○茨城大学共同研究取扱規程
(平成27年3月31日規程第98号)
改正
平成22年4月1日制定第38号
平成23年4月1日規則第41号
平成24年11月19日規則第74号
平成26年2月26日規則第8号
平成27年3月31日規則第55号
平成28年8月17日規則第118号
平成29年3月28日規則第7号
平成29年3月28日規則第8号
平成29年8月29日規則第12号
平成30年1月30日規則第4号
平成30年6月19日規程第47号
平成31年3月11日規程第12号
令和元年7月2日規則第8号
令和元年9月30日規則第11号
令和3年1月18日規程第2号
令和3年9月13日規程第60号
令和3年10月28日規程第61号
令和4年3月28日規則第6号
令和4年3月28日規則第5号
令和6年5月23日規則第1号
令和6年5月27日規則第2号
令和6年5月27日規則第4号
(目的)
第1条　この規程は、国立大学法人茨城大学(以下「本学」という。)が外部の研究機関等(以下「企業等機関」という。)と共通の課題について共同研究を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　共同研究　本学の教員が企業等機関と共通の課題について共同して行う研究であって、企業等機関から研究員及び研究に必要な経費又はそのいずれかを受け入れて行うものをいう。
(2)　企業等共同研究員(派遣)　企業等機関において、現に研究業務に従事しており、共同研究のために在職のまま本学に派遣される者をいう。
(3)　企業等共同研究員(分担)　企業等機関において、共同研究に従事する者をいう。
(4)　共同研究担当者　本学の教員で、共同研究を行う者をいう。
(5)　共同研究代表者　本学における共同研究組織を代表し、研究の取りまとめを行うとともに、研究の推進に関し責任をもつ本学の教員をいう。
(6)　部局　各学野、教学イノベーション機構、研究・産学官連携機構、情報戦略機構及び各全学共同利用施設をいう。
(7)　部局長　前号に定める部局の長をいう。
2　この規程において、知的財産権とは、次に掲げる権利をいう。
(1)　特許法に規定する特許権、実用新案法に規定する実用新案権、意匠法に規定する意匠権、商標法に規定する商標権、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権、種苗法に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利
(2)　特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、商標法に規定する商標登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第3条第1項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第3条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利
(3)　著作権法に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利
(4)　秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値があるものの中から、外部機関と協議のうえ、特に指定するもの(ノウハウ等を指す。)
(受入れの原則)
第3条　共同研究は、本学の教育研究上有意義であり、かつ、本来の教育研究に支障をきたすおそれがないと認められる場合に限り受け入れるものとする。
(共同研究に要する経費)
第4条　本学における共同研究を行う場合に要する経費は、次に掲げるところによる。
(1)　本学は、本学の施設・設備を共同研究の用に供するものとする。
(2)　企業等機関は、共同研究遂行のため特に必要となる謝金、研究支援者等の人件費、消耗品費、設備備品費、光熱水料等の直接的な経費(以下「直接経費」という。)及び当該研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費(以下「間接経費」という。)を負担するものとする。
(3)　本学は、共同研究の遂行に必要な直接経費の一部を負担することができる。
2　前項第2号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合にあっては直接経費のみを受け入れることができる。
(1)　企業等機関が国であって間接経費の措置がなされていないとき。
(2)　次に掲げるもので、学長がやむを得ないと認める場合
ア　企業等機関が、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は地方公共団体であって、財政事情等で間接経費がないとき。
イ　企業等機関が、前号以外の場合であっても、従前より直接経費のみを受け入れていた研究課題で、継続して受け入れるとき。
ウ　競争的資金による研究費のうち、当該研究費に係る間接経費が措置されていないとき。
3　第1項の規定により企業等機関の負担する間接経費の額は、直接経費の30パーセントを標準とし、30パーセントに相当する額と異なる額とする必要がある場合には、企業等機関と本学が協議のうえ、決定するものとする。
4　共同研究を行う場合に要する経費は、前3項に掲げるもののほか、企業等機関における研究に要する経費等は、企業等機関が負担するものとする。
(企業等共同研究員の受入れ研究料)
第5条　企業等共同研究員の受入れに伴う研究料の額は、国立大学法人茨城大学における学生納付金その他の費用に関する規則の定めるところによる額とし、月割り計算は行わないものとする。
2　既納の研究料は、原則として返還しない。
(直接経費、間接経費及び研究料の納入方法)
第6条　企業等機関は、前2条に規定する直接経費、間接経費及び研究料を本学の発行する請求書により本学の指定する金融機関に納入するものとする。
(共同研究における設備等の取扱い等)
第7条　共同研究に要する経費により、研究の必要上新たに取得した設備等のうち、本学において取得したものは本学の所有に属するものとし、企業等機関において取得したものは企業等機関の所有に属するものとする。
2　本学で行う共同研究の遂行上必要な場合には、企業等機関の所有に係る設備を無償で受け入れることができる。
(共同研究の場所)
第8条　共同研究担当者は、必要な場合には、企業等機関の施設において研究を行うことができる。
2　前項の規定により共同研究担当者が、当該企業等機関の施設において研究を行う場合は、研究用務のための正規の出張として手続きをとるものとする。
(共同研究の申請)
第9条　共同研究を申請しようとする企業等機関の長は、共同研究申込書(別紙様式第1号)を原則として研究開始予定日の30日前までに共同研究代表者の所属部局長を経由して学長に提出するものとする。
(共同研究受入れ等の決定)
第10条　共同研究の受入れ、中止又は期間の延長及び共同研究費の変更(以下「受入れ等」という。)の決定は、学長が行う。
2　部局長は、前項の受入れについて、当該部局の教授会(これに相当する委員会等を含む。)に報告するものとする。
(共同研究受入決定の通知)
第11条　学長は、共同研究の受入れを決定したときは、共同研究受入決定通知書(別紙様式第2号)により当該企業等機関の長に通知するものとする。
2　学長は、前項の通知をしたときは、当該部局長にその旨を報告するものとする。
(共同研究の契約等)
第12条　財務を担当する理事は、前条の通知後、速やかに当該企業等機関の長と別紙の共同研究契約書を標準とする共同研究契約を締結するものとする。
(共同研究の中止又は期間の延長等)
第13条　部局長は、天災その他共同研究の遂行上やむを得ない理由により共同研究を中止し、又はその期間を延長する必要が生じたときは、当該企業等機関の長と協議するものとする。
2　前項の協議の結果、共同研究を中止し、又はその期間を延長することになったときは、第10条の規定によりその決定を行う。
3　財務を担当する理事は、前項の決定に基づき、速やかに当該企業等機関と変更契約の締結又は契約の解除その他必要な措置を講じるものとする。
(共同研究費の変更等)
第14条　部局長は、共同研究費に不足が生じるときは、企業等機関の長と協議するものとする。
2　前項の協議の結果、共同研究費の変更が生じるときは、第10条の規定により変更の決定を行う。
3　財務を担当する理事は、前項の決定に基づき、速やかに当該企業等機関と変更契約の締結その他必要な措置を講じるものとする。
(知的財産権の取扱い)
第15条　共同研究担当者は、共同研究の成果が知的財産権に係る発明等に該当するときは、国立大学法人茨城大学職務発明規程の規定に基づき、発明等の届出をしなければならない。
2　共同研究により生じる知的財産権の取扱いについては、第12条第1項に規定する共同研究契約書において定めるものとする。
(共同研究完了報告書等の提出)
第16条　共同研究代表者は、共同研究が完了したときは、直ちに共同研究完了報告書(別紙様式3号)により、研究期間が複数年度にわたる場合には各年度末(最終年度の場合を除く。)後、直ちに共同研究年度末報告書(別紙様式4号)により所属部局長を経由して学長に報告するものとする。
(研究成果及び研究の実施状況等の公表)
第17条　共同研究による研究成果は、原則として公表するものとし、公表の時期及び方法について必要な場合には、知的財産権の取得の妨げにならない範囲において、学長は、企業等機関の長と協議して定めるものとする。
(秘密の保持)
第18条　学長及び企業等機関の長は、共同研究により相手側から提供又は開示を受け、若しくは知ることのできた情報について、あらかじめ協議し、非公開とすることができる。
(事務)
第19条　本学における共同研究に関する事務は、研究・社会連携部産学連携課で行う。
(雑則)
第20条　この規程に定めるもののほか、共同研究の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附　則　抄
1　この規則は、昭和61年2月20日から施行する。
附　則
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附　則
この規則は、平成元年6月22日から施行し、平成元年5月29日から適用する。
附　則
この規則は、平成元年7月20日から施行する。
附　則
この規則は、平成3年4月12日から施行する。
附　則
この規則は、平成4年4月10日から施行する。
附　則
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附　則
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附　則
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附　則
この規則は、平成9年10月16日から施行し、平成9年4月1日から適用する。
附　則
この規則は、平成10年4月9日から施行する。
附　則
この規則は、平成11年1月1日から施行する。
附　則
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附　則
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附　則
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附　則
この規則は、平成14年9月19日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
附　則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附　則
この規則は、平成17年5月25日から施行し、平成17年4月1日から適用する。
附　則
この規則は、平成17年7月1日から施行する。
附　則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附　則
この規則は、平成19年11月15日から施行し、平成19年4月19日から適用する。
附　則
この規則は、国立大学法人茨城大学組織規則の一部改正に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成21年規則第35号)の施行の日(平成21年5月1日)から施行する。
附　則(平成22年4月1日制定第38号)
この規則は、国立大学法人茨城大学組織規則の改正及び事務組織改革に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成22年規則第38号)の施行の日(平成22年4月1日)から実施する。
附　則(平成23年4月1日規則第41号)
この規則は、平成23年4月1日から施行する。
附　則(平成24年11月19日規則第74号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附　則(平成26年2月26日規則第8号)
この規則は、国立大学法人茨城大学組織規則の一部改正に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成26年規則第8号)の施行の日(平成26年4月1日)から施行する。
附　則(平成27年3月31日規則第55号)
この規程は、国立大学法人茨城大学における規則等の体系化及び名称変更に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成27年規則第55号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。
附　則(平成28年8月17日規則第118号)
この規則は、平成28年8月17日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附　則(平成29年3月28日規則第7号)
この規則は、平成29年3月28日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附　則(平成29年3月28日規則第8号)
この規則は、平成29年3月28日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附　則(平成29年8月29日規則第12号)
この規則は、平成29年8月29日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附　則(平成30年1月30日規則第4号)
この規則は、平成30年1月30日から施行し、平成30年1月1日から適用する。
附　則(平成30年6月19日規程第47号)
この規程は、平成30年6月19日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
附　則(平成31年3月11日規程第12号)
この規程は、平成31年4月1日から施行する。
附　則(令和元年7月2日規則第8号)
この規則は、令和元年7月2日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
附　則(令和元年9月30日規則第11号)
この規則は、令和元年9月30日から施行する。
附　則(令和3年1月18日規程第2号)
この規程は、令和3年1月18日から施行し、令和2年4月1日から適用する。ただし、改正後の別紙中の別表第2の規定は令和元年10月1日から適用する。
附　則(令和3年9月13日規程第60号)
この規程は、令和3年9月13日から施行する。
附　則(令和3年10月28日規程第61号)
(施行期日)
1　この規程は、令和4年1月1日から施行する。
(経過措置)
2　改正後の規定は、施行日以後に契約する共同研究について適用し、同日前に契約した共同研究については、なお従前の例による。
附　則(令和4年3月28日規則第6号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附　則(令和4年3月28日規則第5号)
(施行期日)
1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
附　則(令和6年5月23日規則第1号)
(施行期日)
1　この規則は、令和6年5月23日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　次に掲げる規則等は、経過措置を定めるものとする。
(1)　国立大学法人茨城大学における学生納付金その他の費用に関する規則に係る規則施行前の工学部夜間主コースに関する授業料等については、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、当該コースに在学する者が当該コースに在学しなくなるまでの間存続するものとし、授業料等の額は、なお従前の例による。
(2)　茨城大学における教員免許状の種類等に関する規程は、次の経過措置を定める。
ア　令和6年3月31日に現に在学する学生の免許状の種類等(第2条)については、改正後の第2条別表第1にかかわらず、なお従前の例による。
イ　この規程施行の日以降において、転入学、再入学又は転専攻(以下「転入学等」という。)した学生の免許状の種類等(第2条)については、転入学等をした当該年次に在学する学生に準ずる。
(3)　茨城大学日立地区構内交通規制実施要項に係る改正後の別表は、令和6年度第1学年入学者から適用し、令和5年度以前の第1学年入学者並びに当該入学者と同学年に転入学、編入学及び再入学する者については、なお従前の例による。
(4)　茨城大学工学部校舎の使用及び管理運営要項に係る改正後の第21条第1項に規定する事項については、同項の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。
(5)　茨城大学工学部教務委員会内規に係る改正後の第3条第1項第2号に規定する委員は、同号の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、当該夜間主コースから推薦された委員を構成員とすることができる。
(6)　茨城大学工学部早期卒業に関する要項に係る改正後の第4条別表1及び第6条別表2に規定する事項は、同条の規定にかかわらず、当該機械システム工学科夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。
(規則等の廃止)
3　次に掲げる規則等は、廃止する。
(1)　国立大学法人茨城大学における評議員・副学部長の名称付与に関する要項(平成22年学長裁定第6号)
(2)　茨城大学ホームカミングデー実施委員会の設置について(平成29年学長決定)
(3)　茨城大学人文社会科学部及び大学院人文社会科学研究科点検・評価委員会内規(平成27年内規第21号)
(4)　茨城大学人文社会科学部学生委員会内規(平成27年内規第27号)
(5)　茨城大学人文社会科学部市民共創教育研究センター協議会内規(平成27年内規第31号)
(6)　茨城大学工学部教員評価委員会内規(平成28年内規第45号)
(7)　茨城大学工学部中期計画策定・点検評価委員会内規(平成28年内規第41号)
(8)　茨城大学工学部教育制度改革委員会内規(平成28年内規第42号)
(9)　茨城大学新教育組織(学士課程)設置準備室規程(令和4年要項第51号)
附　則(令和6年5月27日規則第2号)
(施行期日)
1　この規則は、令和6年5月27日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
附　則(令和6年5月27日規則第4号)
(施行期日)
1　この規則は、令和6年5月27日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。