○国立大学法人茨城大学情報公開に関する開示・不開示の審査基準
(平成13年3月15日制定)
改正
平成25年3月18日基準第5号
令和3年3月10日規則第1号
令和7年2月26日規則第2号
国立大学法人茨城大学(以下「本学」という。)に法人文書の開示請求があったときは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)により、開示に係る法人文書に次のいずれかが記録されている情報(不開示情報)を除き、開示請求者に当該法人文書を開示する。
1　個人情報(法第5条第1号)
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。例えば、
(1)　職員・学生の自宅住所・電話番号等
(2)　人事選考関係資料(氏名、履歴等)
(3)　健康診断・カウンセリングの記録
(4)　懲戒処分関係情報(氏名、懲戒内容等)
(5)　学生個人に関する情報(学籍(休・退学を含む。)、成績、教育・学生相談等の記録、卒業後の就職先等)
(6)　学校推薦型選抜・大学院入試等の答案及び合否判定資料
(7)　学生指導関係文書
(8)　反省文
(9)　進路指導関係文書(本人アンケート、面接メモ)
(10)　卒業論文、修士論文、博士論文など。
ただし、個人情報であっても、次に掲げる情報を除く。
イ　法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報。例えば、
1)　研究者総覧
2)　叙勲・褒章受章者名簿など。
ロ　人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報。例えば、医薬品の安全性等の研究に携わった研究者の個人情報で公にすることが必要と認められるものなど。
ハ　当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等(通則法第2条第1項に規定する独立行政法人及び法別表第1に掲げる法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報が、その職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分。例えば、文書に付された総務課長、人事係長等の職名など。
2　法人等情報(法第5条第2号)
法人その他の団体(国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ　公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。例えば、
　　1)　「民間等との共同研究」等に関し相手方から提供されたノウハウ
　　2)　工事請負者施工成績一覧など。
ロ　本学の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。例えば、企画立案の資料、アンケートの回答等で公にしないとの条件が付されたものなど。
3　審議検討等情報(法第5条第3号)
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、次に掲げるもの。
イ　公にすることにより、率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるもの。例えば、
　　1)　報告、答申等で現在検討・審議中のものの記録
　　2)　学部、学科等改組で現在検討中のものの記録
　　3)　人事選考(採用、昇任等)の記録など。
ロ　不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの。例えば、入試制度改革素案(出題科目変更案等)など。
ハ　特定の者に不当に利益を与え、又は不利益を及ぼすおそれがあるもの。例えば、
　　1)　キャンパス移転候補地リスト(地方公共団体との交換文書など)
　　2)　機種選定や仕様策定に係る検討記録など。
4　事務・事業支障情報(法第5条第4号)
国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの。
イ　国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ。
ロ　犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ。例えば、
　　1)　麻薬、毒物、劇物等の毒性、危険性、病原性等の強い物質の受払い、保管に関する情報
　　2)　ID、パスワード等のネットワークセキュリティー関係情報など。
ハ　監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ。例えば、
　　1)　学部入試、学校推薦型選抜、大学院入試等の出題者名簿
　　2)　入試制度改革関係資料など。
ニ　契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ。例えば、
　　1)　入札前の予定価格、積算内訳書
　　2)　本学が当事者となっている訴訟(国家賠償訴訟、医療過誤訴訟等)に関する資料など。
ホ　調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ。例えば、科学研究費補助金研究計画調書で採択前のもの、又は不採択のものなど。
ヘ　人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ。例えば、
　　1)　人事異動原案
　　2)　人事選考(採用、昇任等)関係資料
　　3)　勤務評定関係記録など。
ト　独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ。
附　則
この基準は、平成13年4月1日から実施する。
附　則
この基準は、平成16年7月15日から実施し、平成16年4月1日から適用する。
附　則
この基準は、平成17年6月23日から実施する。
附　則(平成25年3月18日基準第5号)
この基準は、平成25年4月1日から実施する。
附　則(令和3年3月10日規則第1号)
この規則は、令和3年3月10日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附　則(令和7年2月26日規則第2号)
この規則は、令和7年2月26日から施行し、令和6年4月1日から適用する。