○茨城大学における被災学生に対する授業料免除の取扱いについて
(平成28年3月25日学長決定)
改正
平成29年3月31日学長決定
平成30年5月14日学長決定
令和3年3月29日学長決定
令和6年5月23日規則第1号
1　次の各号のいずれかの場合に該当し、授業料の納入が著しく困難であると認められる学生は、茨城大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程(平成27年規程第94号)第6条第10号に規定する場合に該当する者として取り扱う。
(1)　平成23年3月以降に指定された災害救助法の適用地域において、地震、台風等の災害により被災した場合で、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア　主たる家計支持者が居住する自宅家屋が、全壊・大規模半壊・半壊・流失した場合
イ　主たる家計支持者が災害により死亡又は行方不明である場合
(2)　居住地が福島第一原子力発電所事故による帰宅困難区域、居住制限区域又は避難指示解除準備区域にある場合
2　前項各号のいずれかの場合に該当する学生は、茨城大学における授業料免除選考に関する要項(平成17年要項第210号)第4条第7号に規定する者として取り扱う。ただし、在学期間が標準修業年限(長期履修学生にあっては、長期履修学生として許可された履修期間とする。)を超えた者については、この限りでない。
3　第1項各号に該当する学生の授業料免除の額は、家計状況のみで認定するものとし、免除の区分は全額又は半額とする。
(1)　家計状況
　　本人の属する世帯の家計状況に関する認定は、保護者(大学院学生及び専攻科学生にあっては同一家計維持者)又は本人(独立生計者(私費外国人留学生は除く。)の場合に限る。)の課税証明書(前学期入学者にあっては前々年、後学期入学者にあっては前年のものとする。以下同じ。)の「市町村民税所得割額」の合算額を用い、その額ごとに次のカテゴリーに分ける。ただし、学長が課税証明書を徴する者に特別な事由があると認める場合は、他の書類等をもって代えることができる。
　Ⅰ　　　　0円(年収250万円未満程度)
　Ⅱ　　　100円以上51,300円未満(年収350万円未満程度)
　Ⅲ　 51,300円以上102,600円未満(年収470万円未満程度)
　Ⅳ　102,600円以上154,500円未満(年収590万円未満程度)
　Ⅴ　154,500円以上304,200円未満(年収910万円未満程度)
(2)　免除の区分
ア　家計状況がカテゴリーⅠの者　全額免除
イ　家計状況がカテゴリーⅡ～Ⅴの者　半額免除
4　第1項に規定する者のうち、学部(学環を含む。)学生の授業料免除については、茨城大学における大学等における修学の支援に関する法律に基づく入学料及び授業料の免除に関する規程(令和3年規程第28号)第3条第2項に規定する免除を受ける額が前項の規定により認定された免除額に達しない場合、その差額に相当する額の免除を受けられるものとする。
附　則
1　この取扱いは、平成28年4月1日から実施する。
2　茨城大学における被災学生に対する授業料免除選考基準は、廃止する。
附　則(令和6年5月23日規則第1号)
(施行期日)
1　この規則は、令和6年5月23日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　次に掲げる規則等は、経過措置を定めるものとする。
(1)　国立大学法人茨城大学における学生納付金その他の費用に関する規則に係る規則施行前の工学部夜間主コースに関する授業料等については、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、当該コースに在学する者が当該コースに在学しなくなるまでの間存続するものとし、授業料等の額は、なお従前の例による。
(2)　茨城大学における教員免許状の種類等に関する規程は、次の経過措置を定める。
ア　令和6年3月31日に現に在学する学生の免許状の種類等(第2条)については、改正後の第2条別表第1にかかわらず、なお従前の例による。
イ　この規程施行の日以降において、転入学、再入学又は転専攻(以下「転入学等」という。)した学生の免許状の種類等(第2条)については、転入学等をした当該年次に在学する学生に準ずる。
(3)　茨城大学日立地区構内交通規制実施要項に係る改正後の別表は、令和6年度第1学年入学者から適用し、令和5年度以前の第1学年入学者並びに当該入学者と同学年に転入学、編入学及び再入学する者については、なお従前の例による。
(4)　茨城大学工学部校舎の使用及び管理運営要項に係る改正後の第21条第1項に規定する事項については、同項の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。
(5)　茨城大学工学部教務委員会内規に係る改正後の第3条第1項第2号に規定する委員は、同号の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、当該夜間主コースから推薦された委員を構成員とすることができる。
(6)　茨城大学工学部早期卒業に関する要項に係る改正後の第4条別表1及び第6条別表2に規定する事項は、同条の規定にかかわらず、当該機械システム工学科夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。
(規則等の廃止)
3　次に掲げる規則等は、廃止する。
(1)　国立大学法人茨城大学における評議員・副学部長の名称付与に関する要項(平成22年学長裁定第6号)
(2)　茨城大学ホームカミングデー実施委員会の設置について(平成29年学長決定)
(3)　茨城大学人文社会科学部及び大学院人文社会科学研究科点検・評価委員会内規(平成27年内規第21号)
(4)　茨城大学人文社会科学部学生委員会内規(平成27年内規第27号)
(5)　茨城大学人文社会科学部市民共創教育研究センター協議会内規(平成27年内規第31号)
(6)　茨城大学工学部教員評価委員会内規(平成28年内規第45号)
(7)　茨城大学工学部中期計画策定・点検評価委員会内規(平成28年内規第41号)
(8)　茨城大学工学部教育制度改革委員会内規(平成28年内規第42号)
(9)　茨城大学新教育組織(学士課程)設置準備室規程(令和4年要項第51号)