○茨城大学学寮入寮の選考に関する基準
(平成29年2月27日基準第1号)
改正
平成28年2月17日要項第15号
平成29年2月27日要項第4号
令和6年5月23日規則第1号
(趣旨)
第1条　この基準は、茨城大学学寮規程(平成27年規程第96号)第7条第2項の規定に基づき、入寮の選考に関し必要な事項を定める。
(家計状況の額)
第2条　この基準において家計状況の額とは、保護者(大学院学生及び専攻科学生にあっては同一家計維持者とする。以下同じ。)の課税証明書(申請時における最新のものとする。以下同じ。)の「市町村民税所得割額」の合算額とする。ただし、独立生計者については、本人(配偶者がいる場合は配偶者を含む。以下同じ。)の課税証明書の「市町村民税所得割額」の額とする。
2　前項の規定にかかわらず、保護者(独立生計者にあっては本人とする。)に転職、退職等があった者は、申立てにより、申請日直近の1年間の収入額をもとに算出した額を家計状況の額とすることができる。
(選考基準)
第3条　入寮の選考に当たっては、家計状況の額が低い者を優先する。この場合において、家計状況の額が同額の場合は、他の事情を考慮して選考を行う。
2　前項の選考に当たっては、水哉寮及びみずき寮それぞれに次の2種類の枠を設ける。
(1)　人文社会科学部、教育学部、理学部、地域未来共創学環学生枠
(2)　工学部、農学部枠
3　本人又は保護者が地震、台風等により被災した場合又は不慮の事故に遭った等、特に考慮する必要がある場合は、前2項の規定にかかわらず、入寮を許可することができる。
附　則
この要項は、平成27年4月1日から実施する。
附　則(令和6年5月23日規則第1号)
(施行期日)
1　この規則は、令和6年5月23日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　次に掲げる規則等は、経過措置を定めるものとする。
(1)　国立大学法人茨城大学における学生納付金その他の費用に関する規則に係る規則施行前の工学部夜間主コースに関する授業料等については、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、当該コースに在学する者が当該コースに在学しなくなるまでの間存続するものとし、授業料等の額は、なお従前の例による。
(2)　茨城大学における教員免許状の種類等に関する規程は、次の経過措置を定める。
ア　令和6年3月31日に現に在学する学生の免許状の種類等(第2条)については、改正後の第2条別表第1にかかわらず、なお従前の例による。
イ　この規程施行の日以降において、転入学、再入学又は転専攻(以下「転入学等」という。)した学生の免許状の種類等(第2条)については、転入学等をした当該年次に在学する学生に準ずる。
(3)　茨城大学日立地区構内交通規制実施要項に係る改正後の別表は、令和6年度第1学年入学者から適用し、令和5年度以前の第1学年入学者並びに当該入学者と同学年に転入学、編入学及び再入学する者については、なお従前の例による。
(4)　茨城大学工学部校舎の使用及び管理運営要項に係る改正後の第21条第1項に規定する事項については、同項の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。
(5)　茨城大学工学部教務委員会内規に係る改正後の第3条第1項第2号に規定する委員は、同号の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、当該夜間主コースから推薦された委員を構成員とすることができる。
(6)　茨城大学工学部早期卒業に関する要項に係る改正後の第4条別表1及び第6条別表2に規定する事項は、同条の規定にかかわらず、当該機械システム工学科夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。
(規則等の廃止)
3　次に掲げる規則等は、廃止する。
(1)　国立大学法人茨城大学における評議員・副学部長の名称付与に関する要項(平成22年学長裁定第6号)
(2)　茨城大学ホームカミングデー実施委員会の設置について(平成29年学長決定)
(3)　茨城大学人文社会科学部及び大学院人文社会科学研究科点検・評価委員会内規(平成27年内規第21号)
(4)　茨城大学人文社会科学部学生委員会内規(平成27年内規第27号)
(5)　茨城大学人文社会科学部市民共創教育研究センター協議会内規(平成27年内規第31号)
(6)　茨城大学工学部教員評価委員会内規(平成28年内規第45号)
(7)　茨城大学工学部中期計画策定・点検評価委員会内規(平成28年内規第41号)
(8)　茨城大学工学部教育制度改革委員会内規(平成28年内規第42号)
(9)　茨城大学新教育組織(学士課程)設置準備室規程(令和4年要項第51号)