国立大学法人茨城大学教育研究振興教員等就業規程

○国立大学法人茨城大学教育研究振興教員等就業規程

(平成27年5月11日規程第158号)

改正	平成25年12月25日規則第63号	平成26年3月26日規則第35号
	平成27年3月26日規則第40号	平成27年5月11日規則第64号
	平成29年2月27日規程第13号	平成29年3月13日規程第45号
	平成31年3月25日規程第36号	令和2年3月23日規程第16号
	令和4年2月24日規程第82号	令和4年9月27日規則第10号
	令和5年3月30日規程第27号	令和6年9月26日規則第6号

第1章　総則(第1条)

第2章　就業規則の準用(第2条)

第3章　振興教員等の種類等(第3条)

第4章　採用・契約期間等(第4条－第6条)

第5章　労働時間、休憩及び休日(第7条－第9条)

第6章　年次有給休暇(第10条)

第7章　特別休暇等(第11条－第13条)

第8章　人事(第14条)

第9章　賃金等(第15条－第17条)

第10章　解雇(第18条)

第11章　福利厚生(第19条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人茨城大学就業規則（平成16年規則第8号。以下「就業規則」という。）第3条の規定に基づき、茨城大学（以下「大学」という。）の教育研究活動の振興、発展を図るため、主として外部資金（受託研究等収入、受託事業等収入、共同研究等収入及び寄附金収入等をいう。）により期間を定めて雇用する教員、研究員及び職員（以下「振興教員等」という。）の就業に関し必要な事項を定める。

第2章　就業規則の準用

(就業規則の振興教員等への準用)

第2条　この規程に定めるもののほか、振興教員等に対しては、就業規則第5条（任期付採用）、第15条（研究専念制度）、第16条（兼業）、第41条（病気休暇）、第42条（生理休暇）、第46条（介護休業）、第47条（育児休業又は育児短時間勤務)、第47条の2(早出遅出勤務)、第47条の3(配偶者同行休業)、第48条（病気休暇等取得時の賃金補償）、第50条（昇進及び昇格）、第52条（出向）、第53条（転籍）、第54条（休職事由）、第55条（休職の期間）、第56条（復職）、第57条（休職中の身分、賃金等）、第71条（退職金）、第79条（定年）、第79条の2（継続雇用）、第80条（退職）第1項第2号から第4号、第88条（国家公務員共済組合法の適用）の規定を除き、就業規則を準用する。

第3章　振興教員等の種類等

(種類及び業務)

第3条　振興教員等の種類は、次の各号に定めるとおりとし、主として従事する業務は当該各号に定めるとおりとする。

第4条　教育研究振興教員は、国立大学法人茨城大学教員の採用及び昇進等の選考に関する規程(平成27年規程第152号)及び国立大学法人茨城大学教員資格規程（平成19年規程第49号）を準用し、選考のうえ採用する。

2　学術振興研究員及び支援職員は、従事する業務の遂行上必要な能力・資格等を有した者から選考のうえ採用する。

3　事務業務を行う支援職員については、事務局において選考し、学長が採用する。

(契約期間等)

第5条　振興教員等の契約期間は、原則として1事業年度（4月1日から3月31日までをいう。以下同じ。）内とし、個別の労働契約により定める。

2　次の各号のいずれにも該当せず、かつ、学長が業務上必要があると認める場合は、契約の更新を行うことがある。

(1)　従事している特定の業務が終了するとき。

(2)　契約をしている事業年度の末日までに満70歳に達するとき。

(労働条件通知書)

第6条　学長は、採用（契約期間の更新も含む。）する振興教員等に対し、労働条件を明らかにした、労働条件通知書を交付する。

第5章　労働時間、休憩及び休日

(所定労働時間)

第7条　振興教員等の所定労働時間は、休憩時間を除き、1週間について38時間45分、1日につき7時間45分とする。

(始業及び終業の時刻並びに休憩時間)

第8条　振興教員等の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、就業規則第25条第1項の規定にかかわらず、個別の労働契約により定めることができる。

(休日)

第9条　振興教員等の休日は、就業規則第29条の規定にかかわらず、個別の労働契約により定めることができる。

第6章　年次有給休暇

(年次有給休暇)

第10条　振興教員等は、年次有給休暇を取得することができる。

2　年次有給休暇は、1事業年度における休暇とし、次表のとおり付与するものとする。ただし、事業年度の途中で契約が終了する振興教員等の年次有給休暇については、労働条件通知書に記載された日数とする。

採用月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

付与日数

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

8日

7日

5日

3日

2日

3　年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、20日を限度として、当該事業年度の翌年度に繰り越すことができる。

4　第2項の規定にかかわらず他の国立大学法人、大学共同利用機関法人その他官公庁等（以下「国立大学法人等」という。）から引き続き振興教員等となった者の採用時の年次有給休暇の日数については、第2項の規定に基づく付与のほか、当該国立大学法人等の退職時における同様の年次有給休暇の残日数及び使用日数を考慮し、付与することができる。ただし、この項の規定により付与された年次有給休暇は第3項の規定を適用しない。

第7章　特別休暇等

(特別休暇)

第11条　振興教員等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定するところにより、特別休暇を取得することができる。

(1)　振興教員等が選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行する場合で、その勤務しないことがやむを得ないときは、その必要な期間

(2)　女性振興教員等が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ない場合には、必要な期間

(3)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性振興教員等が申し出た場合は、出産の日までの申し出た期間

(4)　女性振興教員等が出産した場合は、出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性振興教員等が申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務につく期間を除く。)

(5)　生後1年に達しない子(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する子をいう。以下同じ。)を育てる振興教員等が、その子の保育のために必要と認める授乳等を行うために請求したときは、1日2回それぞれ30分以内の期間(その子の当該振興教員等以外の親が同じ日にこの号の休暇を取得する場合は、2人の合計が1日当たり60分以内の期間とする。)

(6)　義務教育を終了する前の子(配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の子を含む。)を養育する振興教員等が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又はその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことを申し出た場合は、1事業年度において5日(その養育する義務教育を終了する前の子が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の期間

(7)　要介護状態にある対象家族を介護する振興教員等が、その対象家族の介護(要介護状態にある対象家族の通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の必要な世話を含む。)のため勤務しないことを申し出た場合は、1事業年度において5日(要介護状態にある対象家族が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

2　学長は、振興教員等が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定するところにより、特別休暇を与える。

(1)　振興教員等が証人、鑑定人、参考人として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認めるときは、必要と認められる期間

(2)　振興教員等が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者として、その登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、必要と認められる期間

(3)　振興教員等が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるときは、1事業年度において5日の範囲内の期間

イ　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

ロ　障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動

ハ　イ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(4)　振興教員等が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過するまでの期間内における休日及び代休日並びに計画年休日を除いて連続する5日の範囲内の期間(ただし、業務の遂行上必要とされる場合には、結婚の日から1年以内の期間)

(5)　振興教員等が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、1事業年度において5日(当該治療が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6)　振興教員等の配偶者が出産する場合で、振興教員等が配偶者の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、2日の範囲内の期間

(7)　振興教員等の配偶者が出産する場合で、その出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する振興教員等が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときは、当該期間内における5日の範囲内の期間

(8)　振興教員等の親族が死亡した場合で、振興教員等が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、次の表に掲げる親族に応じ、それぞれに定める連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

親族	日数
配偶者	7日
父母	7日
子	5日
祖父母	3日(教職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
孫	1日
兄弟姉妹	3日
おじ又はおば	1日(教職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては7日)
父母の配偶者又は配偶者の父母	3日(教職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)
子の配偶者又は配偶者の子	1日(教職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母	1日(教職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹	1日(教職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)
おじ又はおばの配偶者	1日