○茨城大学における授業料等免除選考に関する要項
(平成17年3月8日要項第210号)
改正
平成25年2月8日要項第1号
平成26年2月17日要項第2号
平成27年3月26日規則第31号
平成27年3月31日要項第5号
平成28年3月25日要項第72号
平成29年3月31日要項第34号
平成30年5月14日要項第33号
平成31年1月21日要項第2号
令和3年3月29日要項第19号
令和4年3月31日要項第13号
令和6年3月14日規則第23号
令和6年5月23日規則第1号
令和7年3月28日要項第15号
(趣旨)
第1条　この要項は、茨城大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程(平成27年規程第94号)第16条の規定に基づき授業料等免除の選考について必要な事項を定める。
(選考)
第2条　選考は、次に掲げるところによる。
(1)　家計状況
ア　本人の属する世帯の家計状況に関する認定は、保護者(大学院学生及び専攻科学生にあっては同一家計維持者)又は本人(独立生計者(私費外国人留学生は除く。)の場合に限る。)の課税証明書(前学期分の申請にあっては前々年、後学期分の申請にあっては前年のものとする。以下同じ。)の「市町村民税所得割額」の合算額を用い、その額ごとに次のカテゴリーに分ける。ただし、学長が課税証明書を徴する者に特別な事由があると認める場合は、他の書類等をもって代えることができる。
　I　　　　0円(年収250万円未満程度)
　II　　　100円以上 51,300円未満(年収350万円未満程度)
　III　 51,300円以上102,600円未満(年収470万円未満程度)
　Ⅳ　102,600円以上154,500円未満(年収590万円未満程度)
　Ⅴ　154,500円以上304,200円未満(年収910万円未満程度)
イ　授業料免除の対象となる者の免除の区分は、全額、半額又は4分の1の額(4分の1の額に円未満の端数が生じるときは、これを切り上げた額)とし、学種別の全額免除適格者、半額免除適格者及び4分の1の額免除適格者となることができる者のカテゴリーは、別表1に定めるとおりとする。
ウ　授業料の徴収猶予の対象となる者の区分は、各学種ともカテゴリーⅤまでとする。
(2)　学業成績
ア　1年次の学生
別表2で定める学力等の基準(1年生)に該当していること。
イ　2年次以上の学生
別表2で定める学力等の基準(2年生以上)に該当し、かつ、別表3で定める学業成績の基準における区分のうち、廃止のいずれにも該当していないこと。
なお、標準修得単位数は、別表4で定めるところによる。
(休学者等の学業成績)
第3条　前条第2号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの事由による休学等の期間がある者の学業成績については、在籍期間から当該休学等の期間を減じた在学期間をもって取り扱うことができる。
(1)　長期療養のため休学した場合(外傷を含むが、法令等に違反した行為が病気の原因である場合を除く。)
(2)　留学のため単位修得ができなかった場合(本来の学業修得のため真に有益であると認められない留学及び留学期間が6月未満のものを除く。)
(3)　出産・育児のために休学した場合
(4)　国又は地方公共団体等の求めに応じ、休学して公共的な事業に参加した場合
(5)　その他学長が前4号に掲げる事由と同等以上の事情があると特に認めた場合
2　前項に掲げる事由により授業料免除を行う場合の休学等の期間は、原則として1年間とする。ただし、学長が真にやむ得ない事情があると認めた場合には、1年を超えることができる。
3　第1項の場合においては、指導教員等の意見書を徴するものとする。
(免除の申請書類)
第4条　授業料又は寄宿料の免除を申請しようとする者は、大学が指定する書類を大学の指定する期日(寄宿料にあっては、申請の都度)に提出しなければならない。
(私費外国人留学生)
第5条　前条の申請を行う場合において、私費外国人留学生は、原則として独立生計者とみなして取扱うこととする。
2　私費外国人留学生(博士後期課程を除く。)の授業料免除は、学業成績のみで選考するものとする。
(選考順位)
第6条　選考順位は、第2条第1号アの「市町村民税所得割額」の合算額の低い者から順位付けするものとし、予算の範囲内で選考順位の上位から免除するものとする。
(授業料免除の対象としない者)
第7条　教育上授業料を免除することが不適当であると認めた場合は、選考の対象としないものとする。
(修業年限超過者)
第8条　修業年限を超えて在学している者は、選考の対象としないものとする。ただし、次に掲げる者は授業料等免除の対象として取扱う。
(1)　大学院学生で、かつ、学位論文の作成が本人の責によらない事由で遅延し、修業年限を超過した者
(2)　学長が相当な事由があると認めた者
2　前項各号に掲げる者の修業年限超過の期間は、原則として1年間とする。ただし、学長が真にやむ得ない事情があると認めた場合には、1年を超えることができる。
3　第1項ただし書の場合においては、指導教員等の意見書を徴するものとする。
(雑則)
第9条　この要項に定めるもののほか、授業料等免除の選考に関し必要な事項は、教学イノベーション委員会の審議を経て別に定めることができる。
附　則
1　この要項は、平成17年3月8日から実施し、平成16年4月1日から適用する。
2　茨城大学授業料免除選考要領(平成13年6月26日制定)は、廃止する。
附　則(令和6年5月23日規則第1号)
(施行期日)
1　この規則は、令和6年5月23日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　次に掲げる規則等は、経過措置を定めるものとする。
(1)　国立大学法人茨城大学における学生納付金その他の費用に関する規則に係る規則施行前の工学部夜間主コースに関する授業料等については、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、当該コースに在学する者が当該コースに在学しなくなるまでの間存続するものとし、授業料等の額は、なお従前の例による。
(2)　茨城大学における教員免許状の種類等に関する規程は、次の経過措置を定める。
ア　令和6年3月31日に現に在学する学生の免許状の種類等(第2条)については、改正後の第2条別表第1にかかわらず、なお従前の例による。
イ　この規程施行の日以降において、転入学、再入学又は転専攻(以下「転入学等」という。)した学生の免許状の種類等(第2条)については、転入学等をした当該年次に在学する学生に準ずる。
(3)　茨城大学日立地区構内交通規制実施要項に係る改正後の別表は、令和6年度第1学年入学者から適用し、令和5年度以前の第1学年入学者並びに当該入学者と同学年に転入学、編入学及び再入学する者については、なお従前の例による。
(4)　茨城大学工学部校舎の使用及び管理運営要項に係る改正後の第21条第1項に規定する事項については、同項の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。
(5)　茨城大学工学部教務委員会内規に係る改正後の第3条第1項第2号に規定する委員は、同号の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、当該夜間主コースから推薦された委員を構成員とすることができる。
(6)　茨城大学工学部早期卒業に関する要項に係る改正後の第4条別表1及び第6条別表2に規定する事項は、同条の規定にかかわらず、当該機械システム工学科夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。
(規則等の廃止)
3　次に掲げる規則等は、廃止する。
(1)　国立大学法人茨城大学における評議員・副学部長の名称付与に関する要項(平成22年学長裁定第6号)
(2)　茨城大学ホームカミングデー実施委員会の設置について(平成29年学長決定)
(3)　茨城大学人文社会科学部及び大学院人文社会科学研究科点検・評価委員会内規(平成27年内規第21号)
(4)　茨城大学人文社会科学部学生委員会内規(平成27年内規第27号)
(5)　茨城大学人文社会科学部市民共創教育研究センター協議会内規(平成27年内規第31号)
(6)　茨城大学工学部教員評価委員会内規(平成28年内規第45号)
(7)　茨城大学工学部中期計画策定・点検評価委員会内規(平成28年内規第41号)
(8)　茨城大学工学部教育制度改革委員会内規(平成28年内規第42号)
(9)　茨城大学新教育組織(学士課程)設置準備室規程(令和4年要項第51号)
別表1(第2条関係)
収入基準額表
学　種　別全額免除
適 格 者 		半額免除
適 格 者 		1/4額免除
適 格 者 		徴収猶予適格者
学部・学環(一般学生)－－－Ⅰ～Ⅴ
学部・学環(留学生)－－－Ⅰ～Ⅴ
修士・博士前期課程・専門職学位課程(一般学生)ⅠⅡⅢⅠ～Ⅴ
修士・博士前期課程・専門職学位課程(留学生)－－―Ⅰ～Ⅴ
博士後期課程(一般学生・留学生)ⅠⅡ～Ⅴ―Ⅰ～Ⅴ
専攻科ⅠⅡⅢⅠ～Ⅴ
別表2(第2条関係)
学力等の基準(1年生)
学種別学力等の基準
学部・学環（一般学生）高等学校等における評定平均値が3.5以上であること、入学選抜試験の成績が入学者の上位2分の1以内であること又は高等学校卒業程度認定試験に合格していること。
学部・学環（留学生）入学選抜試験の成績が合格者の上位2分の１以内であること。
修士・博士前期課程・専門職学位課程（一般学生）入学選抜試験に合格していること。
修士・博士前期課程・専門職学位課程（留学生）入学選抜試験の成績が合格者の上位2分の１以内であること。
博士後期課程（一般学生・留学生）入学選抜試験に合格していること。
専攻科入学選抜試験に合格していること。
学力等の基準(2年生以上)
学種別学力等の基準備考
学部・学環(一般学生)1GPA(平均成績)が、所属学部の学科又は課程等において上位2分の1の範囲に属すること。左記いずれかの基準を満たすこと。
2修得した単位数が標準修得単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。
学部・学環(留学生)1GPA(平均成績)が、所属学部の学科又は課程等において上位2分の1の範囲に属すること。左記全ての基準を満たすこと。
2修得した単位数が標準修得単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。
修士・博士前期課程・専門職学位課程(一般学生)1学業成績の評定平均値が2.8以上であること。左記いずれかの基準を満たすこと。
2修得した単位数が標準修得単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。
修士・博士前期課程・専門職学位課程(留学生)1学業成績の評定平均値が2.8以上であること。左記全ての基準を満たすこと。
2修得した単位数が標準修得単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。
博士後期課程(一般学生・留学生)1学業成績の評定平均値が2.8以上であること。左記いずれかの基準を満たすこと。
2修得した単位数が標準修得単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。
専攻科1学業成績の評定平均値が2.8以上であること。左記いずれかの基準を満たすこと。
2修得した単位数が標準修得単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること。
別表3(第2条関係)
学業成績の基準
区分学業成績の基準
　1修業年限で卒業又は修了できないことが確定したこと。
廃2修得した単位数の合計数が標準修得単位数の5割以下であること。
止3履修科目の授業への出席率が5割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること。
　4次に示す警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること。
　1修得した単位数の合計数が標準修得単位数の6割以下であること。(「廃止」の区分「2」に掲げる基準に該当する者を除く。)
警2GPA等が学部等における下位4分の1の範囲に属すること。
告3履修科目の授業への出席率が8割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること。(「廃止」の区分「3」に掲げる基準に該当する者を除く。)
別表4(第2条関係)
標準修得単位数
学年学士課程修士課程
博士前期課程 		博士後期課程専門職学位課程特別専攻科
1―
23110(5)4(2)23―
362―8(6)―
493―
備考
()内は、後学期から入学する者の単位数とする。