茨城大学委託生規程

○茨城大学委託生規程

(平成27年3月31日規程第86号)

改正











			平成24年12月25日規則第76号
	平成27年3月31日規則第50号	令和6年5月23日規則第1号

第1条　この規程は、茨城大学学則(昭和42年9月21日)第53条第2項(茨城大学大学院学則(昭和43年5月1日制定)第38条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、委託生の取扱いについて必要な事項を定める。

第2条　委託生は、学部(学環を含む。以下同じ。)及び大学院の所属とする。

(入学の時期)

第2条の2　委託生の入学の時期は、学年始め又は学期始めとする。

第3条　委託生として入学することのできる者は、官公庁又は団体等から推薦された現職にある者とする。

第4条　委託生を派遣しようとする官公庁又は団体等の長(以下「委託者」という。)は、所定の書類を国立大学法人茨城大学における学生納付金その他の費用に関する規則(平成16年規則第7号。以下「費用規則」という。)に定める検定料を納入のうえ、当該学部長を経て学長に願い出なければならない。

(入学者の選考)

第5条　学長は、入学志願者について選考のうえ当該学部教授会の審議を経て入学を許可する予定者(以下「入学予定者」という。)を定める。

(入学の手続)

第6条　入学予定者であって茨城大学への入学を希望する者は、所定の書類を費用規則に定める入学料を納入のうえ指定の期日までに提出しなければならない。

(入学の許可)

第6条の2　学長は、前条に規定する所定の入学の手続を完了した者について、入学を許可する。

第6条の3　学長は、所定の研究を修了した者には、当該学部教授会の審議を経て、修了を認定する。

2　前項の規定により修了を認定された者については、学部長が研究修了証明書を交付する。

(委託期間及び期間延長)

第7条　委託生の委託期間は、原則として1年以内とする。ただし、委託を継続する必要があるときは、1年以内に限りこれを延長することができる。

2　前項ただし書の規定により委託期間を延長するときは、委託者は、所定の書類とともに当該学部長を経て学長に許可を願い出なければならない。

3　前項の許可を得て委託期間を延長するときは、検定料及び入学料は徴収しない。

(委託の中止)

第7条の2　委託者は、委託を中止しようとするときは、所定の書類とともに当該学部長を経て学長に許可を願い出なければならない。

2　学長は、前項の願い出があったときは、当該学部教授会の審議を経て、これを許可する。

(受託の許可取消)

第7条の3　学長は、委託生として不適当と認められたときは、当該学部教授会の審議を経て、受託の許可を取り消すことができる。

第8条　委託生の授業料は、それぞれの委託期間に相当する額を、当該期間における当初の月に納付するものとする。ただし、委託期間が6月以上であるときは、6月分に相当する額を分納することができる。

2　既納の検定料、入学料及び授業料は、返還しない。

(現職教育のために派遣される者の授業料等)

第9条　委託生のうち、現職教育のため任命権者の命により派遣される者については、検定料、入学料及び授業料は徴収しないものとする。

(実験実習費)

第10条　委託生の実験、実習に要する経費は、必要に応じ委託者又は委託生の負担とすることがある。

(大学院の委託生の読替)

第11条　大学院の委託生については、第1条及び第2条の規定を除き、この規程中「学部」とあるのは「研究科」と、「学部長」とあるのは「研究科長」と、「教授会」とあるのは「研究科委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。

第12条　この規程に定めるもののほか、委託生の取扱いに関し必要な事項は別に定める。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和41年4月21日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2　昭和41年度の入学にかかる検定料の額は、なお従前の例による。

この規則は、昭和42年9月21日から施行し、昭和42年6月1日から適用する。

この規則は、昭和47年5月1日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和50年4月24日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年度の入学に係る検定料の額は、学則別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和51年4月15日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　昭和51年度において入学した委託性に係る授業料の額は、別表の額にかかわらず、昭和51年度に限り、前期又は後期の別に従い、前期にあっては月額2,400円とし、後期にあっては月額6,000円とする。

1　この規則は、昭和52年9月9日から施行する。

2　昭和52年度の入学に係る検定料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

3　昭和52年度における入学を許可される者に係る入学料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和53年4月11日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和54年4月6日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　昭和54年度の入学に係る検定料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和54年9月20日から施行する。

この規則は、昭和55年4月16日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和56年4月16日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　昭和56年度の入学に係る検定料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年4月13日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

2　昭和58年度の入学に係る検定料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

2　昭和59年度において入学した委託生に係る授業料の額は、第6条別表の額にかかわらず、昭和59年度に限り、前期(4月1日から9月30日までをいう。以下同じ。)又は後期(10月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)の別に従い、前期にあっては月額12,000円とし、後期にあっては月額14,000円とする。

3　前項にかかわらず、昭和59年3月31日以後引き続き在学している者については、委託期間(委託期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和59年4月1日以後である者を除く。)が満了するまでの間は、従前の額とする。

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

2　昭和60年度の入学に係る検定料及び入学料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和61年12月5日から施行する。

2　昭和62年3月31日以後引き続き在学している者に係る授業料の額は、別表の額にかかわらず、委託期間(委託期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が昭和62年4月1日以後であるものを除く。)が満了するまでの間は、従前の額とする。

この規則は、昭和63年2月8日から施行する。

1　この規則は、平成元年2月1日から施行する。

2　平成元年3月31日以後引き続き在学している者に係る授業料の額は、別表の額にかかわらず、委託期間(委託期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が平成元年4月1日以後であるものを除く。)が満了するまでの間は、従前の額とする。

この規則は、平成元年3月16日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月20日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　平成元年3月31日以後引き続き在学している者に係る授業料の額は、別表の額にかかわらず、委託期間(委託期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が平成元年4月1日以後であるものを除く。)が満了するまでの間は、従前の額とする。

3　前項の規定にかかわらず、平成元年度において入学した委託生(平成元年3月31日以後引き続き在学している者であって、委託期間が延長された場合における当該延長期間の始期が平成元年4月1日以後であるものを含む。)に係る授業料の額は、別表の額にかかわらず、平成元年度に限り、前期(4月1日から9月30日までをいう。以下同じ。)又は後期(10月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)の別に従い、前期にあっては、月額18,700円とし、後期にあっては、月額18,900円とする。

1　この規則は、平成元年6月26日から施行する。

2　平成元年度の入学に係る検定料及び入学料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月31日以後引き続き在学している者に係る授業料の額は、別表の額にかかわらず、委託期間(委託期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が平成3年4月1日以後であるものを除く。)が満了するまでの間は、従前の額とする。

1　この規則は、平成3年8月1日から施行する。

2　平成3年度の入学に係る検定料及び入学料の額は、別表の額にかかわらず、なお、従前の例による。ただし、平成3年10月1日以後において平成3年度の入学者の入学を許可するときに徴収する入学料の額は別表の額にかかわらず、60,000円とする。

1　この規則は、平成4年11月24日から施行する。

2　平成4年度において入学した委託生に係る授業料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年6月11日から施行する。

2　平成5年度の入学に係る検定料及び入学料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年11月11日から施行する。

2　平成6年度において入学した委託生に係る授業料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年7月17日から施行する。

2　平成7年度の入学に係る検定料及び入学料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成8年1月18日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年11月19日から施行する。

2　平成8年度において入学した委託生に係る授業料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成9年6月16日から施行する。

2　平成9年度の入学に係る検定料及び入学料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年11月16日から施行する。

2　平成10年度において入学した委託生に係る授業料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年6月28日から施行する。

2　平成11年度において入学した委託生に係る入学料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年12月7日から施行する。

2　平成11年3月31日に在学する者に係る授業料の額及び平成12年度入学者に係る平成12年度の授業料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年6月8日から施行する。

2　平成13年度内の委託生に係る入学料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年11月18日から施行する。

2　平成11年3月31日に在学する者に係る授業料の額及び平成11年度以降の入学者に係る平成14年度の授業料の額は、別表の額にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、国立大学法人茨城大学設立に伴う茨城大学学内規則等の整備に関する規則(平成16年規則第19号)の施行の日(平成16年6月24日)から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附　則(平成24年12月25日規則第76号)

この規則は、平成24年12月25日から施行する。

附　則(平成27年3月31日規則第50号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(令和6年5月23日規則第1号)

(施行期日)

1　この規則は、令和6年5月23日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　次に掲げる規則等は、経過措置を定めるものとする。

(1)　国立大学法人茨城大学における学生納付金その他の費用に関する規則に係る規則施行前の工学部夜間主コースに関する授業料等については、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、当該コースに在学する者が当該コースに在学しなくなるまでの間存続するものとし、授業料等の額は、なお従前の例による。

(2)　茨城大学における教員免許状の種類等に関する規程は、次の経過措置を定める。

ア　令和6年3月31日に現に在学する学生の免許状の種類等(第2条)については、改正後の第2条別表第1にかかわらず、なお従前の例による。

イ　この規程施行の日以降において、転入学、再入学又は転専攻(以下「転入学等」という。)した学生の免許状の種類等(第2条)については、転入学等をした当該年次に在学する学生に準ずる。

(3)　茨城大学日立地区構内交通規制実施要項に係る改正後の別表は、令和6年度第1学年入学者から適用し、令和5年度以前の第1学年入学者並びに当該入学者と同学年に転入学、編入学及び再入学する者については、なお従前の例による。

(4)　茨城大学工学部校舎の使用及び管理運営要項に係る改正後の第21条第1項に規定する事項については、同項の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。

(5)　茨城大学工学部教務委員会内規に係る改正後の第3条第1項第2号に規定する委員は、同号の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、当該夜間主コースから推薦された委員を構成員とすることができる。

(6)　茨城大学工学部早期卒業に関する要項に係る改正後の第4条別表1及び第6条別表2に規定する事項は、同条の規定にかかわらず、当該機械システム工学科夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。

(規則等の廃止)

3　次に掲げる規則等は、廃止する。

(1)　国立大学法人茨城大学における評議員・副学部長の名称付与に関する要項(平成22年学長裁定第6号)

(2)　茨城大学ホームカミングデー実施委員会の設置について(平成29年学長決定)

(3)　茨城大学人文社会科学部及び大学院人文社会科学研究科点検・評価委員会内規(平成27年内規第21号)

(4)　茨城大学人文社会科学部学生委員会内規(平成27年内規第27号)

(5)　茨城大学人文社会科学部市民共創教育研究センター協議会内規(平成27年内規第31号)

(6)　茨城大学工学部教員評価委員会内規(平成28年内規第45号)

(7)　茨城大学工学部中期計画策定・点検評価委員会内規(平成28年内規第41号)

(8)　茨城大学工学部教育制度改革委員会内規(平成28年内規第42号)

(9)　茨城大学新教育組織(学士課程)設置準備室規程(令和4年要項第51号)