国立大学法人茨城大学有期雇用職員等育児・介護休業等要項

○国立大学法人茨城大学有期雇用職員等育児・介護休業等要項

(平成27年5月11日要項第13号)

改正		平成26年3月26日規程第5号
	平成27年5月11日規程第146号	平成29年3月13日要項第15号
	平成29年11月27日要項第69号	令和4年9月29日要項第29号

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この要項は、国立大学法人茨城大学有期雇用職員就業規程(平成27年規程第161号。以下「有期雇用職員就業規程」という。)第35条の2、第35条の3及び第35条の4並びに国立大学法人茨城大学パートタイム職員就業規程(平成27年規程第162号。以下「パートタイム就業規程」という。)第35条の2、第35条の3及び第35条の4の規定に基づき、国立大学法人茨城大学(以下「大学」という。)に勤務する有期雇用職員及びパートタイム職員(以下「有期雇用職員等」という。)の育児休業、育児短時間勤務、介護休業及び早出遅出勤務(以下「育児・介護休業等」という。)に関し、必要な事項を定める。

(法令との関係)

第2条　育児・介護休業等に関し、この要項に定めのない事項については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児介護休業法」という。)その他関係法令の定めるところによる。

第2章　育児休業

(育児休業の対象者)

第3条　育児のために休業することを希望する有期雇用職員等であって、1歳(第8条第2項の規定に該当する場合にあっては、1歳2か月、第8条第3項又は第5項の規定に該当する場合にあっては、1歳6か月、第8条第4項又は第5項の規定に該当する場合にあっては、2歳)に満たない子(育児介護休業法第2条第1号に規定する子をいう。以下同じ。)と同居し、養育する者は、次項の規定に定める者に限り、育児休業(第9条の2に規定する出生時育児休業を除く。以下この条から第9条までにおいて同じ。)をすることができる。

2　育児休業ができる有期雇用職員等は、申出時点において、子が1歳6か月に達する日(第8条第4項又は第5項の規定に該当する場合にあっては、2歳に達する日)までに労働契約期間(労働契約期間が更新される場合にあっては更新後のもの。)が満了することが明らかでない者とする。

(適用除外者)

第4条　前条の規定にかかわらず、労使協定の定めるところにより、育児休業の対象者から除外する有期雇用職員等は、育児休業をすることができない。

(育児休業の申出)

第5条　育児休業を希望する有期雇用職員等は、原則として育児休業を開始しようとする日(以下「育児休業開始予定日」という。)の1月前(第2項第5号及び第6号に基づく1歳を超える休業の場合は、2週間前)までに、「育児休業申出書」により学長に申し出るものとする。この場合において、学長は、育児休業を希望する教職員が、育児休業開始予定日の1月前までに、育児休業の申出をしなかった場合は、育児介護休業法第6条第3項の規定に基づき、育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、育児休業開始予定日の1週間前までに育児休業申出書により学長に申し出ることにより、育児休業の申出をすることができる。

(1)　出産予定日前に育児休業の申出に係る子(以下第6条から第9条まで「申出に係る子」という。)が出生した場合

(2)　配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が死亡した場合

(3)　配偶者が負傷、疾病等により申出に係る子を養育することが困難になった場合

(4)　配偶者が申出に係る子と同居しないこととなった場合

(5)　申出に係る子が負傷、疾病等により2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になった場合

(6)　申出に係る子について、保育所等へ入所を希望し、申込みを行っているが、当面入所ができない場合

3　申出は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、一子につき2回(第8条第3項又は第4項の規定に該当する場合にあっては、一子につき1回)限りとし、双子以上の場合もこれを一子とみなす。

(1)　産前産後休暇の開始により育児休業が終了した場合で、その休暇等の対象となった子が死亡し、又は養子縁組等により有期雇用職員等と別居することとなったとき。

(2)　新たな育児休業の開始により育児休業が終了した場合で、その休業の対象となった子が死亡し、又は養子縁組等により有期雇用職員等と別居することとなったとき。

(3)　介護休業の開始により育児休業が終了した場合で、その対象となった家族が死亡し、又は離婚、婚姻の解消、離縁等により対象家族と有期雇用職員等との親戚関係が消滅したとき。

(4)　配偶者が死亡した場合

(5)　配偶者が負傷又は疾病等により、申出に係る子の養育が困難な状態となった場合

(6)　離婚等により配偶者が申出に係る子と同居しないこととなった場合

(7)　申出に係る子の負傷、疾病等により、2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になった場合

(8)　申出に係る子について保育園に入所を希望しているが、入所できない場合

(9)　教職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により申出に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることから育児休業が取り消された後、当該子を養育することができる状態に回復した場合

(10)　第7項の規定に該当する場合

4　学長は、育児休業の申出をした有期雇用職員等(以下この条から第9条までにおいて「育休申出者」という。)に対し、必要と認める証明書等の提出を求めることができる。

5　学長は、育児休業申出書が提出された場合は、速やかに育休申出者に対し、「育児休業取扱通知書」を交付する。

6　申出の日後に申出に係る子が出生した場合は、育休申出者は、出生後2週間以内に「育児休業対象児出生届」により学長に申し出なければならない。

7　育休申出者が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。

(育児休業の申出の撤回等)

第6条　育休申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、「育児休業申出撤回届」により学長に申し出て、育児休業の申出を撤回することができる。

2　学長は、育児休業申出撤回届を提出した有期雇用職員等に対し、育児休業取扱通知書を速やかに交付する。

3　第5条第1項に基づく育児休業の申出の撤回を行った場合は、撤回1回につき1回、育児休業をしたものとみなす。

4　育児休業開始予定日の前日までに、申出に係る子の死亡、養子縁組の取消等により育休申出者が申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、育休申出者は、速やかにその旨を学長へ申し出なければならない。

(育児休業期間変更の申出)

第7条　育休申出者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、育児休業開始予定日の1週間前までに「育児休業期間変更申出書」により学長に申し出ることにより、当該申出に係る育児休業1回につき1回まで育児休業開始予定日を繰り上げることができる。

(1)　出産予定日前に申出に係る子を出産した場合

(2)　配偶者が死亡した場合

(3)　配偶者が、負傷、疾病等により申出に係る子を養育することが困難になった場合

(4)　配偶者が申出に係る子と同居しなくなった場合

(5)　申出に係る子が負傷、疾病等により、 2週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になった場合

(6)　申出に係る子について、保育所等へ入所を希望し申込みを行っているが、当面入所ができない場合

(7)　その他学長が認めた場合

2　育児申出者は、育児休業を終了しようとする日(以下「育児休業終了予定日」という。)の1月前までに育児休業期間変更申出書により学長へ申し出ることにより、当該申出に係る育児休業1回につき1回まで育児休業終了予定日を繰り下げることができる。ただし、配偶者が負傷又は疾病等により入院したこと、配偶者と別居したことその他育児休業終了予定日を繰り下げたときに予測することが困難な事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について休業終了予定日を再度繰り下げなければその養育に著しい支障が生じる場合は、この限りでない。

3　育休申出者が、育児休業開始予定日の繰下げ又は育児休業終了予定日の繰上げを希望する場合には、育児休業期間変更申出書により学長に申し出るものとし、学長がこれを適当と認めた場合には、速やかに、本人に通知する。

(育児休業の期間等)

第8条　育児休業は、原則として、子が1歳に達するまでを限度として育児休業申出書に記載された期間とする。

2　前項の規定にかかわらず、有期雇用職員等の配偶者が、子が1歳に達するまでに育児休業を取得しており、有期雇用職員等が配偶者より後なおかつ子の1歳誕生日以前に育児休業を開始した場合は、同一の子について取得する教職員の育児休業可能期間を1歳2か月まで延長する。ただし、この場合においても休業期間の上限は1年間(育児休業取得者が母親の場合は産後休暇と合わせて1年間)とする。

3　有期雇用職員等は、次の各号のいずれにも該当する場合は、申出に係る子が1歳6か月に達するまでを限度として育児休業をすることができる。この場合における育児休業開始予定日は、原則、申出に係る子が1歳に達する日の翌日(前項又はこれに相当する関係法令の規定に該当する場合で、育児休業終了予定日が申出に係る子の1歳に達する日の後であるときにあっては、当該育児休業終了予定日の翌日、配偶者がこの項の規定に相当する育児休業をしている場合で、有期雇用職員等が育児休業をするときにあっては、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日)とする。

(1)　申出に係る子が1歳に達する日(前項又はこれに相当する関係法令の規定に該当する場合で、育児休業終了予定日が申出に係る子の1歳に達する日の後であるときにあっては、当該育児休業終了予定日)に、本人又は配偶者が育児休業をしていること。

(2)　次のいずれかの事情があること。

ア　申出に係る子について、保育所等へ入所を希望し、申込みを行っているが、当面入所ができない場合

イ　有期雇用職員等の配偶者で、育児休業の対象となる子が1歳以降も養育に当たる予定であった者が、次のいずれかに該当した場合

(ア)　死亡した場合

(イ)　負傷、疾病等により子の養育が困難になった場合

(ウ)　離婚等により子と同居しなくなった場合

(エ)　6週間以内(多胎児妊娠の場合にあっては、14週間以内)に出産予定である場合

(オ)　産後8週間を経過してない場合

4　有期雇用職員等は、次の各号のいずれにも該当するときは、申出に係る子が2歳に達するまでを限度として育児休業をすることができる。この場合における育児休業開始予定日は、原則、申出に係る子が1歳6か月に達する日の翌日(配偶者がこの項の規定に相当する育児休業をしている場合で、有期雇用職員等が育児休業をするときにあっては、配偶者の育児休業終了予定日の翌日以前の日)とする。

(1)　申出に係る子が1歳6か月に達する日に、本人又は配偶者が育児休業をしていること。

(2)　次のいずれかの事情があること。

ア　申出に係る子について、保育所等へ入所を希望し、申込みを行っているが、当面入所ができない場合

イ　有期雇用職員等の配偶者で、育児休業の対象となる子が1歳6か月以降も養育に当たる予定であった者が、前項第2号イ(ア)から(オ)までのいずれかに該当した場合

5　前2項に規定するもののほか、次条第1項第3号又は第4号の事由により申出に係る子の育児休業を終了したが、当該事由の対象となった子又は家族が死亡等した場合は、申出に係る子が1歳に達する日の翌日から1歳6か月に達する日までの間にあるときにあっては、当該子が1歳6か月に達する日まで、申出に係る子が1歳6か月に達する日から2歳に達する日までの間にあるときにあっては、当該子が2歳に達する日までの必要な日数について育児休業をすることができる。

(育児休業の終了)

第9条　次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、育児休業はその日(第3号の場合はその前日)に終了するものとする。

(1)　申出に係る子の死亡等、申出に係る子を養育しなくなった場合

(2)　申出に係る子が1歳(前条第2項に基づく休業の場合は1歳2か月、同条第3項に基づく休業の場合は1歳6か月、同条第4項に基づく休業の場合は2歳)に達した場合

(3)　育児休業期間中の有期雇用職員等が、産前休暇又は産後休暇を取得した場合

(4)　育児休業期間中の有期雇用職員等が、介護休業、出生時育児休業又は新たな育児休業を取得した場合

(5)　前条第2項に基づく休業において、出生日以後の産前・産後休暇期間と育児休業に期間との合計が1年に達した場合

2　前項第1号の事由が生じた場合、育児休業申出者は、原則としてその事由が生じた日に、学長にその旨を通知しなければならない。

(出生時育児休業)

第9条の2　育児のために休業することを希望する有期雇用職員等であって、産後休暇を取得しておらず、子の出生の日又は出産予定日のいずれか遅い方から8週間以内の子と同居し、養育する者は、この要項で定めるところにより出生時育児休業をすることができる。

(適用除外者)

第9条の3　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する有期雇用職員等は、出生時育児休業をすることができない。

(1)　次条の申出に係る子(以下「出生時育児休業申出に係る子」という。)の出生の日（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日）から起算して8週間を経過する日の翌日から6月を経過する日までに、労働契約期間（労働契約期間が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかな者

(2)　出生時育児休業申出に係る子について既に2回の出生時育児休業をしたことがある者

(3)　出生時育児休業申出に係る子について出生時育児休業を取得した日数が28日に達している者

(4)　労使協定の定めるところにより、出生時育児休業の対象者から除外することとされた者

(出生時育児休業の申出)

第9条の4　出生時育児休業を希望する有期雇用職員等は、原則として出生時育児休業を開始しようとする日(以下「出生時育児休業開始予定日」という。)の2週間前までに出生時育児休業申出書により学長に申し出るものとする。この場合において、学長は、出生時育児休業を希望する有期雇用職員等が、出生時育児休業開始予定日の2週間前までに、出生時育児休業の申出をしなかった場合は、育児介護休業法第9条の3第3項の規定に基づき、出生時育児休業開始予定日の指定を行うことができる。

2　出生時育児休業を希望する有期雇用職員等は、2回に分割して取得する場合は、原則として2回分まとめて申し出ることとする。

3　学長は、出生時育児休業申出書を提出する有期雇用職員等に対し、必要と認める証明書等の提出を求めることができる。

4　学長は、出生時育児休業の申出をした有期雇用職員等(以下「出生時育休申出者」という。)に対し、出生時育児休業取扱通知書を速やかに交付する。

(出生時育児休業の申出の撤回等)

第9条の5　出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の前日までに「出生時育児休業申出撤回届」により学長へ申し出た場合は、出生時育児休業の申出を撤回することができる。

2　学長は、出生時育児休業申出撤回届を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を速やかに交付する。

3　第9条の2第1項に基づく出生時育児休業の申出の撤回を行った場合は、撤回1回につき1回、出生時育児休業をしたものとみなす。

4　出生時育児休業開始予定日の前日までに、出生時育児休業申出に係る子の死亡等により出生時育休申出者が出生時育児休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、出生時育児休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、出生時育休申出者は、速やかにその旨を学長へ申し出なければならない。

(出生時育児休業期間変更の申出)

第9条の6　出生時育休申出者は、出生時育児休業開始予定日の1週間前までに「出生時育児休業期間変更申出書」により学長に申し出ることにより、当該申出に係る出生時育児休業1回につき1回まで出生時育児休業開始予定日を繰り上げることができる。

2　出生時育休申出者は、出生時育児休業を終了しようとする日(以下「出生時育児休業終了予定日」という。)の2週間前までに申し出ることにより、当該申出に係る出生時育児休業1回につき1回まで出生時育児休業終了予定日を繰り下げることができる。

3　学長は、出生時育児休業期間変更申出書を提出した者に対し、出生時育児休業取扱通知書を速やかに交付する。

(出生時育児休業の期間等)

第9条の7　出生時育児休業の期間は、原則として、子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までのうち4週間(28日)を限度として出生時育児休業申出書に記載された期間とする。

(出生時育児休業の終了)

第9条の8　次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業はその日(第4号のときはその前日)に、終了する。

(1)　出生時育児休業申出に係る子の死亡等、出生時育児休業申出に係る子を養育しなくなった場合

(2)　出生時育児休業申出に係る子の出生の日の翌日又は出産予定日の翌日のいずれか遅い方から8週間を経過した場合

(3)　出生時育児休業申出に係る子の出生時育児休業の日数が28日に達した場合

(4)　出生時育児休業期間中の有期雇用職員等が産前産後の特別休暇を取得した場合

(5)　出生時育児休業期間中の有期雇用職員等が休職又は停職の処分を受けた場合

(6)　出生時育児休業期間中の有期雇用職員等が介護休業、育児休業又は新たな出生時育児休業を取得した場合

2　出生時育休申出者は、前項第1号に規定する事由が生じた場合は、速やかに学長へ届け出なければならない。

第3章　介護休業

(介護休業の対象者)

第10条　有期雇用職員等は、次の各号のいずれかに該当する者で、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、 2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態(以下「要介護状態」という。)にある者(以下「対象家族」という。)の介護をするため、介護休業を取得することができる。

(1)　配偶者(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

(6)　父母の配偶者であって有期雇用職員等が同居し、かつ、扶養している者

(7)　配偶者の父母の配偶者であって有期雇用職員等が同居し、かつ、扶養している者

(8)　子の配偶者であって有期雇用職員等が同居し、かつ、扶養している者

(9)　配偶者の子であって有期雇用職員等が同居し、かつ、扶養している者

(10)　その他学長が認めた者

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する有期雇用職員等は、介護休業を取得することができない。

(1)　引続き雇用された期間が1年未満である者

(2)　介護休業を開始しようとする日(以下「介護休業開始予定日」という。)から93日を経過する日(93日経過日)を超えて雇用関係が継続することが見込まれない者

(3)　93日経過日から1年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが明らかである者

(4)　労使協定の定めるところにより、介護休業の対象者から除外することとされた者

(介護休業の期間)

第11条　介護休業は、対象家族の各々が一の継続する要介護状態ごとに3回を上限とし、かつ、通算して93日を超えない範囲内で必要と認められる期間とする。

2　対象家族1人当たりの取得日数は、通算して93日を上限とする。

(介護休業の取得単位)

第12条　介護休業の単位は、1日又は1時間とする。

2　1日を単位として取得する介護休業を「介護全日休業」とする。

3　1時間を単位として取得する介護休業を「介護時間休業」とする。

4　有期雇用職員の介護時間休業は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　パートタイム職員(1日の所定労働時間が6時間を超える者に限る。)の介護時間休業は1日の所定労働時間から6時間を差し引いた時間の範囲内で取得を認める。

6　1日の所定労働時間が6時間未満のパートタイム職員は介護時間休業を取得することができない。

(介護休業期間の通算)

第13条　介護全日休業及び介護時間休業を取得した期間は、通算するものとする。

2　通算に当たっては、介護全日休業及び介護時間休業の各々の取得日を対象家族について一の継続する要介護状態ごとに通算する。

3　介護全日休業と介護時間休業の通算日数は、対象家族1人当たり93日を上限とする。

(介護休業の申出)

第14条　介護休業を取得しようとする有期雇用職員等は、当該休業の取得しようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前までに、「介護休業申出書」により介護休業開始予定日及び介護休業終了予定日を指定し、学長へ申し出なければならない。

2　介護休業開始予定日は、介護全日休業及び介護時間休業を併用して取得する場合は、介護全日休業又は介護時間休業のいずれか取得開始日の早い方を介護休業開始予定日とする。

3　介護休業終了予定日は、介護全日休業及び介護時間休業を併用して取得する場合は、前項で規定する介護休業開始予定日から起算して、介護全日休業又は介護時間休業のいずれか取得終了日の遅い方を介護休業終了予定日とする。

4　介護休業開始予定日から介護休業終了予定日までの期間は、通算して2週間以上93日以内の期間とする。

5　介護休業の申出は、対象家族1人につき一の要介護状態に至るごとに1回とする。ただし、次の場合はこの限りでない。

(1)　新たな介護休業の開始により前の介護休業が終了した次の場合

ア　新たな介護休業に係る対象家族が死亡した場合

イ　離婚、婚姻の解消、離縁等により対象家族と労働者との親族関係が消滅したとき。

(2)　産前産後休暇又は育児休業の開始により介護休業が終了した次の場合

ア　産前産後休暇又は育児休業の対象となった子が死亡した場合

イ　他人の養子となったこと等の理由により有期雇用職員等と同居しなくなった場合

6　学長は、介護休業の申出事由を確認する必要があると認める場合は、有期雇用職員等に対し証明書類の提出を求めることができる。

7　介護休業の申出がされた場合は、学長は速やかに介護休業の申出をした有期雇用教職員等(以下「介護休業の申出者」という。)に対し、「介護休業取扱通知書」を交付する。

(介護休業の申出の撤回等)

第15条　介護休業の申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、「介護休業申出撤回届」により学長に申し出て、当該申出を撤回することができる。

2　介護休業の申出を撤回した有期雇用職員等について、同一対象家族の同一要介護状態について、1回に限り再度介護休業の申出をすることができる。

3　介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡、離婚等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。この場合において、介護休業の申出者は、原則として事実が発生した日に、学長にその旨を通知しなければならない。

(介護休業の期間等)

第16条　介護休業の申出者が、介護休業終了予定日の1週間前までに申し出た場合は、 1回に限り介護休業終了予定日の繰下げを行うことができる。

2　介護休業の申出者が、介護休業終了予定日の繰上げ変更又は介護休業開始日の繰上げ・繰下げ変更を希望する場合には、「介護休業期間変更申出書」により学長に申し出るものとし、学長が当該申出を認めた場合には、速やかに本人に通知するものとする。

(介護休業期間の終了)

第17条　介護休業終了予定日(前条により変更された場合は変更後の介護休業終了予定日)とされる日の前日までに次の各号のいずれかの事情が生じた場合は、当該事情が生じた日(第4号及び第8号のいずれかの事情が生じた場合にあっては、その前日)に終了するものとする。

(1)　対象家族が死亡した場合

(2)　離婚や離縁等による当該休業に係る対象家族との親族関係が消滅した場合

(3)　当該教職員が、負傷、疾病等により介護できない状態になった場合

(4)　当該教職員が産前の休暇を始め、又は出産した場合

(5)　当該教職員が休職した場合

(6)　当該教職員が停職の処分を受けた場合

(7)　当該教職員と対象家族との間に親族関係が消滅した場合

(8)　当該教職員が、育児休業又は新たな介護休業を始めた場合

2　介護休業をしている有期雇用職員等は、前項各号に掲げる事情が生じた場合には、遅滞なく学長に申し出なければならない。

第4章　育児短時間勤務

(育児短時間勤務)

第18条　3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と同居し、養育する有期雇用職員等(パートタイム職員にあっては、1日の所定労働時間が6時間を超える者に限る。)は、学長の承認を受けて、次の各号に掲げるいずれかの勤務の形態により勤務すること(以下「育児短時間勤務」という。)ができる。

(1)　有期雇用職員

ア　1日当たりの労働時間を6時間とし、有期雇用職員就業規程第21条に掲げる有期雇用職員等の休日を変更することなく所定労働日数、個別に定める勤務の形態により勤務すること。

イ　1日当たりの労働時間を7時間45分以下かつ1週当たりの勤務時間を20時間から35時間までの範囲内とし、有期雇用職員就業規程第21条に掲げる教職員の休日のほかに勤務しない日を設け週3日間以上5日間以下の範囲で個別に定める勤務の形態により勤務すること。

(2)　1日の所定労働時間が6時間を超えるパートタイム職員

1日当たりの労働時間を6時間とし、パートタイム就業規程第21条に掲げるパートタイム職員の休日を変更することなく所定労働日数、個別に定める勤務の形態により勤務すること。

2　前項の規定にかかわらず、当該子について、既に育児短時間勤務をしたことがある場合において、当該子に係る育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しないときは、育児短時間勤務をすることができない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の特別の事情については、第5条第3項各号(第10号を除く。)の規定を準用する。

4　第1項及び第2項ただし書の規定にかかわらず、労使協定の定めるところにより、育児短時間勤務の対象者から除外することとされた有期雇用職員等は、育児短時間勤務をすることができない。

(育児短時間勤務の申出)

第19条　第5条の規定は、育児短時間勤務の申出について準用する。ただし、申出は、「育児短時間勤務申出書」により行う。

2　育児短時間勤務申出書を提出する際は、「育児短時間勤務計画表」を併せて提出するものとする。

(育児短時間勤務の撤回)

第20条　第6条の規定は、育児短時間勤務の撤回について準用する。

(育児短時間勤務期間変更の申出)

第21条　第7条の規定は、育児短時間勤務期間変更の申出について準用する。

(育児短時間勤務の終了等)

第22条　育児短時間勤務は、次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、その効力を失う。

(1)　産前の休暇又は産後の休暇が始まった場合

(2)　休職又は停職の処分を受けた場合

(3)　育児短時間勤務に係る子が死亡した場合

(4)　育児短時間勤務に係る子が有期雇用職員等の子でなくなった場合

2　有期雇用職員等が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、育児短時間勤務の承認を取り消す。

(1)　育児短時間勤務に係る子を養育しなくなった場合

(2)　育児短時間勤務をしている有期雇用職員等について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を取得した場合

(3)　育児短時間勤務をしている有期雇用職員等について育児休業が始まった場合又は当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を取得した場合

(4)　育児短時間勤務をしている有期雇用職員等について介護休業が始まった場合

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第23条　育児短時間勤務をしている有期雇用職員等は、前条第1項第3号及び第4号並びに同条第2項第1号に該当することとなった場合には、遅滞なく、その旨を学長に届け出なければならない。

第5章　早出遅出勤務

(早出遅出勤務)

第24条　有期雇用職員等は、育児又は介護を行うために所定労働時間を変えずに始業・終業時間を繰上げ又は繰下げすること(以下「早出遅出勤務」という。)を申し出ることができる。

2　学長は、業務の運営に支障がない限り、前項の申出を承認するものとする。

3　有期雇用職員等に係る早出遅出勤務に関する手続は、国立大学法人茨城大学教職員の育児又は介護に伴う早出遅出勤務に関する規程(以下「早出遅出勤務規程」という。)第2条を除き準用する。

4　有期雇用職員等が早出遅出勤務を行う場合は、次の範囲内で勤務時間を割り振らなければならない。

(1)　始業時刻　午前8時以降午前11時以前

(2)　終業時刻　午後2時以降午後6時以前

(適用除外者)

第25条　前条の規定にかかわらず、労使協定の定めるところにより、早出遅出勤務の対象者から除外する有期雇用職員等は、早出遅出勤務をすることができない。

第6章　その他の事項

(身分等)

第26条　育児休業中及び介護休業中も有期雇用職員等としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(賃金等の取扱い)

第27条　育児休業及び介護全日休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる賃金は支払わない。ただし、一部につき支払要件を満たす場合に支払われる賃金については支払うものとする。介護時間休業については、その期間の勤務しない1時間につき、勤務1時間あたりの賃金額を減額する。

2　有期雇用職員の期末手当及び勤勉手当については、次の各号に定めるとおりとする。

(1)　期末手当は、その算定対象期間に育児休業をしている期間がある場合には、育児休業の期間の2分の1を在職期間から除算して算出した額を支払う。その算定対象期間に介護休業(介護全日休業及び介護時間休業)をしている期間がある場合には在職期間からの除算を行わず支払う。

(2)　勤勉手当は、その算定対象期間に育児休業をしている期間がある場合には育児休業の期間を在職期間から除算して算出した額を支払う。その算定対象期間に介護休業をして30日を超える場合(介護全日休業を取得した日数及び介護時間休業の取得時間の合計が30日を超える場合)には、その期間を在職期間から除算して算出した額を支払う。

3　有期雇用職員就業規程第41条に規定する退職金の支払いに係る算定に当たっては、育児休業及び介護全日休業をした期間は、勤務しなかったものとみなす。

(育児短時間勤務をしている有期雇用職員等についての賃金等の特例)

第28条　育児短時間勤務をしている有期雇用職員等の賃金は、勤務形態に応じ次の各号のいずれかにより支払う。

(1)　所定労働日数を週5日間とし、かつ1週あたり28時間45分以上勤務する場合、又は第18条第1項第2号に掲げる育児短時間勤務をしている場合の賃金は、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの賃金額を減じ支払う。

(2)　所定労働日数を週3日間以上5日間未満として勤務する場合、又は1週あたり28時間45分未満として勤務する場合の賃金は、次により支払う。

ア　基本給(日額)は、当該有期雇用職員が有期雇用職員就業規程第18条に定められた1日の所定労働時間勤務した場合に受け取ることとなる額に、当該教職員の育児短時間勤務による1日当たりの労働時間数を、有期雇用職員就業規程第18条に定められた1日の所定労働時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に端数があるときは、国立大学法人茨城大学非常勤職員賃金規程の規定による。)とし支払う。

イ　国立大学法人茨城大学非常勤職員賃金規程(以下「非常勤職員賃金規程」という。)第3条第4項に規定する通勤手当については、「の規定を準用する。」とあるのは、「の規定を準用するが、育児短時間勤務を行う有期雇用職員のうち1月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、教職員賃金規程に定める通勤手当の額から、100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。」に読み替えて適用し支払う。

2　育児短時間勤務を行う有期雇用職員等に支払う割増賃金の額は、非常勤職員賃金規程第8条中「時間給の者」とあるのは「育児短時間勤務を行う有期雇用職員等」に読み替え適用するものとし、休日労働に対し代休を与えられた者に対する割増賃金の額の算出方法については、常勤の教職員に準じる。

3　育児短時間勤務を行う有期雇用職員の期末手当及び勤勉手当については、次の各号に定めるとおりとする。

(1)　期末手当は、次のいずれかにより支払う。

ア　その算定対象期間に第1項第1号により賃金を支払う育児短時間勤務をしている期間がある場合は在職期間からの除算を行わず支払う。

イ　その算定対象期間に第1項第2号により賃金を支払う育児短時間勤務をしている期間がある場合は次の表の左欄に掲げる非常勤職員賃金規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句を適用し支払う。

第10条第 2項

その者の在職期間

その者の在職期間から育児短時間勤務教職員として勤務した期間のうち短縮された勤務時間の短縮分の2分の 1に相当する期間を除算して得た期間

(2)　勤勉手当は、次のいずれかにより支払う。

ア　その算定対象期間に第1項第1号により賃金を支払う育児短時間勤務をしている期間があり、育児短時間勤務による短縮分の総時間数を日に換算した日数が30日を超える場合には、育児短時間勤務を行った時間を除算して算出した額を支払う。

第11条第2項

その者の勤務期間

その者の勤務期間から育児短時間勤務教職員として勤務した期間の短縮分に相当する期間を除算して得た期間

4　前項に規定する時間を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

5　育児短時間勤務を行う有期雇用職員の有期雇用職員就業規程第41条に規定する退職金の支払に係る算定に当たっては、次の各号に定めるとおりとする。

(1)　第1項第1号により賃金を支払う育児短時間勤務をしている期間がある有期雇用職員に係る有期雇用職員就業規程第41条の適用については、同就業規程第18条に定められている勤務時間以上勤務したものとして取り扱う。

(2)　第1項第2号により賃金を支払う育児短時間勤務をしている期間がある有期雇用職員については、次の表の左欄に掲げる教職員退職金規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句を適用し支払う。

第41条第1項

第18条に定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて6月を超え、その超えるに至った日以降退職(契約期間満了による退職を含む。)した場合に、非常勤職員賃金規程別表第2及び第5に規定するみなし月額に0.6を乗じて得た額

第18条に定められている勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月と育児短時間勤務をした期間(所定労働日数が週5日未満の勤務又は週28時間45分未満勤務の場合に限る。)のある月の合計が6月を超え、その超えるに至った日以降退職(契約期間満了による退職を含む。)した場合に、非常勤職員賃金規程別表第2及び第5に規定するみなし月額(育児短時間勤務をした期間は、みなし月額に算定率を乗じて得た額)に0.6を乗じて得た額

(介護休業期間中の社会保険料の取扱い)

第29条　介護休業により賃金が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、勤務しなかった月の翌月10日までに有期雇用職員等に請求するものとし、有期雇用職員等は学長が指定する日までに支払うものとする。

(復職後の勤務)

第30条　育児休業及び介護全日休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。

(育児・介護のための時間外労働及び休日労働の制限等)

第31条　有期雇用職員等の育児・介護休業等を行う者に係る時間外労働及び休日労働に関しては、それぞれの就業規程を適用する。

(不利益取扱の禁止)

第32条　有期雇用職員等は、育児・介護休業等を申し出、又は取得したことを理由としていかなる不利益も受けない。

(雑則)

第33条　この要項に定めるほか実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附　則

この規程は、平成17年4月1日から施行する。