○茨城大学教育学部附属小学校いじめ防止基本方針
改正
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年1月制定
　　　　　　　　　　　　　　　　改正：平成28年4月、平成28年8月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年3月、令和2年3月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年4月、令和4年4月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年12月20日、令和7年2月19日
1　目的
いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第7条の規定に基づき、茨城大学教育学部附属小学校(以下「学校」という。)の児童の尊厳を守り、児童が安心して充実した学校生活を送れるように取り組むため、「茨城大学教育学部附属小学校いじめ防止基本方針(以下「附属小学校いじめ防止基本方針」という。)」を定める。
2　いじめ防止のための基本的な考え方
(1)　いじめとは、法第2条に規定されるとおり、児童に対して、当該児童が在籍する学校に在籍している等当該児童と一定の人的関係にある他の児童が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童が心身の苦痛を感じているものをいう。
(2)　いじめの防止等のための対策は、次の法令等に基づき取り組む。
ア　いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)
イ　いじめ防止基本方針の策定について(平成25年10月11日25文科初第814号通知)
ウ　いじめ防止等のための基本的な方針(平成25年10月11日文部科学大臣決定)
エ　いじめの重大事態の調査に関するガイドライン(平成29年3月文部科学省)
(3)　いじめが全ての児童に関係する問題であることに鑑み、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすること、また、全ての児童がいじめを行わず、及び他の児童に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童の理解を深めることを旨として行う。
(4)　いじめを受けた児童の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、附属学校園、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指す。
(5)　学校が掲げる教育目標である「価値観や生活様式の変貌する社会状況の中で、常に正しい判断力をもった思慮深い行動ができ、心豊かで健康な子どもを育成する」に基づき、「自分がされていやなことは人にしない、言わない」をすべての教育活動を通して展開する。
(6)　いじめの未然防止のため、小さな変化に気を付けて日頃より丁寧に子どもを見守り、児童理解を深める。
(7)　学校の教育理念である「同胞(はらから、仲間)とのよりよいかかわり合いの中で、児童のもつそれぞれの個性や能力を実現させながら、自立の精神を養う」を基本姿勢として、児童の自己肯定感を育む。
(8)　いじめの兆候を把握したときには、一人の教師対応ではなく、速やかに校長、副校長、生徒指導主事又は学年主任のいずれかに報告するとともに、附属小学校いじめ防止対策委員会(以下「いじめ防止対策委員会」という。)を開いて組織的に対応する。
(9)　教育相談体制を充実させ、積極的な生徒指導を展開するとともに、保護者や地域住民との連携を大切にして多くの目で子どもを見守る体制を構築する。
(10)　けんかやふざけ合い等を軽視せず、見えないところで被害が発生している場合があることを想定して問題行動の背景や事情の調査を確実に行い、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
(11)　いじめ解消の目安は、いじめの行為が止んでいる期間が3か月以上とする。
(12)　性同一性障害や性的指向・性自認、発達障害児童等について、教職員への正しい理解の促進を図り、また、学校として必要な対応について周知する。
3　いじめ防止のための取組
(1)　いじめ防止対策委員会の設置
ア　学校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、組織的な対応を行うため中核となる常設の組織として、学校にいじめ防止対策委員会を設置する。
イ　構成等：
(ア)　いじめ防止対策委員会は、校長、副校長、主幹教諭、研究主任、生徒指導主事及び養護教諭をもって構成する。ただし、校長が必要と認める場合には、専門的な知見を有する者等を構成員にすることができる。
(イ)　いじめ防止対策委員会に委員長を置き、校長をもって充てる。
(ウ)　委員長は、いじめ防止対策委員会を招集し、その議長となる。
(エ)　いじめ防止対策委員会に副委員長を置き、副校長を持って充てる。
(オ)　副委員長は、委員長の職務を補佐するとともに、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
ウ　開催：
(ア)　いじめ防止対策委員会は、委員の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。
(イ)　いじめ防止対策委員会は、原則として毎月1回を開くものとする。ただし、必要がある場合は、臨時に開くことができる。
エ　任務：
(ア)　附属小学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施やいじめ防止に関する具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正において中心的な役割を果たすこと。
(イ)　いじめの相談・通報を受け付けること。
(ウ)　いじめの疑いがある情報や児童の問題行動等に係る情報を収集及び記録し、毎月の定例会において共有すること。
(エ)　いじめの兆候を把握した場合やいじめの相談があった場合は、速やかに臨時のいじめ防止対策委員会を招集し、情報の共有と、関係児童への事実関係の聴取を行い、いじめであるかどうかの判断をする。
(オ)　いじめが発生した場合、いじめに関する指導や支援の体制、対応方針を決定する。
(カ)　重大事態が発生する相当前から、教育学部とともに、学校設置者である国立大学法人茨城大学長(以下「学長」という。)に対し、報告又は相談を行い、必要な判断及び指示を受けること。
(キ)　重大事態発生時には、国立大学法人茨城大学(以下「法人」という。)及び教育学部と連携し、収束に向けて速やかに対応すること。
(2)　いじめの未然防止のための取組
ア　学校のアドミッションポリシーに基づき、仲良く励まし合える子どもの育成を目指し、自分とともに他者を大切にする心を育む。
イ　弱者に対していじめや卑怯なふるまいをしないこと、また、いじめを見過ごさないことに学校全体で取り組む。
ウ　児童の豊かな情操と道徳心を培い、自立の精神を養うため、異年齢活動を充実させるとともに、すべての教育活動を通して道徳教育及び体験活動等の充実を図る。
エ　保護者、地域住民、警察、児童相談所等の関係機関との連携を図り、いじめ防止に対して児童が自主的に行う活動を支援する。
オ　いじめ防止に対する教職員の資質向上を図るため、次に掲げる取組を行う。
(ア)　いじめ防止に関する法令等に関する研修
(イ)　事例研修
(ウ)　「児童及び保護者を対象としたアンケート」分析研修
カ　いじめ防止の重要性に対する理解を深めるための啓発及びその他の必要な措置として、人権教室等を実施する。
キ　インターネットを通じて行われるいじめの防止のため、次に掲げる取組を行う。
(ア)　毎年の第5学年親子集会における児童及び保護者を対象とした「情報モラルに関する指導」の実施
(イ)　インターネットの危険性に関して保護者への啓発活動
(3)　いじめの早期発見のための措置
ア　いじめについての調査として、次に掲げる取組を行う。
(ア)　児童及び保護者を対象としたアンケートを年に3回実施し、児童の悩みや人間関係を学級担任が把握し、必要に応じて教育相談を行う。
(イ)　児童及び保護者を対象としたアンケート実施後、学級担任は児童及び保護者を対象とした教育相談による聴き取り調査を年3回実施する。
イ　いじめに関する相談体制として、次に掲げる取組を行う。
(ア)　学級担任は、日頃から積極的に児童と接し、児童が教職員に相談しやすい関係を構築するとともに、いじめ問題が深刻になる前にいじめを認知し、適切な対応がとれるようにする。また、相談の方法について、保健室、スクールカウンセラー(以下「SC」という。)、スクールソーシャルワーカー(以下「SSW」という。)、電話相談窓口等の手段も広く周知する。
(イ)　SCやSSW等を活用した相談体制
(ウ)　各種情報提供を常時受け付けることができるよう、投書箱「心のポスト」を設け、問題の早期発見を図る。
ウ　保護者との連携に関し、次に掲げる取組を行う。
(ア)　家庭において少しでも児童の変化に気付いた場合、保護者から学校へ気軽に相談できる関係づくりに努めるため、学校での児童の様子や学校の取組を必要に応じて随時家庭に連絡する等して、日頃から保護者との連携を密にする。
(イ)　保護者の集まる学校行事や個別面談、また、ホームページ等において、学校のいじめ防止対策について説明するとともに、いじめ防止に対する協力を依頼し、連携していじめの対応等を行う関係づくりを行う。
エ　学級担任の取組として、次に掲げるものを行う。
(ア)　日頃から児童の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さない。保護者や地域の方からの通報・うわさ等についても積極的に耳を傾ける。また、疑わしいものは報告する。いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
(イ)　休み時間・放課後の児童との雑談や相談から、本人の訴えや交友関係の悩み等の周囲の情報を把握する。
(ウ)　児童及び保護者を対象としたアンケート実施後の教育相談
オ　生徒指導主事の取組として、次に掲げるものを行う。
(ア)　児童及び保護者を対象としたアンケート調査(年3回)
(イ)　保健室利用状況等を通じた状況把握を行い、生徒指導定例会、生徒指導臨時会及び生徒指導部員会を招集し、必要な情報共有を図る。
カ　生徒指導定例会に関し、次に掲げるとおり定める。
(ア)　構成：校長、教員(副校長、主幹教諭、研究主任、生徒指導主事、学年主任、学級担任、学年担当、養護教諭)をもって構成する。ただし、SC及びSSW等校長が必要と認めた者は、会議に出席させることができる。
(イ)　役割：いじめの早期発見のための情報共有
(ウ)　開催時期：週1回
(エ)　生徒指導定例会は、構成員の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。
キ　生徒指導臨時会に関し、次に掲げるとおり定める。
(ア)　構成：校長、教員(副校長、主幹教諭、生徒指導主事、当該学年主任、当該学級担任、当該学年担当、養護教諭)をもって構成する。ただし、SC及びSSW等校長が必要と認めた者は、会議に出席させることができる。
(イ)　役割：関係学年を中心とした早期対応のための緊急会議
(ウ)　開催時期：事案の発生又は事案に動きがあったとき。
(エ)　生徒指導臨時会は、構成員の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。
ク　生徒指導部員会に関し、次に掲げるとおり定める。
(ア)　構成：生徒指導部員
(イ)　役割：当月の生徒指導部の取組についての協議
(ウ)　開催時期：月1回
(エ)　生徒指導部員会は、構成員の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。
4　いじめに対する措置
(1)　いじめの発見・通報を受けたときの対応として、次に掲げるとおり定める。
ア　発見・通報を受けた教職員は、一人で抱え込まず、校長、副校長、生徒指導主事又は学年主任に速やかに報告し、いじめ防止対策委員会で情報を共有する。
イ　当該委員会が中心となり、速やかに関係児童から事情聴取等を行い、いじめの事実の有無の確認を行ったうえで、いじめ問題として認知する。
ウ　被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては、人格の成長を旨とした教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
エ　被害児童に対しては、事情や心情を聴取し、児童の状態に合わせて継続的にケアを行う。加害児童に対しては、事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切に指導するとともに、当該児童の状態に応じた継続的な指導を行う。これらの対応については、保護者、関係機関及び専門機関との連携の下で取り組む。
オ　いじめが暴行や傷害等の犯罪行為にあたると認められる場合又は児童の生命、身体若しくは財産に重大な被害が生じる場合は、被害児童の意向にも配慮した上で、水戸警察署に相談・連絡し、対応する。
(2)　被害児童又はその保護者への支援として、次に掲げるとおり行う。
ア　被害児童から事実関係の聴取を行うにあたり、「いじめられている児童にも責任がある」という考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ということをはっきりと伝える等、自尊感情を高めるよう留意する。
イ　児童の個人情報の取扱い等プライバシーには十分留意し、以後の対応を行う。
ウ　可能な限り発見・通報を受けた当日のうちに家庭訪問を行い、迅速に事実関係を保護者に伝える。被害児童やその保護者に対し、いじめを受けた児童の生命及び心身を保護することや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて複数の教職員の協力の下、当該児童の見守りを行う等被害児童の安全を確保する。
エ　被害児童にとって信頼できる人(親しい友人、教職員、家族、地域の人等)と連携し、被害児童に寄り添える体制をつくる。また、状況に応じて、SC、SSW等外部の専門家に協力を求める。さらに、必要に応じ、被害児童の心的外傷後ストレス障害等いじめによる後遺症に対するケアを行う。
オ　いじめが解消した場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れて必要な支援を行う。
(3)　加害児童への指導又はその保護者への助言として、次に掲げるとおり定める。
ア　いじめをしたとされる児童から事実関係を聴取し、その結果、いじめがあったと確認された場合、学校は、組織的にいじめをやめさせ、その再発防止の措置をとる。
イ　事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解・納得を得た上で、以後の対応を学校と保護者が連携して適切に行えるよう保護者に協力を求める。また、継続的な助言を行っていく。
ウ　加害児童への指導にあたっては、いじめとは人格を傷つけ、生命及び身体を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
エ　加害児童が抱える問題等いじめの背景にも目を向け、加害児童の安心・安全及び健全な人格の育成に配慮する。また、児童の個人情報の取扱い等プライバシーには十分留意し、以後の対応を行う。
(4)　いじめが起きた集団への働きかけとして、次に掲げるとおり定める。
ア　いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めることができなくても、誰かに知らせる勇気をもつように知らせる。
イ　はやし立てる等同調していた児童に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
ウ　学級や学年全体で話し合い等を行い、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度をとれるようにする。
(5)　インターネット上のいじめへの対応として、次に掲げるとおり定める。
ア　児童がインターネット上に不適切な書き込み等を行った場合、被害の拡大を避けるため、削除する措置をとる。
イ　児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがある場合は、直ちに水戸警察署に通報し、適切な援助を求める。
ウ　SNSを利用したいじめ等については、より大人の目に触れにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについて理解を求めていく。
(6)　特に配慮が必要な児童への対応として、日常的に、当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。なお、「特に配慮が必要な児童」とは、次に掲げるとおりとする。
ア　発達障害を含む障害のある児童
イ　海外から帰国した児童、外国籍の児童、国際結婚の保護者をもつ児童等外国につながりのある児童
ウ　性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童
エ　その他学校として配慮が必要と認める児童
(7)　いじめの「解消」の定義
　いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消」している状態とは、少なくとも次に掲げる全ての要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア　いじめに係る行為が止んでいること。
　被害児童に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも3か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安に関わらず、学校の判断により、更なる長期の期間を設定するものとする。
イ　被害児童が心身の苦痛を感じていないこと。
　いじめが解消しているかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められることが必要である。また、被害児童本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
　学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童の生命及び心身を保護し、その安心・安全を確保する責任を有する。いじめ防止対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を行うため、継続して情報共有を行い、支援内容及び教職員の役割分担を含む対処方針を策定し、確実に実行する。
5　重大事態への対処
(1)　重大事態の報告
法第28条第1項の規定に基づく重大事態と思われる事案が発生した場合、学校は教育学部長に報告するとともに、報告を受けた教育学部長は、直ちに学長へ報告する。
(2)　調査の趣旨及び調査主体について
ア　法第28条第1項の規定に基づく当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査とは、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
イ　学長は、調査主体及び調査を行う組織の構成について判断する。
ウ　調査は、学校が主体となって行う場合と教育学部又は法人が主体となって行う場合がある。
エ　教育学部又は法人が主体となって調査を行うのは、学校主体の調査では、事案の経緯、特性、被害児童又は保護者の訴え等を踏まえても、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得ることができないと学長が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがある等の場合とする。
なお、事案の経緯や特性から必要とされる場合や、被害児童又は保護者が望む場合には、法第28条第1項の規定に基づく調査と並行して、学長による調査を実施することも想定しうる。この場合において、調査対象となる児童への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、法第28条第1項の規定に基づく調査主体と、並行して行われる学長による調査とが密接に連携し、適切に役割分担を図る。例えば、アンケートの収集等の初期的な調査を学校、教育学部又は法人が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調査を学長による調査として実施することが考えられる。
(3)　調査の実施
ア　「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ(いつ頃から)、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童同士の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したか等の事実関係を可能な限り網羅し、明確にすることである。
イ　事実関係を明確にするための調査は、重大事態に関し民事・刑事上の責任追及又はその他争訟等への対応を直接の目的とするものではないことは言うまでもなく、学校、教育学部及び法人が事実に向き合うことで、当該事態への対処及び同種の事態の再発防止を図るためのものである。
ウ　被害児童からの聴き取りについて
(ア)　被害児童からの聴き取りが可能な場合
被害児童から十分に聴き取るとともに、在籍児童や教職員に対するアンケート調査や聴き取り調査を行う。その際には、被害児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先とした調査実施とする。例えば、調査に調査票を用いる際に、個別の事案が広く明らかになることで、被害児童の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等である。
また、調査による事実関係の確認とともに、加害児童への指導を行い、いじめ行為を止めさせる。
(イ)　被害児童からの聴き取りが不可能な場合
被害児童の入院や死亡等により、聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望及び意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に対し今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童や教職員に対するアンケート調査や聴き取り調査等を行う。
(4)　自殺の背景調査における留意事項
児童の自殺が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。この調査においては、亡くなった児童の尊厳を保持するとともに、遺族の気持ちに十分配慮しながら、その死に至った経緯を検証し再発防止策を構ずることを目指す。
(5)　調査結果の提供及び報告
ア　被害児童及びその保護者に対する適切な情報提供
学校、教育学部又は法人は、調査により明らかになった事実関係について、被害児童及びその保護者に対して説明を行う。この情報の提供において、学校、教育学部又は法人は、他の児童のプライバシーに配慮する等関係者の個人情報に十分留意し、適切に提供する。
イ　学校が主体となって行う場合の調査結果の報告
学校は、調査結果について教育学部長に報告し、教育学部長は直ちに学長に報告する。
6　学校評価における留意事項
　いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の内容を例とした項目を学校評価に加え、学校評議員がいじめに関する取組を適切に評価する。
　ア　いじめの未然防止を目指した取組に関すること。
　イ　いじめを早期発見するための取組に関すること。
　ウ　いじめへ対処するための取組に関すること。
　エ　いじめの再発を防止するための取組に関すること。
　オ　いじめの取組についての関係機関との連携に関すること。
　以上の評価を通し、いじめに関する取組が計画通りに進んでいるかチェックを行う。そのうえで、附属小学校いじめ防止基本方針等を体系的に見直し、必要に応じ、次の内容を例とした年間計画等の作成や修正を行い、より適切ないじめ防止等の取組となるための計画・実行・検証・改善を行う。
7　年間計画(例)
月活動内容・取組
4いじめ防止対策委員会
生徒指導部員会(毎週月曜日)
生徒指導報告会(第3月曜日)
5いじめ防止対策委員会
生徒指導部員会(毎週月曜日)
生徒指導報告会(第3月曜日)
6いじめ防止対策委員会
生徒指導部員会(毎週月曜日)
生徒指導報告会(第3月曜日)
人権集会(マナーアップ委員会)
第1回「児童及び保護者を対象としたアンケート」調査及び個別教育相談
フリー授業参観（異年齢道徳授業）
7いじめ防止対策委員会
生徒指導部員会(毎週月曜日)
生徒指導報告会(第3月曜日)
保護者面談の実施
「児童及び保護者を対象としたアンケート」分析研修
8いじめ防止対策委員会
保護者面談の実施
附属小中学校合同生徒指導研修会
9いじめ防止対策委員会
生徒指導部員会(毎週月曜日)
生徒指導報告会(第3月曜日)
「子ども六法」を活用した学級指導
10いじめ防止対策委員会
生徒指導部員会(毎週月曜日)
生徒指導報告会(第3月曜日)
11いじめ防止対策委員会
生徒指導部員会(毎週月曜日)
生徒指導報告会(第3月曜日)
第2回「児童及び保護者を対象としたアンケート」調査及び個別教育相談
附属小中学校合同生徒指導研修会
12いじめ防止対策委員会
生徒指導部員会(毎週月曜日)
生徒指導報告会(第3月曜日)
SNSの付き合い方(5学年対象)
1いじめ防止対策委員会
生徒指導部員会(毎週月曜日)
生徒指導報告会(第3月曜日)
2いじめ防止対策委員会
生徒指導部員会(毎週月曜日)
生徒指導報告会(第3月曜日)
「子ども六法」を活用した学級指導
第3回「児童及び保護者を対象としたアンケート」調査及び個別教育相談
3いじめ防止対策委員会
生徒指導部員会(毎週月曜日)
生徒指導報告会(第3月曜日)
通年随時○年間を通して児童のSOSを早期に把握し、対応する仕組みづくり
・タブレット上で日々の心の様子を記入する「心の日記」の記入
・学級担任以外でも相談できる「心のポスト」を保健室前に加え、タブレット上にも設置