○茨城大学農学部テニュア獲得審査基準
(平成28年12月2日基準第5号)
改正
令和2年10月1日基準第5号
令和4年7月7日基準第8号
国立大学法人茨城大学教員のテニュアトラック制に関する規程(平成28年6月6日規程第67号)第8条第1項の規定に基づき、農学部におけるテニュア獲得審査の基準を定める。
1
審査方法
原則として、採用時から3年6月分の教員業績評価の累積に加え、中間審査結果及び審査対象期間中の業績に基づいて審査を行う。
2
中間審査
2年分の教員業績評価(評価用基礎データを含む。)をもとに、学部長による面談を行う。
3
テニュア獲得審査
本学のテニュアトラック制では教育、研究、社会貢献、大学運営等を業務とする若手教員を育成する「茨城大学型」を採用しており、毎年度実施する教員業績評価においては、これらの実績を総合的に評価する仕組みであることを念頭に、農学部においては、次のような基準に基づいて審査を行う。
(1)
教員業績評価
採用時から3年6月間の教員業績評価において、総合評価値の期間平均が1.0以上であり、かつ、教育の評価分野については、評価要素の評定区分に「課題がある(0)」が無いこと。
(2)
審査対象期間中を通じた業績等
1)
採用から2年後に実施する中間審査までに、以下の要件を満たすこと。
・
査読のある学術誌に、合計5編以上の学術論文を発表していること(掲載決定を含む。)。
・
採用後の2年間に、査読のある学術誌に1編以上の学術論文を発表していること(掲載決定を含む。）。
2)
採用からテニュア獲得審査開始の1月前までに、以下の要件を満たすこと。
・
査読のある学術誌に、合計10編以上の学術論文を発表していること(掲載決定を含む。)。
・
査読のある学術誌に、筆頭著者又は責任著者として、2編以上の学術論文を発表していること(掲載決定を含む。)。
なお、育児休業等が生じた場合には、調整を行うことができる。
4
テニュア獲得までの期間短縮の特例
(1)
採用から3年までの期間の教員業績評価において、総合評価値の期間平均が1.5以上であり、かつ、教育の評価分野については、評価要素の評定区分に「課題がある(0)」が無いこと。
(2)
業績については、テニュア獲得審査の受審要件を満たすこと。
附 則
この基準は、平成28年12月2日から実施する。
附 則(令和2年10月1日基準第5号)
この基準は、令和2年10月1日から実施する。
附 則(令和4年7月7日基準第8号)
(実施期日)
1
この基準は、令和4年7月7日から実施し、令和4年4月1日から適用する。
(平成31年3月31日までに採用されたテニュアトラック教員に関するテニュア審査基準)
2
平成31年3月31日までに採用されたテニュアトラック教員のテニュア審査基準は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(平成31年4月1日から令和3年3月31日までに採用されたテニュアトラック教員に関するテニュア審査基準)
3
平成31年4月1日から令和3年3月31日までに採用されたテニュアトラック教員のテニュア審査基準は、改正後の規定にかかわらず、次項から第7項までのとおりとする。
4
審査方法
原則として、採用時から3年6月分の年俸制業績評価(十分な評価期間を得られないこと等により実施を見送った評価を除く。以下次項から第7項までにおいて同じ。)及び教員業績評価の累計に加え、中間審査結果及び審査対象期間中の業績に基づいて審査を行う。
5
中間審査
2年分の年俸制業績評価(評価用基礎データを含む。)をもとに、学部長による面談を行う。
6
テニュア獲得審査
本学のテニュアトラック制では教育、研究、社会貢献、大学運営等を業務とする若手教員を育成する「茨城大学型」を採用しており、毎年度実施する年俸制業績評価及び教員業績評価においては、これらの実績を総合的に評価する仕組みであることを念頭に、農学部においては、次のような基準に基づいて審査を行う。
なお、育児休業等が生じた場合には、調整を行うことができる。
(1)
年俸制業績評価及び教員業績評価
次の1)から3)までに掲げる評価において、当該各1)から3)までに定める基準を満たすこと。
1)
採用時から3年6月間の年俸制業績評価及び教員業績評価 総合評価値の期間平均が1.0以上であること。
2)
年俸制業績評価 教育の分野について必須要素の評価区分に「0(課題がある)」が無いこと。
3)
教員業績評価 教育の評価分野について評価要素の評定区分に「課題がある(0)」が無いこと。
(2)
審査対象期間中を通じた業績等
1)
採用から2年後に実施する中間審査までに、以下の要件を満たすこと。
・ 査読のある学術誌に、合計5編以上の学術論文を発表していること(掲載決定を含む。)。
・ 採用後の2年間に、査読のある学術誌に1編以上の学術論文を発表していること(掲載決定を含む。)。
2)
採用からテニュア獲得審査開始の1月前までに、以下の要件を満たすこと。
・ 査読のある学術誌に、合計10編以上の学術論文を発表していること(掲載決定を含む。)。
・ 査読のある学術誌に、筆頭著者又は責任著者として、2編以上の学術論文を発表していること(掲載決定を含む。)。
7
テニュア獲得までの期間短縮の特例
(1)
次の1)から3)に掲げる評価において、当該各1)から3)までに定める基準を満たすこと。
1)
採用時から3年までの年俸制業績評価及び教員業績評価 総合評価値の期間平均が1.5以上であること。
2)
年俸制業績評価 教育の分野について必須要素の評価区分に「0(課題がある)」が無いこと。
3)
教員業績評価 教育の評価分野について評価要素の評定区分に「課題がある(0)」が無いこと。
(2)
業績については、前項に規定するテニュア獲得審査の受審要件を満たすこと。