○茨城大学理工学研究科理学野テニュア獲得審査基準
(平成30年7月5日基準第6号)
改正
令和2年11月5日基準第7号
令和3年8月3日基準第2号
令和4年7月7日基準第7号
国立大学法人茨城大学教員のテニュアトラック制に関する規程(平成28年規程第67号)第8条第1項の規定に基づき、理工学研究科理学野におけるテニュア獲得審査の基準を定める。ただし、分野によっては別に定める。
1
審査方法
茨城大学理工学研究科理学野教員業績評価実施委員会による中間評価、テニュア獲得審査を行う。
テニュア獲得審査は、原則として、採用時から3年6月分の教員業績評価の累積に加え、中間審査結果及び審査対象期間中の業績に基づいて審査を行う。
2
中間審査
採用から2年経過後に行う中間審査では、次の要件を満たすこと。
採用から中間審査までの期間に、査読付き学術誌に1編以上の学術論文を発表していること(掲載決定を含む。)。
3
テニュア獲得審査
本学のテニュアトラック制では教育、研究、社会貢献、大学運営等を業務とする若手教員を育成する「茨城大学型」を採用しており、毎年度実施する教員業績評価においては、これらの実績を総合的に評価する仕組みであることを念頭に、理工学研究科理学野においては、次のような基準に基づいて審査を行う。
採用から4年終了時までに行うテニュア獲得に係る審査で、次の要件をすべて満たすこと。
(1)
理工学研究科理学野が定める教員業績評価にかかる評価基準のうち、すべての評価分野の評価要素の評定区分の評点が、採用から3年6月間、すべて1.0以上であること。
(2)
採用時からテニュア獲得審査開始の1月前までに、査読付き学術誌に、筆頭著者又は責任著者として、1編以上の原著論文を発表していること(掲載決定を含む。)。
なお、育児休暇等が生じた場合には、調整を行うことができる。
4
テニュア獲得までの期間短縮の特例
次の要件をすべて満たす場合は、学長にテニュア付与を推薦することができる。
(1)
採用から2年以上の期間の教員業績評価において、総合評価値の期間平均が1.35以上であり、かつ、教育の評価分野については、評価要素の評定区分に「課題がある(0)」が無いこと。
(2)
第3項第2号に規定する要件を満たしていること。
附 則
この基準は、平成30年7月5日から実施し、平成30年1月1日から適用する。
附 則(令和2年11月5日基準第7号)
この基準は、令和2年11月5日から実施する。
附 則(令和3年8月3日基準第2号)
この基準は、令和3年8月3日から実施する。
附 則(令和4年7月7日基準第7号)
(実施期日)
1
この基準は、令和4年7月7日から実施し、令和4年4月1日から適用する。
(平成31年3月31日までに採用されたテニュアトラック教員に関するテニュア審査基準)
2
平成31年3月31日までに採用されたテニュアトラック教員のテニュア審査基準は、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(平成31年4月1日から令和3年3月31日までに採用されたテニュアトラック教員に関するテニュア審査基準)
3
平成31年4月1日から令和3年3月31日までに採用されたテニュアトラック教員のテニュア審査基準は、改正後の規定にかかわらず、次項から第7項までのとおりとする。
4
審査方法
茨城大学理工学研究科理学野教員業績評価実施委員会による中間評価、テニュア獲得審査を行う。
テニュア獲得審査は、原則として、採用時から3年6月分の年俸制業績評価(十分な評価期間を得られないこと等により実施を見送った評価を除く。以下第6項及び第7項において同じ。)及び教員業績評価の累積に加え、中間審査結果及び審査対象期間中の業績に基づいて審査を行う。
5
中間審査
採用から2年経過後に行う中間審査では、次の要件を満たすこと。
採用から中間審査までの期間に、査読付き学術誌に1編以上の学術論文を発表していること(掲載決定を含む。)。
6
テニュア獲得審査
本学のテニュアトラック制では教育、研究、社会貢献、大学運営等を業務とする若手教員を育成する「茨城大学型」を採用しており、毎年度実施する年俸制業績評価及び教員業績評価においては、これらの実績を総合的に評価する仕組みであることを念頭に、理工学研究科理学野においては、次のような基準に基づいて審査を行う。
採用から4年終了時までに行うテニュア獲得に係る審査で、次の要件をすべて満たすこと。
なお、育児休暇等が生じた場合には、調整を行うことができる。
(1)
理工学研究科理学野が定める年俸制業績評価にかかる評価基準のうち、すべての分野の必須要素及び選択要素の評価区分の値が、採用から3年6月間、すべて1.0以上であること。
(2)
理工学研究科理学野が定める教員業績評価にかかる評価基準のうち、すべての評価分野の評価要素の評定区分の評点が、採用から3年6月間、すべて1.0以上であること。
(3)
採用時からテニュア獲得審査開始の1月前までに、査読付き学術誌に、筆頭著者又は責任著者として、1編以上の原著論文を発表していること(掲載決定を含む。)。
7
テニュア獲得までの期間短縮の特例
次の要件をすべて満たす場合は、学長にテニュア付与を推薦することができる。
(1)
採用から2年以上の期間、年俸制業績評価及び教員業績評価の総合評価値の期間平均が1.35以上であること。
(2)
年俸制業績評価において、教育の分野について必須要素の評価区分に「0(課題がある)」が無いこと。
(3)
教員業績評価において、教育の分野について評価要素の評定区分に「課題がある(0)」が無いこと。
(4)
第6項第3号に規定する要件を満たしていること。