○国立大学法人茨城大学コンプライアンス推進体制規程
(平成27年5月11日規程第168号)
改正
平成28年8月17日規則第118号
平成29年3月28日規程第61号
平成30年1月30日規則第4号
令和元年7月2日規則第8号
令和2年5月1日規程第27号
令和4年3月28日規則第4号
令和4年6月23日規程第32号
令和5年3月31日規則第5号
令和5年3月31日規則第6号
(目的)
第1条　この規程は、国立大学法人茨城大学(以下「本学」という。)におけるコンプライアンスの推進に必要な事項を定め、もって本学の社会的信頼と業務遂行の公正性の維持に資することを目的とする。
2　「部局等」とは、各学部、各研究科、図書館、全学教育機構、研究・産学連携機構、アドミッションセンター、保健管理センター、全学教職センター、管理運営部門及び事務局をいう。
(定義)
第2条　本学におけるコンプライアンスとは、役員及び教職員(派遣契約その他の契約に基づき、本学の業務に従事する者を含む。以下「役職員等」という。)が、法律、規則その他法令等に基づいて職務を遂行することを基本に、公平・公正に職務を遂行し、地域社会においても高い倫理観に基づき良識ある行動をとることをいう。
(推進体制)
第3条　本学におけるコンプライアンスの推進に関わる体制は、別図のとおりとする。
[別図]
(学長の責務)
第4条　学長は、本学におけるコンプライアンスに関して総括する。
2　学長は、コンプライアンスの推進を図るための学内体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。
(コンプライアンス担当役員)
第5条　コンプライアンスの推進に関して学長を補佐し、本学の組織におけるコンプライアンスの状況を把握するため、コンプライアンス担当役員を置き、理事(総務・財務)をもって充てる。
(コンプライアンス推進本部の設置)
第6条　本学におけるコンプライアンスの推進を担当する組織として、コンプライアンス推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。
2　推進本部は、コンプライアンスの推進に必要な事項について審議及び総合調整し、並びにコンプライアンスに係る状況について把握し必要な措置を講じるものとする。
3　推進本部の組織・業務等については、別に定める。
(コンプライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副責任者)
第7条　当該部局等におけるコンプライアンスについての指導・監督及びコンプライアンス推進体制の整備その他必要な措置を講じるため、コンプライアンス推進責任者(以下「推進責任者」という。)を置く。
2　前項の推進責任者は、別表に定めるとおりとする。
3　推進責任者は、取組の実効性を担保する観点から、コンプライアンス推進副責任者(以下「副責任者」という。)を置くことができる。
4　推進責任者が前項の副責任者を置く場合は、副学部長、学科長、課長その他の推進責任者を補佐できる者をもって充てるものとする。
(役職員等の遵守事項)
第8条　役職員等は、茨城大学憲章の基本理念のもと、教育・研究に携わる者として、社会からの期待と要請に応えていくため、法令等を遵守するとともに、教育・研究倫理を徹底し、社会的良識をもって公平・公正に業務を遂行しなければならない。
2　役職員等は、この規程及び学内諸規則その他別に定めるコンプライアンス・ガイドライン、行動規範等を遵守しなければならない。
3　役職員等は、本学の基本理念に沿ったリーダーシップの実現のため、自己研鑚に努め、常に奉仕の精神を心がけるものとする。
(学生の遵守事項)
第9条　茨城大学の学生(大学院学生、学部学生、科目等履修生、研究生等を指す。)は、茨城大学憲章の基本理念のもと、行動規範の趣旨を踏まえて、所属する部局の推進責任者等の指導・監督のもとに法令等を遵守しなければならない。
(コンプライアンス相談・通報)
第10条　コンプライアンス上問題がある事態を知った場合の相談・通報(以下「問題通報等」という。)は、原則として職制ラインを通じて行うものとする。ただし、必要に応じ、国立大学法人茨城大学における公益通報者の保護等に関する規程(平成27年規程第65号。以下「公益通報規程」という。)の定めるところによる通報(相談窓口は監査室)又は茨城大学ホームページにおける「大学運営等に関するご意見・ご要望等」による通報によることができる。
[国立大学法人茨城大学における公益通報者の保護等に関する規程(平成27年規程第65号。以下「公益通報規程」という。)]
(相談・通報への対応)
第11条　コンプライアンス相談・通報窓口への問題通報等についての取扱いは、公益通報規程第9条の規定を準用する。
[公益通報規程第7条]
2　前条による問題通報等で、危機に関する通報等を受けたときは、国立大学法人茨城大学危機管理規程(平成27年規程第64号)の定めるところによる。
[国立大学法人茨城大学危機管理規程(平成27年規程第64号)]
(コンプライアンス担当役員、推進責任者、副責任者又は推進本部の対応)
第12条　コンプライアンス担当役員、推進責任者、副責任者又は推進本部は、問題通報等(推進責任者又は副責任者にあっては、他の所掌に係るものを除く。)があった場合には、以下のとおり対応するものとする。
(1)　コンプライアンス担当役員、推進責任者又は副責任者は、直ちに推進本部に報告しなければならない。
(2)　報告を受けた推進本部は、問題の性質に応じて、適宜、担当部署、委員会等に問題の調査又は対応を委嘱することができる。
(3)　委嘱を受けた担当部署、委員会等は、調査結果及び対応の状況を、適宜、推進本部に報告するものとする。
(4)　推進本部は、全学的な見地から対応を要する問題については、速やかに推進本部の下に調査委員会を組織するなどして真相究明を行うとともに、再発防止策を含む対応についての提言を行うものとする。
(5)　その他必要な取扱いは、公益通報規程に定める公益通報された事項の取扱いに準じて行うものとする。
(モニタリングの在り方)
第13条　コンプライアンス上問題がある事態に対応した再発防止策に関する検証は、監査室が、監事と連携して行うものとする。
附　則
この規程は、平成27年5月11日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附　則(平成28年8月17日規則第118号)
この規則は、平成28年8月17日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附　則(平成29年3月28日規程第61号)
この規程は、平成29年3月28日から施行し、平成28年4月1日から適用する。
附　則(平成30年1月30日規則第4号)
この規則は、平成30年1月30日から施行し、平成30年1月1日から適用する。
附　則(令和元年7月2日規則第8号)
この規則は、令和元年7月2日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
附　則(令和2年5月1日規程第27号)
この規程は、令和2年5月1日から施行し、令和2年4月1日から適用する。
附　則(令和4年3月28日規則第4号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
[理事等の職務名称変更等に伴う学内規則等の整備に関する規則]
附　則(令和4年6月23日規程第32号)
この規程は、令和4年6月23日から施行し、令和4年6月1日から適用する。
附　則(令和5年3月31日規則第5号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
[国立大学法人茨城大学組織規則等の一部改正等に伴う学内規則等の整備に関する規則]
附　則(令和5年3月31日規則第6号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
[国立大学法人茨城大学事務組織規程の一部改正に伴う学内規則等の整備に関する規則]
別表(第7条関係)
部 局 等コンプライアンス
推進責任者
人文社会科学部(人文社会科学研究科を含む。)学部長
教育学部(教育学研究科、専攻科及び附属学校園を含む。)学部長
理学部(理工学研究科(工学に係るものを除く。)を含む。)学部長
工学部(理工学研究科(理学部に係るものを除く。)を含む。)学部長
農学部(農学研究科を含む。)学部長
図書館館長
全学教育機構機構長
研究・産学官連携機構機構長
情報戦略機構機構長
アドミッションセンターセンター長
保健管理センター　センター長
全学教職センターセンター長
管理運営部門事務局長
事務局(総務部、財務部、学務部、研究・社会連携部及び学部等支援部長)部長
別図