国立大学法人茨城大学ソフトウェア管理規程

○国立大学法人茨城大学ソフトウェア管理規程

(平成27年3月31日規程第66号)

改正	平成27年3月31日規則第55号	平成28年3月22日規程第35号
	平成28年8月17日規則第118号	平成29年11月20日規程第81号
	平成30年1月30日規則第4号	平成30年6月29日規程第49号
	令和元年7月2日規則第8号	令和3年3月10日規則第1号
	令和4年3月28日規則第4号	令和4年3月28日規則第6号
	令和5年3月31日規則第5号	令和5年3月31日規則第6号

第1条　この規程は、国立大学法人茨城大学(以下「本学」という。)におけるソフトウェアの利用及び適切な管理に関し必要な事項を定め、ソフトウェアの適正な取扱いの確保に資することを目的とする。

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　ソフトウェア　コンピュータ上で稼働し、著作権を有するプログラムをいう。ただし、フリーソフトウェア(無償で利用できるもの)を除く。

(2)　オリジナルディスク　ソフトウェアが記録されたメディアで、ソフトウェアの著作権者又は著作権者から許諾を得た者が記録し、作成したものをいう。

(3)　ライセンス　ソフトウェアの購入、使用許諾契約の締結等に基づき、ソフトウェアを適法に使用することができる権利をいう。

(4)　インストール　コンピュータにおいてソフトウェアの設定を行い、使用可能な状態にすることをいう。

(5)　管理単位　ソフトウェアの管理が実施される範囲で、別表に定める部局等をいう。

(6)　コンピュータ・ソフトウェア管理台帳　管理すべきコンピュータ及び管理すべきコンピュータにインストールされたソフトウェアが記載された帳簿をいい、本学情報戦略機構が管理する「情報機器利用登録システム」による電子台帳又は当該システムから出力した帳票をもって本台帳とする。

(7)　ライセンス管理台帳　取得したライセンスが記載された帳簿をいう。

(8)　ソフトウェア監査　コンピュータにインストールされているソフトウェア及び取得したライセンスを実際に調査し、その調査結果とコンピュータ・ソフトウェア管理台帳及びライセンス管理台帳とを照合することをいう。

(9)　職員等　次に掲げる者をいう。

ア　本学の全ての役員及び教職員

イ　本学の全ての学生(外国人留学生、科目等履修生、特別聴講学生、委託生、研究生その他これに準じる者を含む。)

(10)　規則等　国立大学法人茨城大学就業規則、茨城大学学則その他本学が定めた全ての規則等をいう。

[国立大学法人茨城大学就業規則] [茨城大学学則]

第3条　この規程は、本学が所有又は使用する全てのソフトウェアについて適用する。ただし、次に掲げるソフトウェアについては、第7条並びに第10条第2号、第3号、第5号及び第6号の規定は、適用しない。

(1)　全学を対象としたライセンスを有するソフトウェア

(2)　その他情報戦略機構長が情報セキュリティ専門委員会の審議を経て指定したソフトウェア

(総括ソフトウェア管理責任者)

第4条　本学に総括ソフトウェア管理責任者(以下「総括管理責任者」という。)を置き、理事・副学長(学術・企画・評価)をもって充てる。

2　総括管理責任者は、本学におけるソフトウェア管理の実施について総括する。

(ソフトウェア管理責任者)

第5条　管理単位ごとにソフトウェア管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置き、当該管理単位の長をもって充てる。

2　管理責任者は、管理単位ごとのソフトウェア管理について責任を有するものとする。

(ソフトウェア管理担当者)

第6条　管理責任者を補佐し、ソフトウェア管理を適切に実施するため、管理責任者の下にソフトウェア管理担当者(以下「管理担当者」という。)を1人以上置き、管理責任者が指名する者をもって充てる。この場合において、教員の所管する研究室等があるときは、当該教員を指名するものとする。

(管理担当者の業務)

第7条　管理担当者は、次に掲げる業務を行う。

(1)　コンピュータを新たに所有若しくは借用し、又は廃棄、譲渡若しくは借用終了した場合は、速やかにコンピュータ・ソフトウェア管理台帳に記載すること。

(2)　所管するコンピュータにおいて、ソフトウェアが新たにインストールされ、又はアンインストールされた場合は、速やかにコンピュータ・ソフトウェア管理台帳に記載すること。

(3)　オリジナルディスクを購入若しくは使用許諾契約の締結等によってライセンスを取得し、又はオリジナルディスクの廃棄、譲渡若しくは使用許諾契約の解除等によってライセンスを失効した場合は、速やかにライセンス管理台帳に記載すること。

(4)　オリジナルディスク、ライセンス証書、使用許諾契約書等を、適切な方法で保管すること。

(5)　ライセンスを提示できないソフトウェアがある場合は、総括管理責任者に報告の上、適切な措置を講じること。

(法令及び使用許諾契約に関する内容の周知)

第8条　総括管理責任者、管理責任者及び管理担当者は、職員等に対して、著作権法その他の関係法令及びソフトウェアに係る使用許諾契約書の内容等を必要に応じて周知しなければならない。

(ソフトウェア監査)

第9条　総括管理責任者は、ソフトウェア監査(以下「監査」という。)を定期的に実施しなければならない。

2　総括管理責任者は、監査の結果、この規程に違反する事実を確認した場合は、直ちに必要な措置を講じなければならない。

3　総括管理責任者は、監査の結果及び講じた措置等を学長へ報告するものとする。

4　総括管理責任者が、必要があると認めた場合は、第1項の規定にかかわらず、臨時に監査を実施することができる。

(職員等の責務)

第10条　職員等は、ソフトウェアの管理に関して、著作権法その他関係法令のほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　違法コピー等の著作権法に反する行為は、いかなる場合であってもこれを行ってはならない。

(2)　管理担当者の承諾なく、本学が所有するコンピュータにソフトウェアをインストールしてはならない。

(3)　管理担当者の承諾なく、本学が所有するソフトウェアを個人の所有するコンピュータにインストールしてはならない。ただし、本学があらかじめ使用を許諾しているソフトウェアについては、この限りでない。

(4)　管理担当者の承諾なく、本学が所有するソフトウェアのオリジナルディスク及びその複製物を学外に持ち出してはならない。

(5)　本学が所有するコンピュータにソフトウェアをインストールし、又はアンインストールした場合には、速やかに当該コンピュータを所管する管理担当者に報告しなければならない。

(6)　本学の所有するソフトウェアをインストールし、又はアンインストールした場合には、速やかに当該ソフトウェアを所管する管理担当者に報告しなければならない。

(7)　コンピュータにソフトウェアをインストールする又はした場合は、当該ソフトウェアに係る使用許諾契約書の規定を遵守しなければならない。

(8)　不要となったコンピュータ等でハードディスク等の記憶装置を廃棄する場合は、情報の漏えい等の事故を防止するために必要な措置を取らなければならない。

第11条　職員等が、故意又は重大な過失により、この規程の定めに違反して、本学に損害を与えた場合は、その損害の全部又は一部を賠償させるものとする。

(懲戒処分等)

第12条　職員等が、この規程に定める事項に違反した場合には、学内ネットワークを含む本学の情報資産の利用を停止するとともに、本学の規則等により相当とされる懲戒処分等を科すことがある。

(ソフトウェア管理の主管部署と事務)

第13条　この規程に基づくソフトウェア管理の主管部署を情報戦略機構とする。

2　ソフトウェア管理に係る事務は、研究・社会連携部学術情報課において処理する。

第14条　この規程に定めるもののほか、ソフトウェアの管理に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成26年4月23日から施行する。

附　則(平成27年3月31日規則第55号)

この規程は、国立大学法人茨城大学における規則等の体系化及び名称変更に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成27年規則第55号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

[国立大学法人茨城大学における規則等の体系化及び名称変更に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成27年規則第55号)]

附　則(平成28年3月22日規程第35号)

この規程は、平成28年3月22日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成28年8月17日規則第118号)

この規則は、平成28年8月17日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附　則(平成29年11月20日規程第81号)

この規程は、平成29年11月20日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附　則(平成30年1月30日規則第4号)

この規則は、平成30年1月30日から施行し、平成30年1月1日から適用する。

附　則(平成30年6月29日規程第49号)

この規程は、平成30年6月29日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附　則(令和元年7月2日規則第8号)

この規則は、令和元年7月2日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

附　則(令和3年3月10日規則第1号)

この規則は、令和3年3月10日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

附　則(令和4年3月28日規則第4号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

[理事等の職務名称変更等に伴う学内規則等の整備に関する規則]

附　則(令和4年3月28日規則第6号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

[茨城大学情報戦略機構の設置に伴う学内規則等の整備に関する規則]

附　則(令和5年3月31日規則第5号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

[国立大学法人茨城大学組織規則等の一部改正等に伴う学内規則等の整備に関する規則]

附　則(令和5年3月31日規則第6号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

[国立大学法人茨城大学事務組織規程の一部改正に伴う学内規則等の整備に関する規則]

別表(第5条関係)

人文社会科学部(人文社会科学研究科を含む。)

教育学部(教育学研究科、教育学部附属幼稚園、教育学部附属小学校、教育学部附属中学校及び教育学部附属特別支援学校を含む。)

理学部(理工学研究科(水戸地区)及び理学部附属宇宙科学教育研究センターを含む。)

工学部(理工学研究科(日立地区)及び工学部技術部を含む。)

農学部(農学研究科及び農学部附属国際フィールド農学センターを含む。)

図書館

全学教育機構

研究・産学官連携機構

情報戦略機構

アドミッションセンター

保健管理センター

全学教職センター

研究設備共用センター

遺伝子実験施設

地球・地域環境共創機構

フロンティア応用原子科学研究センター

五浦美術文化研究所

カーボンリサイクルエネルギー研究センター

社会連携センター

COC統括機構

大学戦略・IR室

監査室

広報室

ダイバーシティ推進室

総務部(役員を含む。)

財務部

学務部

研究・社会連携部

学部等支援部