国立大学法人茨城大学特任教員就業規程

(平成27年5月11日規程第154号)

改正	平成23年3月31日規則第28号	平成25年12月25日規則第59号
	平成26年3月26日規則第31号	平成27年3月26日規則第37号
	平成27年5月11日規則第60号	平成28年3月29日規程第55号
	平成29年2月27日規程第9号	平成29年3月13日規程第41号
	平成29年9月25日規程第79号	平成31年3月25日規程第35号
	令和2年3月23日規程第15号	令和4年2月24日規程第79号
	令和4年9月27日規則第10号	令和5年3月30日規程第26号

第1章　総則(第1条)

第2章　就業規則の特任教員への準用(第2条)

第3章　特任教員の資格等(第3条・第4条)

第4章　特任教員の勤務の原則(第5条)

第5章　採用・契約期間(第6条－第8条)

第6章　年次有給休暇(第9条)

第7章　特別休暇等(第10条－第12条)

第8章　人事(第13条)

第9章　賃金等(第14条・第15条)

第10章　懲戒(第16条)

第11章　解雇(第17条)

第12章　福利厚生(第18条)

附則

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人茨城大学就業規則(平成16年規則第8号。以下「就業規則」という。)第3条の規定に基づき、教育研究等の活性化と充実を図るため、期間を定めて雇用する教員(以下「特任教員」という。)の就業に関し必要な事項を定める。

[国立大学法人茨城大学就業規則(平成16年規則第8号。以下「就業規則」という。)第3条]

第2章　就業規則の特任教員への準用

(就業規則の特任教員への準用)

第2条　この規程に定めるもののほか、特任教員に対しては、就業規則第5条(任期付採用)、第9条(勤務の原則)第2項、第15条(サバティカル制度)、第41条(病気休暇)、第42条(生理休暇)、第46条(介護休業)、第47条(育児休業又は育児短時間勤務)、第47条の2(早出遅出勤務)、第47条の3(配偶者同行休業)、第48条(特別休暇等取得時の賃金補償)、第50条(昇進及び昇格)、第52条(出向)、第53条(転籍)、第54条(休職事由)、第55条(休職の期間)、第56条(復職)、第57条(休職中の身分、賃金等)、第71条(退職金)、第79条(定年)、第79条の2(継続雇用)、第80条(退職)第1項第2号から第4号、第88条(国家公務員共済組合法の適用)の規定を除き、就業規則を準用する。ただし、国立大学法人茨城大学(以下「本学」という。)の教員を定年により退職した者(以下「退職教員」という。)が、特任教員として採用された場合は、就業規則第6条(採用決定者の提出書類)、第8条(試用期間)は準用しない。

[就業規則第5条] [第9条第2項] [第15条] [第41条] [第42条] [第46条] [第47条] [第48条] [第50条] [第52条] [第53条] [第54条] [第55条] [第56条] [第57条] [第71条] [第79条] [第79条の2] [第80条] [第81条の2] [第88条] [第6条] [第8条]

第3章　特任教員の資格等

(特任教員の資格)

第3条　特任教員となることのできる者は、原則として採用となる前年度に、本学を教授又は准教授で定年退職した者とする。

2　前項に定める者のほか、他の国立大学法人、大学共同利用機関法人その他官公庁等(以下「国立大学法人等」という。)及びその他教育・研究機関、民間企業等を定年により退職した者で、顕著な教育研究上の業績があると認められる者とすることができる。

(職名)

第4条　特任教員の職名は、特任教授又は特任准教授とする。

第4章　特任教員の勤務の原則

(勤務の原則)

第5条　特任教員は、教育、研究、校務及び社会連携活動のうち、教育業務を主として、全部又は一部に従事する。

2　前項の業務内容については、個別の労働契約により定める。

第5章　採用・契約期間

(採用)

第6条　特任教員は、国立大学法人茨城大学教員の採用及び昇進等の選考に関する規程(平成27年規程第152号)を準用し、選考のうえ採用する。ただし、第3条第2項の者のうちから採用する場合には、併せて国立大学法人茨城大学教員資格規程(平成19年規程第49号)を準用し、選考のうえ採用する。

[国立大学法人茨城大学教員の採用及び昇進等の選考に関する規程(平成27年規程第152号)] [第3条第2号] [国立大学法人茨城大学教員選考規程(平成19年規程第49号)]

(契約期間)

第7条　特任教員の契約期間は、原則として1事業年度(4月1日から3月31日までをいう。以下同じ。)内とし、個別の労働契約により定める。

2　学長が業務上必要があると認める場合で、かつ、契約をしている事業年度の末日までに満70歳に達していない場合は、契約の更新を行うことがある。

(労働条件通知書)

第8条　学長は、採用(契約期間の更新も含む。)する特任教員に対し、労働条件を明らかにした、労働条件通知書を交付する。

第6章　年次有給休暇

(年次有給休暇)

第9条　特任教員は、年次有給休暇を取得することができる。

2　年次有給休暇は、1事業年度における休暇とし、次表のとおり付与するものとする。ただし、事業年度の途中で契約が終了する特任教員の年次有給休暇については、労働条件通知書に記載された日数とする。

採用日

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

付与日数

20日

18日

17日

15日

13日

12日

10日

8日

7日

5日

3日

2日

3　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該事業年度の翌年度に繰り越すことができる。

4　第2項の規定にかかわらず国立大学法人等から引き続き特任教員となった者の採用時の年次有給休暇の日数については、第 2項の規定に基づく付与のほか、当該国立大学法人等の退職時における同様の年次有給休暇の残日数及び使用日数を考慮し、付与することができる。ただし、この項の規定により付与された年次有給休暇は第3項の規定を適用しない。

第7章　特別休暇等

(特別休暇)

第10条　特任教員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定するところにより、特別休暇を取得することができる。

(1)　特任教員が選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行する場合で、その勤務しないことがやむを得ないときは、その必要な期間

(2)　生後1年に達しない子(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する子をいう。以下同じ。)を育てる特任教員が、その子の保育のために必要と認める授乳等を行うために請求したときは、1日2回それぞれ30分以内の期間(その子の当該特任教員以外の親が同じ日にこの号の休暇を取得する場合は、2人の合計が1日当たり60分以内の期間とする。)

(3)　義務教育を終了する前の子(配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)の子を含む。)を養育する特任教員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うこと又はその子に予防接種若しくは健康診断を受けさせることをいう。)のため勤務しないことを申し出た場合は、1事業年度において5日(その養育する義務教育を終了する前の子が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(4)　要介護状態にある対象家族を介護する特任教員が、その対象家族の介護(要介護状態にある対象家族の通院等の付添い、介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の必要な世話を含む。)のため勤務しないことを申し出た場合は、1事業年度において5日(要介護状態にある対象家族が2人以上の場合にあっては、10日)の範囲内の期間

2　学長は、特任教員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定するところにより、特別休暇を与える。

(1)　特任教員が証人、鑑定人、参考人として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認めるときは、必要と認められる期間

(2)　特任教員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者として、その登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、必要と認められる期間

(3)　特任教員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるときは、1事業年度において5日の範囲内の期間

イ　地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

ロ　障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動

ハ　イ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

(4)　特任教員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過するまでの期間内における休日及び代休日並びに計画年休日を除いて連続する5日の範囲内の期間(ただし、業務の遂行上必要とされる場合には、結婚の日から1年以内の期間)

(5)　特任教員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、1事業年度において5日(当該治療が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6)　特任教員の配偶者が出産する場合で、特任教員が配偶者の出産に伴い必要と認められる入院の付き添い等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、2日の範囲内の期間

(7)　特任教員の配偶者が出産する場合で、その出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する特任教員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるときは、当該期間内における5日の範囲内の期間

(8)　特任教員の親族が死亡した場合で、特任教員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、次の表に掲げる親族に応じ、それぞれに定める連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

親　　　　族	日　　　　数
配偶者	7日
父母	7日
子	5日
祖父母	3日（教職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日
孫	1日
兄弟姉妹	3日
おじ又はおば	1日（教職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日）
父母の配偶者又は配偶者の父母	3日（教職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日）
子の配偶者又は配偶者の子	1日（教職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日）
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母	1日（教職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日）
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹	1日（教職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日）
おじ又はおばの配偶者	1日

(9)　特任教員が配偶者、子及び父母の追悼のための特別な行事(配偶者、子及び父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、1日の範囲内の期間

(10)　特任教員が子供の学校行事や家族行事への参加、自己研鑽及び健康増進などワークライフバランスを充実させるため、勤務しないことを申し出た場合は、1事業年度において3日の範囲内の期間

(11)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、特任教員が勤務しないことが相当であると認められるときは、連続する7日の範囲内の期間

イ　特任教員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該特任教員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

ロ　特任教員及び当該特任教員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該特任教員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(12)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により、特任教員が出勤することが著しく困難であると認められる場合は、必要と認められる期間

(13)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、特任教員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、必要と認められる期間

(14)　特任教員が業務上の負傷又は疾病並びに通勤災害のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合は、必要と認められる期間

(15)　特任教員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前号に掲げる場合を除く。)は、1事業年度において10日の範囲内の期間

(育児休業等、介護休業及び早出遅出勤務)

第11条　育児休業、育児短時間勤務、介護休業及び早出遅出勤務に関しては、別に定める国立大学法人茨城大学有期雇用職員等育児・介護休業等要項(平成27年要項第13号)の有期雇用職員に適用される規定を準用する。

[国立大学法人茨城大学有期雇用職員等育児・介護休業等要項(平成27年要項第13号)]

(特別休暇等取得時の賃金補償)

第12条　特任教員が第10条に規定する特別休暇を取得した場合、取得した期間については通常の労働をしたものとみなし、賃金を支払う。ただし、同条第2項第14号に規定する期間における賃金の支払いは、業務上の負傷又は疾病による場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)による休業補償が行われない期間において、3日を限度として支払うこととし、通勤災害による場合は、支払わないこととする。

[第9条]

2　特任教員が、前条に規定する育児休業及び介護休業を取得した場合は、国会公務員共済組合法(昭和33年法律128号)及び雇用保険法(昭和49年法律第115号)の定めるところにより、育児休業基本給付等及び介護休業基本給付金等の支給を受けることができる。

第8章　人事

(評価)

第13条　学長は、特任教員に対して評価を行う。

第9章　賃金等

(基本給)

第14条　特任教員の基本給は、その職務の区分、複雑、困難及び責任の度に基づき定める。

2　前項の基本給は、年額とし、下表に定める号給により決定された年俸額を12で除した額を月額として支払う。ただし、事業年度の途中で採用、退職する者については、個別の労働契約により定める。

	特任教授	特任准教授
号給	年俸額	年俸額
1	2,400,000円	2,160,000円
2	2,700,000円	2,430,000円
3	3,000,000円	2,700,000円
4	3,300,000円	2,970,000円
5	3,600,000円	3,240,000円
6	3,900,000円	3,510,000円
7	4,200,000円	3,780,000円
8	4,500,000円	4,050,000円
9	4,800,000円	4,320,000円