茨城大学大学院学則

○茨城大学大学院学則

(昭和43年5月1日制定)

改正

















	平成22年4月1日制定第38号	平成24年3月26日制定第36号	平成24年5月17日制定第45号
	平成26年2月20日制定第5号	平成27年3月26日規則第27号	平成28年2月1日制定第4号
	平成28年6月13日制定第116号	平成28年11月14日制定第120号	平成29年3月9日規則第4号
	平成30年2月13日規則第3号	令和2年2月12日規則第1号	令和3年2月24日規則第2号
	令和3年3月25日規則第5号	令和3年7月20日規則第13号	令和3年12月23日規則第16号
	令和4年1月6日規則第17号	令和4年3月24日規則第3号	令和6年2月22日規則第18号
	令和6年3月14日規則第22号

第1章　目的及び目標

第1条　茨城大学大学院(以下「大学院」という。)は、教育基本法(平成18年法律第120号)及び学校教育法(昭和22年法律第26号)の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめてひろく文化の進展に寄与することを目的とする。

(修士課程及び博士前期課程における教育の目標)

第2条　修士課程及び博士前期課程(大学院設置基準第4条第3項に規定する博士課程における前期2年の課程をいう。以下同じ。)の教育は、幅広く豊かな学識並びに高度な専門知識及び技能を身に付け、21世紀における社会の激しい変化に主体的に対応し、自らの将来を切り拓くことができる総合的な力と、学術研究と科学技術の進歩に対応できる豊かな想像力をもった高度専門職業人を育成することを目指して行うものとする。

2　前項の目標を達成するため、修士課程及び博士前期課程における学位授与の方針(以下「ディプロマ・ポリシー」という。)として、当該課程の学生が学位授与時に備えるべき能力を次のとおり定める。

(1)　専門分野の学力・研究遂行能力

各専門分野で求められる高度専門職業人としての知識及び技能並びに自立的に課題を発見・解決しうる研究遂行能力

(2)　世界の俯瞰的理解

人間社会とそれを取り巻く自然環境に対する幅広い知識と理解力

(3)　国際的コミュニケーション能力

人間社会のグローバル化に対応し、文化的に多様な人々と協働して課題解決をしていくための高度な思考力・判断力・表現力及びコミュニケーション能力

(4)　社会人としての姿勢

社会の持続的な発展に貢献できる高度専門職業人としての意欲、倫理観及び主体性

(5)　地域活性化志向

茨城県をはじめとして地域の活性化に、専門性を活かして主体的・積極的に取り組む姿勢

(博士後期課程における教育の目標)

第2条の2　博士後期課程(大学院設置基準第4条第3項に規定する博士課程における後期3年の課程をいう。以下同じ。)の教育は、専門的な知識・技術を身に付けるとともに、普遍的課題解決能力を持ち、かつ、専門とする科学・技術の人間社会の中での位置付けを理解し、そのことを専門外の人間にも分かりやすく説明できる能力を身に付け、社会の幅広い分野で活躍する人材を育成することを目指して行うものとする。

2　前項の目標を達成するため、博士後期課程におけるディプロマ・ポリシーとして、当該課程の学生が学位授与時に備えるべき能力を次のとおり定める。

(1)　専門分野の研究遂行能力

各専門分野で求められる高度な知識及び技能に基づき、高度な研究を自立して遂行しうる能力

(2)　普遍的課題解決能力

専門分野に限らず、関連する分野における課題を自ら発見・解決しうる能力

(3)　人間社会の俯瞰的理解

専門とする科学・技術の人間社会、特に経営、環境管理及び組織運営における位置付けを理解できる能力

(4)　説明・情報発信能力

研究成果を、人間社会の中での位置付けとの関連で専門外の人間にも説明するとともに、広く国内外に発信しうる能力

(5)　地域活性化に貢献しうる資質

専門性を活かすとともに、社会情勢を踏まえて地域の活性化に取り組みうる資質

(専門職学位課程における教育の目標)

第2条の3　専門職学位課程の教育は、高度な専門職業人としての倫理観・使命感を有し、多様な子どもを深く理解してすべての子どもの力を伸ばす高い実践力を有するとともに、社会や地域の教育課題を理論的に追究して学校内外の人々と協働して解決に取り組むことができるカリキュラム・マネジメント力を備えた教員を養成することを目指して行うものとする。

2　前項の目標を達成するため、専門職学位課程におけるディプロマ・ポリシーとして、当該課程の学生が学位授与時に備えるべき能力を次のとおり定める。

(1)　子どもを深く理解できる力

子どもの諸能力・技能を多面的に評価するとともに、子どもの願いや苦悩に寄り添い、またその背景にある環境にも目を配りながら、子どもの真の学習ニーズを理解できる力

(2)　広い視野

社会の変化やニーズと子どもの実態を踏まえながら、同僚や様々な人と協働し、学際的・多面的な広い視野で教育上の課題を探求できる力

(3)　深い専門性

子ども理解や広い視野に基づく教育上の課題と自分の専門分野を結び付けて、その課題解決のための方法をさらに深く追究できる力

(研究の目標)

第3条　本学の研究は、研究者の自由な発想と主体的判断に基づいて、知の創造と真理探究、組織的な研究による新しい学術分野や産業創出及び地域社会の諸課題解決や文化の向上に繋がることを目指して行うものとする。

第2章　組織

第4条　大学院の目的及び目標を達成するため、大学院に次の研究科を置く。

　人文社会科学研究科

　教育学研究科

　理工学研究科

　農学研究科

2　各研究科に関する規則は、別に定める。

第5条　人文社会科学研究科及び農学研究科に修士課程を置き、教育学研究科に専門職学位課程を置き、理工学研究科に博士課程を置く。ただし、理工学研究科の博士課程は、博士前期課程及び博士後期課程に区分し、博士前期課程は、これを修士課程として取り扱うものとする。

第6条　研究科に次の専攻を置く。

人文社会科学研究科
	人文科学専攻
	社会科学専攻
教育学研究科
専門職学位課程	教育実践高度化専攻
理工学研究科
博士前期課程	量子線科学専攻
	理学専攻
	機械システム工学専攻
	電気電子システム工学専攻
	情報工学専攻
	都市システム工学専攻
博士後期課程	量子線科学専攻
	複雑系システム科学専攻
	社会インフラシステム科学専攻
農学研究科
	農学専攻

(入学定員及び収容定員)

第7条　研究科の専攻別入学定員及び収容定員は、次の表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	入学定員	収容定員
人文社会科学研究科	修士課程	人文科学専攻	17	34
		社会科学専攻	14	28
		計	31	62
教育学研究科	専門職学位課程	教育実践高度化専攻	43	86
教育学研究科	専門職学位課程	計	43	86
理工学研究科	博士前期課程	量子線科学専攻	102	204
		理学専攻	45	90
		機械システム工学専攻	86	172
		電気電子システム工学専攻	58	116
		情報工学専攻	70	140
		都市システム工学専攻	27	54
		計	388	776
	博士後期課程	量子線科学専攻	20	60
		複雑系システム科学専攻	10	30
		社会インフラシステム科学専攻	8	24
		計	38	114
農学研究科	修士課程	農学専攻	48	96
農学研究科	修士課程	計	48	96
合計			548	1134

(研究科等の教育研究上の目的等)

第8条　学長は、研究科又は専攻ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的及びディプロマ・ポリシーを定めるものとする。

(東京農工大学大学院連合農学研究科における教育研究の実施)

第9条　東京農工大学大学院に設置される連合農学研究科の教育研究の実施に当たっては、茨城大学(以下「本学」という。)は、宇都宮大学及び東京農工大学とともに協力するものとする。

2　前項の連合農学研究科に置かれる連合講座は、宇都宮大学及び東京農工大学の農学部の教員とともに、本学農学部及び関連する全学共同利用施設の教員がこれを担当し、又は分担するものとする。

(教学イノベーション機構)

第9条の2　大学院の教育の目標を達成するため、茨城大学学則(昭和42年9月21日制定。以下「本学学則」という。)第6条の規定により本学に置かれる教学イノベーション機構において、「学修者本位の教育」を実施し、全学的な観点から、教育の質保証、大学院の教育・学生支援活動に関する企画、調整、運営、実施、評価等を総括的に行う。

第3章　学年、学期及び授業を行わない日

(学年、学期及び授業を行わない日)

第10条　学年、学期及び授業を行わない日については、本学学則第9条、第10条及び第10条の2の規定を準用する。

[本学学則第9条] [第10条] [茨城大学学則第10条の2]

第4章　標準修業年限及び在学期間

(標準修業年限)

第11条　修士課程の標準修業年限は、2年とする。

2　博士課程の標準修業年限は5年とし、博士前期課程の標準修業年限は2年、博士後期課程の標準修業年限は3年とする。

3　専門職学位課程の標準修業年限は、2年とする。

4　学生が、職業を有している等の事情により、前3項に定める標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、学長は、その計画的な履修を認めることができる。

第12条　在学期間は、標準修業年限の2倍を超えることができない。

2　前条第4項の規定により計画的な履修を認められた者(以下「長期履修学生」という。)の在学期間は、前項に規定する在学期間に修士課程、博士前期課程及び専門職学位課程にあっては2年を加えた期間、博士後期課程にあっては3年を加えた期間を超えて在学することはできない。

3　長期履修学生に関する規則は、別に定める。

第5章　教育課程

(修士課程及び博士前期課程のカリキュラム・ポリシー)

第13条　第2条に規定するディプロマ・ポリシーに示す教育目標を実現するため、修士課程及び博士前期課程における教育課程の編成及び実施に関する方針(以下「カリキュラム・ポリシー」という。)について、次のとおり定める。

(1)　教育課程の編成

ディプロマ・ポリシーで定めた5つの知識、能力及び姿勢を育成するため、共通科目と専門科目を含むカリキュラムマップ等に基づく、横断的かつ体系的な教育課程を編成する。

(2)　課題発見・解決能力の育成

主体的に課題を発見し、高度専門職業人としての知識・技能及び研究遂行能力を育成するため、研究科の特性を活かした高度な専門科目を配置し、複数教員による研究指導を行う。

(3)　俯瞰的理解の育成

大学院教育を限られた専門分野にとどめず、俯瞰的な視野とコミュニケーション能力、創造性と想像力、職業的素養及び倫理観を養成するため、全学及び研究科又は専攻単位の共通科目を配置する。

(4)　地域活性・グローバル化に取り組む姿勢を育成する教育

共通科目及び専門科目で、それぞれ、幅広い知識と高い専門性を活かして地域志向の視野と国際的な視野を育み社会貢献できる能力を育成する科目を配置する。

(5)　教育の質の保証

各授業科目の到達目標及び明確な成績評価基準に基づく厳格な成績評価を行うとともに、各研究科の定める明確な学位論文審査基準及び最終試験実施要項に基づく厳格な学位論文審査及び最終試験結果の評価を行う。単位の実質化と学修成果の可視化を図り、教職員と学生の相互協力と点検により不断の教育改善を推進する。

(博士後期課程のカリキュラム・ポリシー)

第13条の2　第2条の2に規定するディプロマ・ポリシーに示す教育目標を実現するため、博士後期課程におけるカリキュラム・ポリシーについて、次のとおり定める。

(1)　専門分野の研究遂行能力

各専門分野で求められる高度な知識及び技能に基づき、高度な研究を自立的に遂行しうる能力を育成するため、演習、実習を中心とした高度な専門科目を開講するとともに、複数指導教員制の下での組織的な博士論文研究指導を行う。

(2)　普遍的課題解決能力

専門とする学問分野以外の教員とのディスカッションを通して、専門とする分野の科学技術全体における位置付けを理解するとともに、専門分野に限らず、関連する分野における課題を自立して発見・解決しうる能力を養うための、演習科目を開講し、修了要件とする。

(3)　人間社会の俯瞰的理解

経営、環境、組織論等の人文、社会科学系の科目の履修を修了要件とすることで、専門となる科学技術のあり方を異なった立場から多角的に捉えることができる能力を培う。

(4)　説明・情報発信能力

経営、環境、組織論等の人文、社会科学系の科目の履修を修了要件とすることで、研究成果の人間社会の中での位置付けを理解して専門外の人間にも説明する能力を培うとともに、特別演習を必修科目とすることで、研究成果を国際的学術誌等において発表し、広く国内外に発信しうる能力を養成する。

(5)　地域活性化に貢献しうる資質

近隣に位置する先端的科学技術研究機関及び茨城県等の自治体との連携による教育課程を充実させることで、専門性を活かすとともに社会情勢を踏まえて地域の活性化に取り組みうる資質を培う。

(6)　教育の質の保証

単位の実質化を図り、各授業科目の到達目標及び明確な成績評価基準に基づく厳格な成績評価を行うとともに、研究科の定める明確な学位論文審査基準及び最終試験実施要項に基づく厳格な学位論文審査及び最終試験結果の評価を行う。学修成果の可視化に努め、教職員と学生の相互協力と点検により不断の教育改善を推進する。

(専門職学位課程のカリキュラム・ポリシー)

第13条の3　第2条の3に規定するディプロマ・ポリシーに示す教育目標を実現するため、専門職学位課程におけるカリキュラム・ポリシーについて、次のとおり定める。

(1)　共通科目としての5領域(「教育課程の編成及び実施に関する領域」、「教科等の実践的な指導方法に関する領域」、「生徒指導、教育相談に関する領域」、「学級経営、学校経営に関する領域」及び「学校教育と教員の在り方に関する領域」)に加えて、第6領域「学校改善と校内研修に関する領域」によって学校全体に貢献できる力を育成するとともに、各コースの専門科目及び実習科目によって、教育者としての使命感と豊かな人間性を有し、子ども理解に基づく高度な専門性を有する実践力を身に付けさせる。

(2)　教育課程の編成・実施に関する領域には、カリキュラム・マネジメント能力に関わる6 コース共通の科目を設けるほか、教科等の実践的な指導方法に関する領域、生徒指導、教育相談に関する領域、学級経営、学校経営に関する領域、学校教育と教員の在り方に関する領域及び学校改善と校内研修に関する領域では三つの能力の基礎となる内容を備えたコース共通の科目を設ける。

(3)　専門科目については、三つの能力を身に付けさせるために、コース別で学ぶ科目に加え、コース間を融合した科目を設定する。

(4)　共通科目、専門科目ともに、講義と演習を有機的に組み合わせ、能動的な学修を行えるようにする。学修の成果は、授業中の発表、レポート、テスト等により適切に評価するとともに、実習においてその成果が発揮できるかどうかを評価する。

(5)　実習科目においては、高度専門職業人としての知識、技能及び自立的に課題を発見し、解決できる実践力を身に付けさせるために、学校等の教育関連現場における実習と省察を重視し、各コースの専門性に応じた理論と実践の架橋・往還する力を身に付けさせる。

(6)　単位の実質化を図り、各授業科目の到達目標及び明確な成績評価基準に基づく厳格な成績評価を行うとともに、学修成果の可視化に努め、教職員と学生の相互協力と点検により不断の教育改善を推進する。

(研究科等のカリキュラム・ポリシー)

第13条の4　学長は、前3条の規定を踏まえ、研究科又は専攻ごとに、カリキュラム・ポリシーを定めるものとする。

第14条　大学院の教育課程は、前4条のカリキュラム・ポリシーに基づき、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導(以下「研究指導」という。)により、体系的に編成するものとする。ただし、専門職学位課程においては、研究指導を除くものとする。

2　前項の授業科目は、修士課程及び博士前期課程にあっては大学院共通科目、研究科共通科目及び専攻科目、博士後期課程にあっては研究科共通科目及び専攻科目、専門職学位課程にあっては専攻科目で構成する。

3　大学院共通科目、研究科共通科目及び専攻科目の授業並び研究指導の実施に関し必要な事項は、別に定める。

(授業の方法)

第14条の2　授業の方法については、本学学則第31条第1項から第4項までの規定を準用する。

(成績評価基準等の明示等)

第15条　本学は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに1年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。

2　本学は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

(単位の計算方法)

第15条の2　単位の計算方法については、本学学則第32条第1項の規定を準用して、別に定める。

(1年間の授業期間及び各授業科目の授業期間)

第15条の3　1年間の授業期間及び各授業科目の授業期間については、本学学則第33条及び第33条の2の規定を準用する。

(教育方法の特例)

第16条　大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

(単位の授与)

第16条の2　単位の授与については、本学学則第34条の規定を準用する。

(試験及び成績評価)

第16条の3　試験及び成績評価については、本学学則第36条の規定を準用する。

(履修科目の登録の上限)

第16条の4　履修科目の登録の上限については、本学学則第35条の規定を準用する。

(他の研究科における授業科目の履修)

第17条　学長が教育上有益と認めるときは、学生に大学院の他の研究科の授業科目を履修させることができる。

2　前項の他の研究科における授業科目の履修については、各研究科において別に定める。

(他の大学院における授業科目の履修)

第18条　他の大学院における授業科目の履修については、本学学則第38条の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「60単位」とあるのは修士課程及び博士前期課程にあっては「15単位」と、専門職学位課程にあっては「10単位」と、博士後期課程にあっては「4単位」と、同条第3項中「及び外国の」とあるのは「、外国の」と、「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年法律第72号)第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を」と読み替えるものとする。

[本学学則第38条]

(他の大学院等における研究指導)

第19条　学長が教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議を経て、学生に当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、1年を超えることができない。

2　前項に規定するもののほか、他の大学院等において研究指導を受ける学生に関する規則は、別に定める。

(入学前の既修得単位の認定)

第20条　学生が大学院に入学する前に本学又は他の大学院において修得した単位の認定については、本学学則第40条第1項の規定を準用する。

[本学学則第40条第1項]

2　前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位は、転入学及び再入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、修士課程、博士前期課程にあっては15単位、専門職学位課程にあっては10単位、博士後期課程にあっては4単位を超えないものとする。

3　修士課程及び博士前期課程における前2項の規定により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数については、転入学及び再入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについて、第18条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

第6章　学位の授与及び課程修了要件等

(修士課程及び博士前期課程の修了要件)

第21条　修士課程及び博士前期課程の修了の要件は、当該課程に2年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査並びに最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に1年以上在学すれば足りるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、博士前期課程の修了の要件は、当該博士課程の前期及び後期の課程を通じて行う一貫した人材養成の目的を達成するために必要と認められる場合には、前項に規定する学位論文又は特定の課題についての研究の成果の審査並びに最終試験に合格することに代えて、大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第16条の2に規定する試験及び審査に合格することとすることができる。

3　修士課程及び博士前期課程修了の認定は、当該研究科委員会(以下「委員会」という。)の審議を経て学長が行う。

(修士課程及び博士前期課程における在学期間の短縮)

第21条の2　修士課程及び博士前期課程において、第20条第1項の規定により大学院に入学する前に修得した単位(学校教育法第102条第1項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。)を大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により大学院の修士課程及び博士前期課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に1年以上在学するものとする。

(博士後期課程の修了要件)

第22条　博士後期課程の修了の要件は、当該課程に3年(専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第18条第1項の法科大学院の課程を修了した者にあっては、2年)以上在学し、14単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査並びに最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、修士課程、博士前期課程又は専門職学位課程における在学期間(当該課程に2年以上在学し修了した者にあっては2年、当該課程を2年未満の在学期間をもって修了した者にあっては当該在学期間)を含め、3年以上在学すれば足りるものとする。

2　第29条第2項第3号から第9号までの規定による入学資格をもって入学した者の在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、前項の規定にかかわらず、1年以上在学すれば足りるものとする。

[第29条第2項第3号] [第7号]

3　博士後期課程修了の認定は、委員会の審議を経て学長が行う。

(専門職学位課程の修了要件)

第22条の2　専門職学位課程の修了の要件は、当該課程に2年以上在学し、48単位以上を修得することとする。

2　専門職学位課程修了の認定は、委員会の審議を経て学長が行う。

(専門職学位課程における在学期間の短縮)

第22条の3　専門職学位課程において、第20条第1項の規定により大学院に入学する前に修得した単位を大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により大学院の専門職学位課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して1年を超えない範囲で大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に1年以上在学するものとする。

(学位の授与及び付記する専攻分野の名称)

第23条　学長は、大学院の課程を修了した者には、茨城大学学位規則（以下「学位規則」という。）の定めるところにより、修士、博士又は教職修士(専門職)の学位を授与する。

2　前項の修士及び博士の学位には、研究科の区分に従い、次のとおり専攻分野の名称を付記するものとする。

人文社会科学研究科	修士（学術）
理工学研究科	修士（理学）、修士（工学）
	博士（理学）、博士（学術）、博士（工学）
農学研究科	修士（農学）

(論文提出による博士の学位授与)

第24条　学長は、大学院に在学しない者で学位論文を提出して博士の学位の授与を申請する者があるときは、学位規則の定めるところによりこれを受理する。

2　学長は、前項の規定により学位論文を提出し、その審査に合格し、かつ、専攻学術に関し、所定の学力を有することを確認された者には、学位規則の定めるところにより、博士の学位を授与する。

(学位論文等の取扱い)

第25条　第21条、第22条及び第24条に規定する学位論文(第21条第2項に規定する特定の課題についての研究の成果を含む。)の審査及び最終試験又は学力の確認については、学位規則の定めるところによる。

[第22条] [第22条第2項] [学位規則]

2　第12条に規定する在学期間中に第21条第1項又は第22条第1項に規定する単位を修得した者は、学位論文を提出することができる。

[第12条] [第22条第1項] [第23条第1項]

(単位修得認定書の交付)

第26条　博士後期課程において、在学期間中に第22条に定める所定の単位を修得し、学位論文の提出に至らなかった者から願い出があったときは、単位修得認定書を交付することができる。

第7章　教員免許状

(教員免許状)

第27条　教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)及び教育職員免許法施行規則(昭和29年文部省令第26号)に定める所要の単位を修得しなければならない。

2　研究科の専攻において取得できる教員の免許状の種類及び免許教科に関する規則は、別に定める。

第8章　入学、退学、転学、留学及び休学

(修士課程及び博士前期課程のアドミッション・ポリシー)

第28条　第2条に規定するディプロマ・ポリシーに示す教育目標を実現するため、修士課程及び博士前期課程における入学者の受入れに関する方針(以下「アドミッション・ポリシー」という。)として、当該課程へ入学する者が有していることが望ましい能力等について次のとおり定める。

(1)　研究分野に応じて必要とされる学士レベルの基礎的能力を備え、深い関心と意欲を有すること。

(2)　ディプロマ・ポリシーに示す専門分野の学力・研究遂行能力、世界の俯瞰的理解、国際的コミュニケーション能力、社会人としての姿勢及び地域活性化志向の修得への志を有すること。

(博士後期課程のアドミッション・ポリシー)

第28条の2　第2条の2に規定するディプロマ・ポリシーに示す教育目標を実現するため、博士後期課程におけるアドミッション・ポリシーとして、当該課程へ入学する者が有していることが望ましい能力等について次のとおり定める。

(1)　主たる専攻とする科学及び技術の専門分野における、修士課程又は博士前期課程修了者に求められるものと同等以上の知識と技能を有すること。

(2)　修得した高度な専門知識、技能を活かし、アカデミアに限らず、民間企業、公的機関、教育界等の社会の幅広い分野で活躍することで、地域の活性化に貢献する意欲と熱意を有すること。

(専門職学位課程のアドミッション・ポリシー)

第28条の3　第2条の3に規定するディプロマ・ポリシーに示す教育目標を実現するため、専門職学位課程におけるアドミッション・ポリシーとして、当該課程へ入学する者が有していることが望ましい能力等について次のとおり定める。

(1)　学部新卒学生等については、教職に対して明確な志望動機を有し、同僚性を育み、学校内の多様な教育活動において活躍する意欲と能力を有すること。

(2)　現職教員については、ミドルリーダーあるいはスクールリーダーとして、学校や地域の教育活動をリードする意欲と能力を有すること。

(研究科及び専攻のアドミッション・ポリシー)

第28条の4　学長は、前3条の規定を踏まえ、研究科又は専攻ごとに、アドミッション・ポリシーを定めるものとする。

(入学者の決定)

第28条の5　大学院へ入学する者の決定は、前4条のアドミッション・ポリシーに基づき、多様な入学者選抜方法により、公正に行うものとする。

(入学の時期)

第28条の6　入学の時期は、本学学則第12条の規定を準用する。ただし、第39条に規定する博士特別研究生の入学の時期については、同条第2項の規定に基づき、別に定める。

[本学学則第12条]

第29条　修士課程又は博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　大学を卒業した者

(2)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第104条第4項の規定により、学士の学位を授与された者

(3)　外国において、学校教育における16年の課程を修了した者

(4)　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者

(5)　我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

(6)　外国の大学その他の外国の学校(その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。)において、修業年限が3年以上である課程を修了すること(当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。)により、学士の学位に相当する学位を授与された者

(7)　専修学校の専門課程(修業年限が4年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(平成17年文部科学省告示第169号)

(8)　文部科学大臣の指定した者(昭和28年文部省告示第5号)

(9)　大学に3年以上在学し、本学の大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者

(10)　外国において学校教育における15年の課程を修了し、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における15年の課程を修了し、又は我が国において、外国の大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における15年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって、本学の大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者

(11)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第102条第2項の規定により大学院に入学した者であって、当該者をその後に入学させる大学院において、大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの

(12)　本学の大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達したもの

2　博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　修士の学位を有する者

(2)　専門職学位(学校教育法第104条第1項の規定に基づき学位規則(昭和28年文部省令第9号)第5条の2に規定する専門職学位をいう。以下同じ。)を有する者

(3)　外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(4)　外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(5)　我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(6)　国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者

(7)　外国の学校、第5号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者

(8)　文部科学大臣の指定した者(平成元年文部省告示118号)

(9)　本学の大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24歳に達したもの

3　専門職学位課程に入学することのできる者は、第1項各号のいずれかに該当し、かつ、教育職員免許法(昭和24年法律第147号)に定める小学校又は中学校教諭の一種免許状又は専修免許状を有する者とする。

第30条　入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の書類を国立大学法人茨城大学における学生納付金その他の費用に関する規則(平成16年規則第7号。以下「費用規則」という。)に定める検定料を納入のうえ指定の期日までに提出しなければならない。

[国立大学法人茨城大学における学生納付金その他費用に関する規則(平成16年規則第7号。以下「費用規則」という。)]

2　既納の検定料は、返還しない。

(入学者の選考)

第31条　学長は、入学志願者について選考のうえ委員会の審議を経て入学を許可する予定者(以下「入学予定者」という。)を定める。

2　入学者選考に関する規則は、別に定める。

(入学の手続等)

第32条　入学予定者であって大学院への入学を希望する者は、所定の書類を費用規則に定める入学料を納入のうえ指定の期日までに提出しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、特別な理由により、入学料の納入が困難であると認められる者に対しては、入学料を免除又は徴収猶予することができる。

3　入学料の免除又は徴収猶予を申請した者については、免除若しくは徴収猶予の許可又は不許可が決定するまでの間、第1項の規定にかかわらず、入学料の徴収を猶予する。

4　第2項の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請した者のうち、入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は半額免除若しくは徴収猶予が許可された者は、納入すべき入学料を指定の期日までに納入しなければならない。

5　既納の入学料は、特別の事由がある場合を除き返還しない。

6　入学料の返還、免除又は徴収猶予に関する規則は、別に定める。

(入学の許可)

第33条　学長は、前条に規定する所定の入学の手続を完了した者(前条第3項の規定により入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む。)について入学を許可する。

第34条　博士前期課程を修了し、引き続き博士後期課程に進学を志願する者については、研究科の定めるところにより選考の上、委員会の審議を経て、学長が進学を許可する。

第35条　学長は、他の大学院に在学する者で、当該大学の学長の承認を受けて本学の同種の研究科に転入学を志願する者について、委員会の審議を経て、転入学を許可することがある。

2　前項の規定は、外国の大学院に在学する者及び我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程に在学する者(学校教育法第102条第1項に規定する者に限る。)及び国際連合大学の課程に在学する者が転入学を志願する場合に準用する。

3　第30条から第33条までの規定は、転入学の場合に準用する。

[第30条] [第33条]

第35条の2　学長は、大学院を退学した者又は除籍された者が退学又は除籍後2年以内に同一の研究科の専攻に再入学を願い出たときは、委員会の審議を経て、再入学を許可することがある。

[第37条] [学則第22条第1号]

2　前項の規定にかかわらず、第37条の規定により準用する本学学則第22条第1号の規定により除籍された者及び第42条の規定により準用する本学学則第50条第3項の規定により退学した者は、再入学を願い出ることができない。

3　第30条から第33条までの規定は、再入学の場合に準用する。

[第30条から第33条まで]

第36条　学長は、現に在学する専攻以外の専攻に転専攻を志願する者があるときは、委員会の審議を経て、許可することがある。

(退学、除籍、転学、留学、休学、復学及び休学期間)

第37条　退学、除籍、転学、留学、休学及び復学については、本学学則第21条、第22条、第23条、第25条、第26条、第27条、第28条及び第28条の2の規定を準用する。この場合において、本学学則第25条第2項中「第8条」とあるのは「大学院学則第12条」と、同条第3項中「第38条」とあるのは「大学院学則第18条」と、第28条第3項中「4年」とあるのは修士課程、博士前期課程及び専門職学位課程にあっては「2年」と、博士後期課程にあっては「3年」とそれぞれ読み替えるものとする。

[本学学則第21条] [第22条] [第23条] [第25条] [第26条] [第27条] [第28条] [本学学則第25条第2項] [第38条第2項] [第28条第3項]

(科目等履修生、特別聴講学生、委託生、研究生及び外国人留学生)

第38条　大学院の科目等履修生、特別聴講学生、委託生、研究生(次条に規定する博士特別研究生を除く。以下同じ。)及び外国人留学生については、本学学則第51条から第56条までの規定を準用する。

[本学学則第52条第1項] [第53条第1項] [第54条第1項] [第55条第1項] [第56条]

(博士特別研究生)

第39条　学長は、博士後期課程を修了した者(標準修業年限以上在学し、この学則の規定により教育を受けた上退学した者を除く。)で、引き続き、大学院において研究を継続しようとする者があるときは、授業及び研究に妨げのない限り、1年を限度に博士特別研究生として入学を許可することがある。

2　博士特別研究生に関する規則は、別に定める。

(特別研究学生)

第40条　学長は、他の大学院の学生で、大学院において研究指導を受けようとする者があるときは、当該他の大学院との協議を経て、特別研究学生として入学を許可することがある。

2　特別研究学生に関する規則は、別に定める。

(社会人リカレント教育プログラム)

第40条の2　大学院の社会人リカレント教育プログラムについては、本学学則第58条の2の規定を準用する。

第9章　授業料

(授業料の額等)

第41条　授業料の額は、費用規則の定めるところによる額とし、徴収方法、分納、徴収猶予並びに免除については、本学学則第44条から第48条の2までの規定を準用する。

[費用規則] [本学学則第44条] [第48条]

第10章　賞罰

(表彰及び懲戒)

第42条　表彰及び懲戒は、本学学則第49条及び第50条の規定を準用する。

[本学学則第49条] [第50条]

第11章　点検・評価等

(点検及び評価)

第43条　学長は、その教育研究水準の向上を図り、大学院の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。

2　前項の点検及び評価の結果について、国立大学法人茨城大学の役員及び職員以外の者による検証を行うものとする。

3　第1項の点検及び評価の項目並びにその実施体制等については、別に定める。

(教育研究活動の状況の公表)

第44条　学長は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、大学院における教育研究活動の状況を公表するものとする。

(教育内容等の改善のための組織的な研修等)

第45条　大学院の授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第12章　雑則

第46条　大学院学生については、この学則に定めるものを除くほか本学学則の学生に関する規定を準用する。

第47条　本学学則をこの学則に準用する場合は、「大学」を「大学院」に、「学部」及び「学部等」を「研究科」に、「学部長」を「研究科長」に、「教授会」を「研究科委員会」にそれぞれ読み替えるものとする。

この学則は、昭和43年5月1日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この学則は、昭和44年4月1日から施行する。

この学則は、昭和45年4月1日から施行する。

この学則は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この学則は、昭和47年5月1日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　昭和46年度以前に入学した学生に係る授業料の額は、第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この学則施行の日以後において、転入学又は再入学した学生に係る授業料の額は、第24条の規定にかかわらず当該者の属する年次の在学者に係る額と同額とする。

4　昭和47年度において入学した学生から徴収する同年度に係る授業料の額は、第24条の規定にかかわらず、次の表に定める前期及び後期の額を合せた額とし、当該前期又は後期の額を前期又は後期において徴収するものとする。

区分	前期	後期
大学院学生	9,000円	18,000円

5　昭和47年度において入学を許可される学生に係る入学料の額は、第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　昭和47年度の入学、転入学及び再入学に係る検定料の額は、第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この学則は、昭和47年12月21日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この学則は、昭和48年5月10日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この学則は、昭和49年4月18日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

1　この学則は、昭和50年4月24日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年度の入学、転入学及び再入学に係る検定料の額は、第16条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この学則は、昭和51年4月15日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この学則は、昭和52年5月19日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この学則は、昭和53年4月20日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この学則は、昭和53年11月16日から施行する。

この学則は、昭和54年4月19日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この学則は、昭和54年9月20日から施行する。

この学則は、昭和55年4月17日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この学則は、昭和57年4月15日から施行し、昭和57年4月1日から適用する

この学則は、昭和58年4月1日から施行する。

この学則は、昭和59年4月1日から施行する。

この学則は、昭和60年4月1日から施行する。

この学則は、昭和60年5月16日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

この学則は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この学則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　第5条に定める教育学研究科及び合計の総定員については、同条の規定にかかわらず、昭和63年度は、次表のとおりとする。

研究科	専攻	総定員
教育学研究科	学校教育専攻	5
	障害児教育専攻	3
	教科教育専攻	17
	計	25
合計		305

1　この学則は、平成2年4月1日から施行する。

2　第5条に定める教育学研究科及び合計の総定員については、同条の規定にかかわらず、平成2年度は、次表のとおりとする。

研究科	専攻	総定員
教育学研究科	学校教育専攻	10
	障害児教育専攻	6
	教科教育専攻	40
	計	56
合計		336

この学則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この学則は、平成3年4月1日から施行する。

2　この学則施行の日以降においても従前の規定による農学研究科農学専攻、畜産学専攻、農芸化学専攻及び農業工学専攻は当該専攻学生が在学しなくなる日までの間存続するものとし、当該専攻学生の教育課程、修了及び修士号等については、従前の例による。

3　農学研究科農学専攻、畜産学専攻、農芸化学専攻及び農業工学専攻の学生の総定員については、改正後の第5条の規定にかかわらず、平成3年度は、次表のとおりとする。

研究科	専攻	総定員
農学研究科	農学専攻	12
	畜産学専攻	10
	農芸化学専攻	10
	農業工学専攻	8
	計	40

4　第5条に定める人文科学研究科、農学研究科及び合計の総定員については、同条の規定にかかわらず、平成3年度は、次表のとおりとする。

研究科	専攻	総定員
人文科学研究科	文化構造専攻	3
	言語文化専攻	3
	計	6
農学研究科	生物生産学専攻	22
	資源生物科学専攻	18
	計	40
合計		308

この学則は、平成4年4月1日から施行する。

1　この学則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この学則施行前の工学研究科の各専攻は、改正後の茨城大学大学院学則(以下「新学則」という。)第4条の規定にかかわらず、平成5年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

3　新学則第5条に掲げる入学定員及び収容定員表中、理学研究科及び工学研究科の「専攻」及び「計」並びに「合計」の欄に係る収容定員については、次の表の年度区分により当該年度の収容定員に読み替えるものとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
研究科	課程	専攻	平成5年度	平成6年度
理学研究科	修士課程	数学専攻	15
		物理学専攻	14
		化学専攻	18
		生物学専攻	15
		地球科学専攻	14
		計	76
工学研究科	修士課程	機械工学専攻	7
		機械工学第二専攻	7
		電気工学専攻	8
		金属工学専攻	7
		工業化学専攻	7
		精密工学専攻	7
		電子工学専攻	8
		情報工学専攻	8
		建設工学専攻	7
		計	66
	博士前期課程	機械工学専攻	18
		物質工学専攻	18
		電気電子工学専攻	18
		情報工学専攻	12
		都市システム工学専攻	10
		システム工学専攻	22
		計	98
	博士後期課程	物質科学専攻	6	12
		生産科学専攻	6	12
		情報・システム科学専攻	6	12
		計	18	36
合計			412	470

この学則は、平成6年2月17日から施行する。

1　この学則は、平成6年4月1日から施行する。

2　第5条に定める人文科学研究科、教育学研究科及び合計の収容定員については、同条の規定にかかわらず、平成6年度は、次表のとおりとする。

研究科	専攻	収容定員
人文科学研究科	文化構造専攻	6
	言語文化専攻	6
	地域政策専攻	14
	計	26
教育学研究科	学校教育専攻	10
	障害児教育専攻	6
	教科教育専攻	55
	計	71
合計		493

この学則は、平成6年9月22日から施行する。

1　この学則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この学則施行前の理学研究科及び工学研究科の各専攻は、改正後の学則第4条の規定にかかわらず、平成7年3月31日に当該研究科の各専攻に在学する者が当該研究科の各専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとし、当該専攻学生の教育課程、修了及び学位については、従前の例による。

3　理学研究科の数学専攻、物理学専攻、化学専攻、生物学専攻及び地球科学専攻の学生の収容定員並びに工学研究科博士前期課程の機械工学専攻、物質工学専攻、電気電子工学専攻、情報工学専攻、都市システム工学専攻、システム工学専攻及び博士後期課程の物質科学専攻、生産科学専攻及び情報・システム科学専攻の学生の収容定員は、改正後の学則第5条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
研究科	課程	専攻	平成7年度	平成8年度
理学研究科	修士課程	数学専攻	8
		物理学専攻	8
		化学専攻	10
		生物学専攻	8
		地球科学専攻	8
		計	42
工学研究科	博士前期課程	機械工学専攻	18
		物質工学専攻	18
		電気電子工学専攻	18
		情報工学専攻	12
		都市システム工学専攻	10
		システム工学専攻	22
		計	98
	博士後期課程	物質科学専攻	12	6
		生産科学専攻	12	6
		情報・システム科学専攻	12	6
		計	36	18

4　改正後の学則第5条に定める理工学研究科の収容定員及び合計については、同条の規定にかかわらず、平成7年度及び平成8年度は、次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
研究科	課程	専攻	平成7年度	平成8年度
理工学研究科	博士前期課程	数理科学専攻	14
		自然機能科学専攻	18
		地球生命環境科学専攻	20
		機械工学専攻	18
		物質工学専攻	18
		電気電子工学専攻	18
		情報工学専攻	12
		都市システム工学専攻	10
		システム工学専攻	22
		計	150
	博士後期課程	物質科学専攻	6	12
		生産科学専攻	6	12
		情報・システム科学専攻	6	12
		宇宙地球システム科学専攻	4	8
		計	22	44
合計			372	544

1　この学則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の学則第5条に定める理工学研究科の収容定員及び合計については、同条の規定にかかわらず、平成8年度及び平成9年度は、次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
研究科	課程	専攻	平成8年度	平成9年度
理工学研究科	博士前期課程	数理科学専攻	28
		自然機能科学専攻	36
		地球生命環境科学専攻	41
		機械工学専攻	37
		物質工学専攻	37
		電気電子工学専攻	37
		情報工学専攻	24
		都市システム工学専攻	20
		システム工学専攻	44
		計	304
	博士後期課程	物質科学専攻	13	20
		生産科学専攻	13	20
		情報・システム科学専攻	13	20
		宇宙地球システム科学専攻	9	14
		環境機能科学専攻	4	8
		計	52	82
合計			556	590

1　この学則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の学則第5条に定める教育学研究科、理工学研究科及び合計の収容定員については、同条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
研究科	課程	専攻	平成9年度	平成10年度
教育学研究科	修士課程	学校教育専攻	10
		障害児教育専攻	6
		教科教育専攻	64
		養護教育専攻	3
		計	83
理工学研究科	博士前期課程	数理科学専攻	47
		自然機能科学専攻	49
		地球生命環境科学専攻	52
		機械工学専攻	47
		物質工学専攻	50
		電気電子工学専攻	53
		情報工学専攻	33
		都市システム工学専攻	28
		システム工学専攻	67
		計	426
	博士後期課程	物質科学専攻	20	21
		生産科学専攻	20	21
		情報・システム科学専攻	20	21
		宇宙地球システム科学専攻	14	15
		環境機能科学専攻	9	14
		計	83	92
合計			712	842

1　この学則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の学則第5条に定める理工学研究科及び合計の収容定員については、同条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
研究科	課程	専攻	平成10年度	平成11年度
理工学研究科	博士前期課程	数理科学専攻	66
		自然機能科学専攻	62
		地球生命環境科学専攻	62
		機械工学専攻	61
		物質工学専攻	62
		電気電子工学専攻	68
		情報工学専攻	42
		都市システム工学専攻	36
		システム工学専攻	90
		計	549
	博士後期課程	物質科学専攻	21	21
		生産科学専攻	21	21
		情報・システム科学専攻	23	25
		宇宙地球システム科学専攻	15	15
		環境機能科学専攻	14	15
		計	94	97
合計			849	857

この学則は、平成11年5月20日から施行し、平成11年3月31日から適用する。

この学則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、改正後の第12条の3及び第15条の規定は、平成11年8月31日から適用する。

1　この学則は、平成12年4月1日から施行する。

2　改正後の学則第5条に定める人文科学研究科、理工学研究科博士前期課程及び合計の収容定員については、同条の規定にかかわらず、平成12年度は次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
人文科学研究科	修士課程	文化構造専攻	6
		言語文化専攻	6
		地域政策専攻	28
		コミュニケーション学専攻	5
		計	45
理工学研究科	博士前期課程	数理科学専攻	66
		自然機能科学専攻	62
		地球生命環境科学専攻	62
		機械工学専攻	66
		物質工学専攻	62
		電気電子工学専攻	56
		メディア通信工学専攻	21
		情報工学専攻	42
		都市システム工学専攻	36
		システム工学専攻	90
		計	563
合計			873

この学則は、平成13年1月6日から施行する。

1　この学則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の学則第5条に定める教育学研究科及び合計の収容定員については、同条の規定にかかわらず、平成13年度は次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
教育学研究科	修士課程	学校教育専攻	10
		障害児教育専攻	6
		教科教育専攻	64
		養護教育専攻	6
		学校臨床心理専攻	9
		計	95
合計			896

この学則は、平成13年5月30日から施行し、平成13年3月30日から適用する。

この学則は、平成14年4月1日から施行する。

1　この学則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の学則第5条に定める農学研究科及び合計の収容定員については、同条の規定にかかわらず、平成14年度は次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
農学研究科	修士課程	生物生産学専攻	44
		資源生物科学専攻	38
		計	82
合計			907

この学則は、平成15年4月1日から施行する。

この学則は、平成15年10月21日から施行し、平成15年9月19日から適用する。

この学則は、平成15年12月25日から施行し、平成15年度第1学年入学者から適用する。

1　この学則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この学則施行前の農学研究科の生物生産学専攻は、改正後の学則第6条の規定にかかわらず、当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間存続するものとし、当該専攻学生の教育課程、修了及び学位については、なお従前の例による。

3　農学研究科生物生産学専攻の学生の収容定員は、改正後の学則第7条の規定にかかわらず次表のとおりとする。

専攻	平成16年度
生物生産学専攻	22

4　改正後の学則第7条に定める理工学研究科、農学研究科及び合計の収容定員については、同条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
研究科	課程	専攻	平成16年度	平成17年度
理工学研究科	博士前期課程	数理科学専攻	61
		自然機能科学専攻	62
		地球生命環境科学専攻	62
		機械工学専攻	66
		物質工学専攻	59
		電気電子工学専攻	42
		メディア通信工学専攻	42
		情報工学専攻	42
		都市システム工学専攻	36
		システム工学専攻	90
		応用粒子線科学専攻	25
		計	587
	博士後期課程	物質科学専攻	19	17
		生産科学専攻	21	21
		情報・システム科学専攻	25	23
		宇宙地球システム科学専攻	15	15
		環境機能科学専攻	15	15
		応用粒子線科学専攻	9	18
		計	104	109
農学研究科	修士課程	生物生産科学専攻	13
		資源生物科学専攻	37
		地域環境科学専攻	13
		計	63
合計			930	951

この学則は、平成17年2月17日から施行し、平成16年4月1日から適用する。ただし、改正後の学則第8条の規定は平成17年4月1日から施行する。

この学則は、平成17年4月21日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

この学則は、平成17年10月27日から施行する。

この学則は、平成19年1月18日から施行する。

この学則は、平成19年4月1日から施行する。

この学則は、平成19年12月26日から施行する。

この学則は、平成20年3月21日から施行する。ただし、改正後の学則第14条第2項及び第38条第1項の規定は、平成20年4月1日から施行する。

1　この学則は、平成21年4月1日から施行する。

2　この学則施行前の人文科学研究科の文化構造専攻、言語文化専攻及びコミュニケーション学専攻並びに理工学研究科の数理科学専攻、自然機能科学専攻、地球生命環境科学専攻及びシステム工学専攻は、改正後の学則第6条の規定にかかわらず、当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間存続するものとし、当該専攻学生の教育課程、修了及び学位については、なお従前の例による。

3　人文科学研究科の文化構造専攻、言語文化専攻及びコミュニケーション学専攻並びに理工学研究科の数理科学専攻、自然機能科学専攻、地球生命環境科学専攻及びシステム工学専攻の学生の収容定員は、改正後の学則第7条の規定にかかわらず、平成21年度は次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
人文科学研究科	修士課程	文化構造専攻	3
		言語文化専攻	3
		コミュニケーション学専攻	5
理工学研究科	博士前期課程	数理科学専攻	28
		自然機能科学専攻	31
		地球生命環境科学専攻	31
		システム工学専攻	45

4　改正後の学則第7条に定める人文科学研究科、理工学研究科博士前期課程の収容定員については、同条の規定にかかわらず、平成21年度は次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
人文科学研究科	修士課程	文化科学専攻	13
		地域政策専攻	26
		計	39
理工学研究科	博士前期課程	理学専攻	90
		機械工学専攻	66
		物質工学専攻	60
		電気電子工学専攻	45
		メディア通信工学専攻	42
		情報工学専攻	44
		都市システム工学専攻	40
		知能システム工学専攻	30
		応用粒子線科学専攻	50
		計	467

附　則(平成22年4月1日制定第38号)

この学則は、国立大学法人茨城大学組織規則の改正及び事務組織改革に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成22年規則第38号)の施行の日(平成22年4月1日）から施行する。

附　則(平成24年3月26日制定第36号)

この学則は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成24年5月17日制定第45号)

この学則は、平成24年5月17日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附　則(平成26年2月20日制定第5号)

1　この学則は、平成26年4月1日から施行する。

2　この学則施行前の人文科学研究科の地域政策専攻は、改正後の学則第6条の規定にかかわらず、当該専攻に在籍する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間存続するものとし、当該専攻学生の教育課程、修了及び学位については、なお従前の例による。

3　人文科学研究科の地域政策専攻の学生の収容定員は、改正後の学則第7条の規定にかかわらず、平成26年度は次表のとおりとする。

専　　攻	収容定員
地域政策専攻	12

4　改正後の学則第7条に定める人文科学研究科の収容定員については、同条の規定にかかわらず、平成26年度は次表のとおりとする。

研究科	課　程	専　　攻	収容定員
人文科学研究科	修士課程	文化科学専攻	26
		社会科学専攻	12
		計	38

5　改正後の学則第16条の3の規定は、平成26年度第1学年入学者から適用し、平成25年度以前の入学者並びに当該入学者と同学年に転入学及び再入学する者については、なお従前の例による。

附　則(平成27年3月26日規則第27号)

この学則は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成28年2月1日制定第4号)

1　この学則は、平成28年4月1日から施行する。

2　この学則施行前の教育学研究科の学校教育専攻並びに理工学研究科博士前期課程の物質工学専攻及び応用粒子線科学専攻並びに博士後期課程の物質科学専攻、生産科学専攻、情報・システム科学専攻、宇宙地球システム科学専攻、環境機能科学専攻及び応用粒子線科学専攻は、改正後の学則第6条の規定にかかわらず、当該専攻に在籍する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間存続するものとし、当該専攻学生の教育課程、修了及び学位については、なお従前の例による。

3　改正後の学則第7条に定める教育学研究科及び理工学研究科の収容定員については、同条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
研究科	課程	専攻	平成28年度	平成29年度
教育学研究科	修士課程	学校教育専攻	5	0
		障害児教育専攻	6	6
		教科教育専攻	54	44
		養護教育専攻	6	6
		学校臨床心理専攻	18	18
		計	89	74
	専門職学位課程	教育実践高度化専攻	15	30
	専門職学位課程	計	15	30
理工学研究科	博士前期課程	量子線科学専攻	102	204
		理学専攻	135	90
		機械工学専攻	66	66
		物質工学専攻	32	0
		電気電子工学専攻	50	50
		メディア通信工学専攻	42	42
		情報工学専攻	46	46
		都市システム工学専攻	44	44
		知能システム工学専攻	60	60
		応用粒子線科学専攻	25	0
		計	602	602
	博士後期課程	量子線科学専攻	20	40
		複雑系システム科学専攻	10	20
		社会インフラシステム科学専攻	8	16
		物質科学専攻	10	5
		生産科学専攻	14	7
		情報・システム科学専攻	14	7
		宇宙地球システム科学専攻	10	5
		環境機能科学専攻	10	5
		応用粒子線科学専攻	18	9
		計	114	114

附　則(平成28年6月13日制定第116号)

この学則は、平成28年6月13日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附　則(平成28年11月14日制定第120号)

この学則は、平成28年11月14日から施行する。

附　則(平成29年3月9日規則第4号)

1　この学則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この学則施行前の農学研究科の生物生産科学専攻、資源生物科学専攻及び地域環境科学専攻は、改正後の学則第6条の規定にかかわらず、当該専攻に在籍する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間存続するものとし、当該専攻学生の教育課程、修了及び学位については、なお従前の例による。

3　改正後の学則第7条に定める農学研究科及び大学院の収容定員については、同条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
			平成29年度
農学研究科	修士課程	生物生産科学専攻	13
		資源生物科学専攻	17
		地域環境科学専攻	13
		農学専攻	48
		計	91
合計			961

附　則(平成30年2月13日規則第3号)

1　この学則は、平成30年4月1日から施行する。

2　この学則施行前の理工学研究科博士前期課程の機械工学専攻、電気電子工学専攻、メディア通信工学専攻、情報工学専攻、都市システム工学専攻及び知能システム工学専攻は、改正後の学則第6条の規定にかかわらず、当該専攻に在籍する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間存続するものとし、当該専攻学生の教育課程、修了及び学位については、なお従前の例による。

3　改正後の学則第7条に定める理工学研究科博士前期課程及び大学院の収容定員については、同条の規定にかかわらず、次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻		収容定員
				平成30年度
理工学研究科	博士前期課程	量子線科学専攻		204
		理学専攻		90
		機械システム工学専攻		86
		電気電子システム工学専攻		58
		情報工学専攻		30
		都市システム工学専攻		27
		従前の専攻	機械工学専攻	33
			電気電子工学専攻	25
			メディア通信工学専攻	21
			情報工学専攻	23
			都市システム工学専攻	22
			知能システム工学専攻	30
		計		649
合計				1,013

附　則(令和2年2月12日規則第1号)

この学則は、令和2年2月12日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附　則(令和3年2月24日規則第2号)

1　この学則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、改正後の第13条第5号及び13条の2第6号の規定は、令和2年4月1日から適用する。

2　この学則施行前の人文社会科学研究科の文化科学専攻及び社会科学専攻並びに教育学研究科修士課程の障害児教育専攻、教科教育専攻、養護教育専攻及び学校臨床心理専攻は、改正後の学則第6条の規定にかかわらず、当該専攻に在籍する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間存続するものとし、当該専攻学生の教育課程、修了及び学位については、なお従前の例による。

3　改正後の学則第7条に定める人文社会科学研究科、教育学研究科及び大学院の収容定員については、同条の規定にかかわらず、令和3年度は次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
人文社会科学研究科	修士課程	文化科学専攻	13
		人文科学専攻	17
		社会科学専攻	26
		計	56
教育学研究科	修士課程	障害児教育専攻	3
		教科教育専攻	22
		養護教育専攻	3
		学校臨床心理専攻	9
		計	37
	専門職学位課程	教育実践高度化専攻	58
	専門職学位課程	計	58
合計			1,057

附　則(令和3年3月25日規則第5号)

この学則は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和3年7月20日規則第13号)

この学則は、令和3年7月20日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

附　則(令和3年12月23日規則第16号)

1　この規則は、令和3年12月23日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

2　改正後の学則は、令和3年度第1学年入学者から適用し、令和2年度以前の入学者並びに当該入学者と同学年に転入学及び再入学する者については、なお従前の例による。

附　則(令和4年1月6日規則第17号)

この規則は、令和4年1月6日から施行する。

附　則(令和4年3月24日規則第3号)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　改正後の学則は、令和4年度第1学年入学者から適用し、令和3年度以前の第1学年入学者並びに当該入学者と同学年に転入学及び再入学する者については、なお従前の例による。

附　則(令和6年2月22日規則第18号)

1　この学則は、令和6年4月1日から施行する。

2　改正後の学則第7条に定める理工学研究科博士前期課程及び大学院の収容定員については、同条の規定にかかわらず、令和6年度は次表のとおりとする。

研究科	課程	専攻	収容定員
理工学研究科	博士前期課程	量子線科学専攻	204
		理学専攻	90
		機械システム工学専攻	172
		電気電子システム工学専攻	116
		情報工学専攻	100
		都市システム工学専攻	54
		計	736
合計			1094

附　則(令和6年3月14日規則第22号)

この学則は、令和6年4月1日から施行する。