○茨城大学地域連携共同研究員要項
(平成27年5月11日要項第20号)
改正
平成22年4月1日規則第38号
平成27年3月26日規則第31号
平成27年5月11日規則第73号
令和元年7月2日規則第8号
令和元年9月30日規則第11号
令和6年5月23日規則第1号
(趣旨)
第1条　この要項は、茨城大学(以下「本学」という。)が地域との連携・協力を円滑に推進するため、本学と地方自治体等とが一体となって行う調査・研究(以下「共同研究」という。)について必要な事項を定める。
(共同研究員の定義)
第2条　茨城大学地域連携共同研究員とは、本学の教育・研究上有意義であり、本来の教育・研究に支障を来さないと認められ、かつ、優れた成果等が期待できる場合に、本学施設内において、共同研究を行う地方自治体の職員等(以下「共同研究員」という。)をいう。
(願出)
第3条　共同研究等をしようとする地方自治体等の長は、所定の申請書に履歴書、写真及び健康診断書を添え、当該部局の長を経て、学長に願い出るものとする。
(受入決定)
第4条　学長は、当該学野教授会(全学共同利用施設にあっては各委員会)の審議を経て、受入れを決定する。
(受入身分等の確認)
第5条　共同研究員の受入れ、その他身分等の取扱いについては、別途覚書等により確認する。
(事務)
第6条　共同研究員に関する事務は、研究・社会連携部において処理する。
(雑則)
第7条　この要項に定めるもののほか、共同研究員に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附　則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附　則(令和6年5月23日規則第1号)
(施行期日)
1　この規則は、令和6年5月23日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　次に掲げる規則等は、経過措置を定めるものとする。
(1)　国立大学法人茨城大学における学生納付金その他の費用に関する規則に係る規則施行前の工学部夜間主コースに関する授業料等については、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、当該コースに在学する者が当該コースに在学しなくなるまでの間存続するものとし、授業料等の額は、なお従前の例による。
(2)　茨城大学における教員免許状の種類等に関する規程は、次の経過措置を定める。
ア　令和6年3月31日に現に在学する学生の免許状の種類等(第2条)については、改正後の第2条別表第1にかかわらず、なお従前の例による。
イ　この規程施行の日以降において、転入学、再入学又は転専攻(以下「転入学等」という。)した学生の免許状の種類等(第2条)については、転入学等をした当該年次に在学する学生に準ずる。
(3)　茨城大学日立地区構内交通規制実施要項に係る改正後の別表は、令和6年度第1学年入学者から適用し、令和5年度以前の第1学年入学者並びに当該入学者と同学年に転入学、編入学及び再入学する者については、なお従前の例による。
(4)　茨城大学工学部校舎の使用及び管理運営要項に係る改正後の第21条第1項に規定する事項については、同項の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。
(5)　茨城大学工学部教務委員会内規に係る改正後の第3条第1項第2号に規定する委員は、同号の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、当該夜間主コースから推薦された委員を構成員とすることができる。
(6)　茨城大学工学部早期卒業に関する要項に係る改正後の第4条別表1及び第6条別表2に規定する事項は、同条の規定にかかわらず、当該機械システム工学科夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。
(規則等の廃止)
3　次に掲げる規則等は、廃止する。
(1)　国立大学法人茨城大学における評議員・副学部長の名称付与に関する要項(平成22年学長裁定第6号)
(2)　茨城大学ホームカミングデー実施委員会の設置について(平成29年学長決定)
(3)　茨城大学人文社会科学部及び大学院人文社会科学研究科点検・評価委員会内規(平成27年内規第21号)
(4)　茨城大学人文社会科学部学生委員会内規(平成27年内規第27号)
(5)　茨城大学人文社会科学部市民共創教育研究センター協議会内規(平成27年内規第31号)
(6)　茨城大学工学部教員評価委員会内規(平成28年内規第45号)
(7)　茨城大学工学部中期計画策定・点検評価委員会内規(平成28年内規第41号)
(8)　茨城大学工学部教育制度改革委員会内規(平成28年内規第42号)
(9)　茨城大学新教育組織(学士課程)設置準備室規程(令和4年要項第51号)