○茨城大学研究生規程
(平成27年3月31日規程第87号)
改正
平成22年11月10日規則第96号
平成27年3月31日規則第51号
令和4年2月24日規程第77号
令和6年5月23日規則第1号
(趣旨)
第1条　この規程は、茨城大学学則(昭和42年9月21日)第54条第2項(茨城大学大学院学則(昭和43年5月1日制定)第38条において準用する場合を含む。)の規定に基づき、研究生の取扱いについて必要な事項を定める。
(区分)
第2条　研究生は、学部(学環を含む。以下同じ。)及び大学院の研究生とする。
(入学の時期)
第2条の2　研究生の入学の時期は、学年始め又は学期始めとする。
(入学資格)
第3条　学部の研究生として入学できる者は、大学を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者とする。
2　大学院(修士課程又は博士前期課程)の研究生として入学できる者は、修士の学位を有する者又はこれと同等以上の学力があると認められる者とする。
3　大学院(博士後期課程)の研究生として入学できる者は、博士の学位を有する者又はこれと同等以上の学力があると認められる者とする。
(入学志願)
第4条　研究生として入学を志願する者は、所定の書類を国立大学法人茨城大学における学生納付金その他の費用に関する規則(平成16年規則第7号。以下「費用規則」という。)に定める検定料を納入のうえ、当該学部長を経て学長に願い出なければならない。
(入学者の選考)
第5条　学長は、入学志願者について選考のうえ当該学部教授会の審議を経て入学を許可する予定者(以下「入学予定者」という。)を定める。
(入学の手続)
第5条の2　入学予定者であって本学への入学を希望する者は、費用規則に定める入学料を指定の期日までに納入しなければならない。
(入学の許可)
第6条　学長は、前条に規定する所定の入学手続を完了した者について、入学を許可する。
(修了)
第6条の2　学長は、研究を修了した者には、当該学部教授会の審議を経て修了を認定する。
2　前項の規定により修了を認定された者については、学部長が研究修了証明書を交付する。
(研究期間及び期間の延長等)
第7条　研究生の研究期間は、原則として1年以内とする。ただし、研究を継続する必要があるときは、1年以内に限りこれを延長することができる。
2　研究生(外国人留学生であって出願時に日本国内に住所を有しない者に限る。)の研究期間は、天災その他やむを得ない事情があると学長が認める場合は、1年以内に限り、許可された入学の日を延期し、又は研究を中断し、その期間を変更することができる。
3　前項の規定により変更した研究期間は、学長が特別の理由があると認める場合は、1年を超えて、許可された入学の日を再延期し、又は研究の中断を延長し、その期間を更に変更することができる。
4　第1項ただし書の規定により研究期間を延長し、又は前2項の規定により研究期間を変更しようとするときは、研究生は、所定の書類とともに当該学部長を経て学長に許可を願い出なければならない。
5　前項の許可を得て研究期間を延長又は変更するときは、検定料及び入学料は徴収しない。
(退学)
第7条の2　退学しようとする者は、所定書類とともに当該学部長を経て学長に許可を願い出なければならない。
2　研究生として不適当と認められるときは、当該学部教授会の審議を経て、学長はその者を退学させることができる。
(授業料等)
第8条　研究生の授業料は、それぞれの研究期間に相当する額を、当該期間における当初の月に納付するものとする。ただし、研究期間が6月以上であるときは、6月分に相当する額を分納することができる。
2　既納の検定料、入学料及び授業料は、返還しない。
(実験実習費)
第9条　実験・実習等に要する実費は、研究生の負担とする。
(雑則)
第10条　この規程に定めるもののほか、研究生の取扱いに関し必要な事項は別に定める。
(大学院の研究生の読替)
第11条　大学院の研究生については、第1条、第2条及び第3条の規定を除き、この規程中「学部」とあるのは「研究科」と、「学部長」とあるのは「研究科長」と、「教授会」とあるのは「研究科委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。
附　則
この規則は、昭和46年10月14日から施行する。
附　則
1　この規則は、平成元年4月20日から施行し、平成元年4月1日から適用する。
2　平成元年3月31日以後引き続き在学している者に係る授業料の額は、別表の額にかかわらず、研究期間(研究期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が平成元年4月1日以後であるものを除く。)が満了するまでの間は、従前の額とする。
3　前項の規定にかかわらず、平成元年度において入学した研究生(平成元年3月31日以後引き続き在学している者であって、研究期間が延長された場合における当該延長期間の始期が平成元年4月1日以後であるものを含む。)に係る授業料の額は、別表の額にかかわらず、平成元年度に限り、前期(4月1日から9月30日までをいう。以下同じ。)又は後期(10月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)の別に従い、前期にあっては、月額18,700円とし、後期にあっては、月額18,900円とする。
附　則(令和6年5月23日規則第1号)
(施行期日)
1　この規則は、令和6年5月23日から施行し、令和6年4月1日から適用する。
(経過措置)
2　次に掲げる規則等は、経過措置を定めるものとする。
(1)　国立大学法人茨城大学における学生納付金その他の費用に関する規則に係る規則施行前の工学部夜間主コースに関する授業料等については、改正後の規則第2条の規定にかかわらず、当該コースに在学する者が当該コースに在学しなくなるまでの間存続するものとし、授業料等の額は、なお従前の例による。
(2)　茨城大学における教員免許状の種類等に関する規程は、次の経過措置を定める。
ア　令和6年3月31日に現に在学する学生の免許状の種類等(第2条)については、改正後の第2条別表第1にかかわらず、なお従前の例による。
イ　この規程施行の日以降において、転入学、再入学又は転専攻(以下「転入学等」という。)した学生の免許状の種類等(第2条)については、転入学等をした当該年次に在学する学生に準ずる。
(3)　茨城大学日立地区構内交通規制実施要項に係る改正後の別表は、令和6年度第1学年入学者から適用し、令和5年度以前の第1学年入学者並びに当該入学者と同学年に転入学、編入学及び再入学する者については、なお従前の例による。
(4)　茨城大学工学部校舎の使用及び管理運営要項に係る改正後の第21条第1項に規定する事項については、同項の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。
(5)　茨城大学工学部教務委員会内規に係る改正後の第3条第1項第2号に規定する委員は、同号の規定にかかわらず、当該夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、当該夜間主コースから推薦された委員を構成員とすることができる。
(6)　茨城大学工学部早期卒業に関する要項に係る改正後の第4条別表1及び第6条別表2に規定する事項は、同条の規定にかかわらず、当該機械システム工学科夜間主コースに在籍する者が当該コースに在学しなくなる日までの間において、なお従前の例とする。
(規則等の廃止)
3　次に掲げる規則等は、廃止する。
(1)　国立大学法人茨城大学における評議員・副学部長の名称付与に関する要項(平成22年学長裁定第6号)
(2)　茨城大学ホームカミングデー実施委員会の設置について(平成29年学長決定)
(3)　茨城大学人文社会科学部及び大学院人文社会科学研究科点検・評価委員会内規(平成27年内規第21号)
(4)　茨城大学人文社会科学部学生委員会内規(平成27年内規第27号)
(5)　茨城大学人文社会科学部市民共創教育研究センター協議会内規(平成27年内規第31号)
(6)　茨城大学工学部教員評価委員会内規(平成28年内規第45号)
(7)　茨城大学工学部中期計画策定・点検評価委員会内規(平成28年内規第41号)
(8)　茨城大学工学部教育制度改革委員会内規(平成28年内規第42号)
(9)　茨城大学新教育組織(学士課程)設置準備室規程(令和4年要項第51号)