○国立大学法人茨城大学物品供給契約基準
(平成21年4月20日基準第12号)
改正
平成25年3月5日基準第3号
平成27年5月27日基準第5号
令和2年11月4日基準第12号
この基準は、国立大学法人茨城大学契約事務取扱規程(平成27年規程第52号)第2条第2項の規定に基づき、国立大学法人茨城大学における物品の供給に関する契約の一般的約定事項を定めるものである。
第1　総則
1　発注者及び供給者は、契約書及びこの契約基準に定めるところに従い、日本国の法令を遵守し、この契約(契約書及びこの契約基準並びに仕様書を内容とする物品の給供契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。
2　供給者は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内に発注者に引き渡すものとし、発注者は、その売買等代金を支払うものとする。
3　供給者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
4　契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
5　この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる言語は、日本語とする。
6　契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
7　この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる計量単位は、計量法(平成4年法律第51号)に定めるものとする。
8　契約書及びこの契約基準における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。
9　この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
10　この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。
第2　権利義務の譲渡等
1　供給者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2　供給者は、この契約の目的物及び第9第3項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
3　供給者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る売買に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、供給者の売買代金債権の譲渡について、第1項ただし書きの承諾をしなければならない。
4　供給者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、売買代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る売買以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
第3　供給者の請求による納入等期限の延長
供給者は、天候の不良その他供給者の責めに帰すことができない事由により納入等期限までに供給等契約の目的である物品を納入等することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入等期限の延長変更を請求することができる。
第4　著しく短い納入期限の禁止
発注者は、納入期限の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
第5　発注者の請求による納入等期限の短縮又は延長
発注者は、特別の理由により、納入等期限を短縮又は延長する必要があるときは、供給者に対して納入等期限の短縮変更又は延長変更を請求することができる。
第6　納入等期限の変更方法
1　納入等期限の変更については、発注者と供給者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、供給者に通知する。
2　前項の協議開始日については、発注者が供給者の意見を聴いて定め、供給者に通知するものとする。ただし、発注者が納入等期限の変更事由が生じた日(第3の場合にあっては、発注者が納入等期限変更の請求を受けた日、第5の場合にあっては、供給者が納入等期限変更の請求を受けた日)から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、供給者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
第7　検査
1　供給者は、物品を納入等したときは、その旨を納品書等により発注者に通知しなければならない。
2　検査を行う職員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から10日以内に検査を完了しなければならない。この場合において、発注者は、必要に応じて、当該検査の結果を供給者に通知しなければならない。
3　供給者は、前項の検査に合格しないときは、直ちに、これを引き取り、発注者の指定する期間内に改めて物品を完納し、検査を受けなければならない。
第8　売買等代金の支払
1　供給者は、第7第2項又は第3項の検査に合格したときは、物品代金請求書により売買等代金の請求をすることができる。
2　発注者は、前項の規定による請求があったときは、原則として、検査合格の日の翌月末日までに売買代金を支払うものとする。
3　発注者がその責めに帰すべき事由により第7第2項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
第9　部分払
1　供給者は、物品の完納前に、物品の納入等部分に相応する売買等代金相当額の全額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。
2　供給者は、部分払を請求するときは、あらかじめ、当該請求に係る納入等部分の確認を発注者に請求しなければならない。
3　発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から10日以内に、同項の確認をするための検査を行い、必要に応じて当該確認の結果を供給者に通知しなければならない。
4　供給者は、前項の規定による確認があったときは、物品代金部分払請求書により部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、第8第2項と同様に支払うものとする。
5　部分払金の額は、第3項に規定する検査において確認した物品の納入等部分に相応する売買等代金相当額の全額とする。
6　第4項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第1項及び前項中「売買等代金相当額」とあるのは「売買等代金相当額から既に部分払の対象となった売買等代金相当額を控除した額」とするものとする。
第10　月払い等の特約
納入等が年間等一定期間連続する契約で、1月あるいは数月の納入等単位で売買等代金を支払う場合においては、その単位最終日を納入等期限とみなし、この契約基準を適用する。
第11　契約不適合責任
1　発注者は、引き渡されたこの契約の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、供給者に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引き渡しによる履行の追完を請求することができる。
2　前項の場合において、供給者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
3　第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(1)　履行の追完が不能であるとき。
(2)　供給者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3)　この契約の目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、供給者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
4　前3号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
第12　契約保証金
1　供給者は、契約保証金を納付した契約において、売買等代金額の増額の変更をした場合は、増加後における総売買等代金額に対する所要の契約保証金額と既納の契約保証金額との差額に相当するものを追加契約保証金として発注者の指示に従い、直ちに納付しなければならない。
2　供給者が契約事項を履行しなかった場合において、契約保証金を納付しているときは、当該契約保証金は、発注者に帰属するものとする。
第13　発注者の催告による解除権
発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催促をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)　第2第4項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(2)　正当な理由なく、納入等期限を過ぎても納入等しないとき。
(3)　その責めに帰すべき事由により納入等期限内又は納入等期限経過後相当の期間内に物品を完納する見込みが明らかにないと認められるとき。
(4)　正当な理由なく、第11第1項の履行の追完がなされないとき。
(5)　前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
第14　発注者の催告によらない解除権
発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1)　第2第1項の規定に違反して売買代金債権を譲渡したとき。
(2)　第2第4項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該物品供給以外に使用したとき。
(3)　この契約の目的物を完納することができないことが明らかであるとき。
(4)　引き渡されたこの契約の目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び供給しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(5)　供給者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(6)　供給者の債務の一部の履行が不能である場合又は供給者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(7)　契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、供給者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(8)　前各号に掲げる場合のほか、供給者がその債務の履行をせず、発注者が第13の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(9)　暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下第14において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下第14において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に売買代金債権を譲渡したとき。
(10)　第17又は第18の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(11)　供給者が次のいずれかに該当するとき。
イ　役員等(供給者が個人である場合にはその者を、供給者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時物品供給契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員であると認められるとき。
ロ　暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ　役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
第15　発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限
第13各号又は第14各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第13及び第14の規定による契約の解除をすることができない。
第16　発注者の任意解除権
発注者は、物品が完納するまでの間は、第13又は第14の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
第17　供給者の催告による解除権
供給者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
第18　供給者の催告によらない解除権
供給者は、天災その他避けることのできない事由により、物品を完納することが不可能又は著しく困難となったときは、この契約を解除することができる。
第19　供給者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限
第17又は第18に定める場合が供給者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、供給者は、第17及び第18の規定による契約の解除をすることができない。
第20　解除に伴う措置
1　発注者は、物品の完納前にこの契約を解除された場合においては、物品の納入等部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた納入等部分に相応する売買代金を供給者に支払わなければならない。
2　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、供給者の負担とする。
3　物品の完納後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び供給者が民法の規定に従って協議して決める。
第21　発注者の損害賠償請求等
1　発注者は、供給者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(1)　納入期限内に物品を納入することができないとき。
(2)　この契約の目的物に契約不適合があるとき。
(3)　第13又は第14の規定により、この契約の目的物の完納後にこの契約が解除されたとき。
(4)　前3号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、供給者は、売買代金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1)　第13又は第14の規定により、この契約の目的物の完納前にこの契約が解除されたとき。
(2)　この契約の目的物の完納前に、供給者がその債務の履行を拒否し、又は供給者の責めに帰すべき事由によって供給者の債務について履行不能となったとき。
3　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。
(1)　供給者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人
(2)　供給者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人
(3)　供給者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等
4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして供給者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。
5　第1項第1号の場合においては、発注者は、売買代金額から納入部分に相応する売買代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づく、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率(以下「遅延利息率」という。)を乗じて計算した額を請求することができるものとする。
6　第2項の場合(第14第9号又は第11号の規定により、この契約が解除された場合を除く。)において、第12の規定により契約保証金の納付が行われているときは、発注者は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。
第21の2　談合等不正行為があった場合の違約金等
1　供給者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
(1)　供給者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第3条又は第19条の規定に違反し、又は供給者が構成員である事業者団体が同法第8条第1号の規定に違反したことにより公正取引委員会が供給者又は供給者が構成員である事業者団体に対して、同法第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、供給者が同法第19条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第2条第9項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第6項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として供給者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。
(2)　公正取引委員会が、供給者に対して独占禁止法第7条の2第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
(3)　供給者(供給者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治40法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条第1項若しくは第95条第1項第1号の規定による刑が確定したとき。
2　供給者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約金額の10分の1に相当する額のほか、契約金額の100分の5に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
(1)　前項第1号に規定する確定した納付命令における課徴金について、独占禁止法第7条の2第8項又は第9項の規定の適用があるとき。
(2)　前項第1号に規定する確定した納付命令若しくは排除措置命令又は同項第3号に規定する刑に係る確定判決において、供給者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
(3)　前項第2号に規定する通知に係る事件において、供給者が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
3　供給者は、契約の履行を理由として第1項及び第2項の違約金を免れることができない。
4　第1項及び第2項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
5　供給者はこの契約に関して、第1項又は第2項の各号のいずれかに該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
第22　供給者の損害賠償請求等
1　供給者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1)　第17又は18の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2)　前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
2　第8第2項の規定による売買代金の支払が遅れた場合においては、供給者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
第23　契約不適合責任期間等
1　発注者は、請負の目的物に契約不適合があることを知ったときから1年以内にその旨を供給者に通知しないときは、発注者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除(以下第23において「請求等」という。)をすることができない。ただし、供給者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。
2　前項の通知は、不適合の種類やおおよその範囲を通知する。
3　発注者は、第1項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
4　前各項の規定は、契約不適合が供給者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用しない。この場合において契約不適合に関する供給者の責任は、民法の定めるところによる。
5　引き渡された契約の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、供給者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
第24　賠償金等の徴収
1　供給者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日まで民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率の割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
2　前項の追徴をする場合には、発注者は、供給者から遅延日数につき民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率の割合で計算した額の延滞金を徴収する。
第25　適用除外
この契約基準の一部について、これにより難い特別の事情がある場合は、当該部分を除外することができる。
第26　雑則
この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と供給者との間において協議して定める。
附　則
この基準は、平成21年4月20日から実施し、平成21年4月1日から適用する。