○国立大学法人茨城大学契約事務取扱規程
(平成27年3月31日規程第52号)
改正
平成22年4月1日細則第38号
平成23年1月26日細則第1号
平成25年3月19日細則第6号
平成26年3月31日細則第2号
平成27年3月31日規則第55号
平成29年3月13日規程第35号
平成30年3月28日規程第30号
平成30年7月27日規程第53号
平成31年3月28日規程第43号
令和元年9月30日規則第11号
令和3年6月14日規則第10号
令和3年8月3日規程第57号
令和5年3月31日規則第6号
第1章　総則
(目的)
第1条　この規程は、国立大学法人茨城大学会計規則(平成27年規則第56号。以下「会計規則」という。)の定めるところにより、国立大学法人茨城大学(以下「本学」という。)が締結する工事、売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱について必要な事項を定め、もって、契約事務の適性かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条　本学が締結する契約事務の取扱については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
2　本学における契約の一般的約定事項については、別に定める。
(契約責任者)
第3条　会計規則第34条第2項に規定する契約責任者及びその範囲は、別表のとおりとする。
2　契約責任者が次の各号のいずれかに該当する場合には、学長により代理を命ぜられた者が業務を処理する。
(1)　欠けたとき。
(2)　休職を命ぜられ、又は停職の処分を受けたとき。
(3)　出張、休暇その他の事情により、その職務を行うことができないため支障があると認められるとき。
(契約担当者)
第3条の2　契約責任者の業務を補助する者として、契約担当者を置く。
2　契約担当者及びその範囲は、別表のとおりとする。ただし、教員に配分された予算内における10万円未満の物品供給及び役務契約については、当該教員を契約担当者とすることができる。
3　前項ただし書による場合の契約責任者は、当該教員が所属する部局を含む範囲の契約責任者とする。
第2章　競争参加者の資格
(競争参加者の資格)
第4条　一般競争に加わろうとする者の資格について、物品の製造・販売等の競争参加に係るものについては、「競争参加者の資格に関する公示」(平成13年1月10日)により各省各庁の全調達機関において有効な統一資格を得た者を、建設工事の競争参加に係るものについては、文部科学省における「競争参加者の資格に関する公示」(平成13年1月10日)により一般競争参加者の資格を得た者を、それぞれ本学における一般競争参加者の資格を有する者として認めるものとする。
2　財務を担当する理事(以下「総務・財務担当理事」という。)は、前項で規定する以外の者で一般競争入札に参加しようとする者から一般競争参加者の資格の審査について申請を受けたときは、文部科学省が定める審査に関する取扱いに準じて審査するものとする。
3　指名競争の競争参加者の資格については、前2項を準用するものとする。
(競争に参加させることができない者)
第5条　工事、売買、賃借、請負その他の契約につき会計規則第35条第1項に規定する競争に付するときは、次の各号のいずれかに該当する者は競争に参加させることができない。
(1)　未成年者、被保佐人、被補助人及び成年被後見人
(2)　破産者で復権を得ない者
2　前項第1号の未成年者、被保佐人、被補助人及び成年被後見人であって、契約締結に必要な後見人又は保佐人等の同意を得ている者を除く。
(競争参加者についての報告)
第6条　次の各号のいずれかに該当すると認められる者が競争に参加しようとする場合は、総務・財務担当理事に報告するものとする。
(1)　契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(2)　公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(3)　落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4)　落札したが契約を締結しなかった者
(5)　監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者
(6)　正当な理由がなく契約を履行しなかった者
(7)　前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
(8)　前各号該当する者を入札代理人として使用する者
(競争に参加させないことができる者)
第7条　総務・財務担当理事は、前条各号のいずれかに該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人及びその他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
2　総務・財務担当理事は、競争に参加させないこととした場合は競争に参加しようとする者及び経理責任者に通知するものとする。
第3章　公告等及び競争
(一般競争入札の公告)
第8条　会計規則第35条第1項に規定する一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示又はその他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。
(一般競争入札について公告する事項)
第9条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1)　競争入札に付する事項
(2)　競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(3)　契約条項を示す場所
(4)　競争執行の場所及び日時
(5)　入札保証金及び契約保証金に関する事項
(6)　その他必要と認める事項
2　前項第2号に規定する競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を当該公告において明らかにしなければならない。
(指名競争入札における指名通知)
第10条　総務・財務担当理事は、指名競争に付するときは、第9条第1項第1号及び第3号から第6号までに掲げる事項をその指名する者に書面をもって通知しなければならない。
2　前条第2項の規定は、前項の指名通知の場合に準用する。
(入札保証金)
第11条　競争に付そうとするときは、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。
2　前項の保証金は、本学が指定する金融機関に振り込ませるものとする。
3　落札者の納付に係る入札保証金は、その者が契約を結ばないときは本学に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書において明らかにしなければならない。
(入札保証金の免除)
第12条　次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)　競争に参加しようとする者が保険会社との間に本学を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2)　第4条に規定する資格を有する者が契約を結ばないこととなるおそれが無いと認められるとき。
(入札説明会)
第13条　入札公告、指名通知(以下「公告等」という。)及び入札説明書で示した契約の内容、入札条件等で書面に記載することが難しい事項、錯誤の生じるおそれのある事項等について、補足説明をする必要があると認める場合には、入札説明会を開催することができる。
(予定価格調書の作成)
第14条　競争入札に付そうとする場合においては、あらかじめ契約を締結しようとする事項の仕様書、設計書等によってその予定価格を決定し、その内容を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を作成しなければならない。
2　前項に規定する予定価格調書は、封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。
(予定価格の決定方法)
第15条　予定価格は、競争に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続する製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価をもってその予定価格を定めることができる。
2　予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
(入札の執行)
第16条　競争入札を執行しようとする場合は、別に定める事項を記載した入札書を、競争参加者又はその代理人若しくは復代理人(以下「競争参加者等」という。)より提出させなければならない。
2　代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)が入札するときは、あらかじめ競争参加者等から代理委任状を提出させなければならない。
(入札書の引換え等の禁止)
第17条　入札を執行しようとする場合において、競争参加者等をして、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをさせてはならない。
2　前項の取扱いについては、公告等又は入札説明書においてあらかじめ周知しておかなければならない。
(入札書の訂正)
第18条　競争参加者等が入札書に記載する事項を訂正する場合には、当該訂正部分に競争参加者等が押印しておかなければならないことを入札説明書等において、あらかじめ周知させておかなければならない。
(開札)
第19条　公告等に示した競争執行の場所及び日時に、競争参加者等を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、競争参加者等が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
(入札立会者)
第20条　入札を執行する場合は、入札執行事務に関係のない職員1人を当該入札に立ち会わせるものとする。
(入札執行の場所の入退場の制限)
第21条　競争参加者等、入札事務に関係ある職員及び前条に規定する立会い職員以外の者を、入札執行の場所に入場させてはならない。
2　入札開始以後においては、競争参加者等を入札執行の場所に入場させてはならない。
3　特にやむを得ないと認められる事情がある場合のほか、いったん入場した者の退場を許してはならない。
(入札の取りやめ等)
第22条　競争参加者等が相連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが認められないときは、当該競争参加者等を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
(無効の入札書)
第23条　次の各号のいずれかに該当する入札書は、これを無効なものとして処理しなければならない。
(1)　入札公告及び入札説明書に示した競争に参加する資格のない者の提出したもの
(2)　指名競争の場合において、指名をしていない者の提出したもの
(3)　調達件名及び入札金額の記載のないもの
(4)　競争参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の記載及び押印のない又は判然としないもの
(5)　代理人等が入札する場合は、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人等であることの表示並びに当該代理人等の氏名の記載及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争参加者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人等であることの表示である場合には、正当な代理人等であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)
(6)　調達件名に重大な誤りがあるもの
(7)　入札金額の記載が不明確なもの
(8)　入札金額の記載を訂正したもので、その訂正について印の押していないもの
(9)　公告等及び入札説明書に示した競争参加者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの
(10)　その他入札に関する条件に違反したもの
2　前項の無効の入札書については、公告等又は入札説明書においてあらかじめ周知しておかなければならない。
(再度入札)
第24条　開札をした場合において、競争参加者等の入札のうち予定価格の範囲内での入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
2　前項の規定により再度の入札を行う場合においては、予定価格その他の条件を変更してはならない。
(せり売り)
第25条　動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、第2章及び本章に準じ、せり売りに付することができる。
第4章　落札者の決定等
(落札者の決定)
第26条　落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該競争参加者等にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
2　前項の場合において、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)
第27条　会計規則第37条第2項に規定する支払の原因となる契約のうち別に定めるものは、次の各号のいずれかに該当する場合で、予定価格が1,000万円を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。
(1)　相手方となるべき者の申込価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。
(2)　その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
(契約審査委員)
第28条　契約審査委員は、総務・財務担当理事、財務課長及び施設課長とする。
(最低価格の入札者の調査)
第29条　第27条に規定する契約に係る競争を行った場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、別に定める基準に該当することとなったときは、落札決定を留保し、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。
2　前項の調査の結果、履行されないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び経理責任者の意見を添えて契約審査委員に提出しなければならない。
(契約審査委員の意見)
第30条　契約審査委員は、経理責任者から意見を求められたときは、必要な審査をし、書面によって意見を表示しなければならない。
(最低価格の入札者の決定)
第31条　前条の規定により表示された契約審査委員の意見のうちの多数が自己の意見と同一であった場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とするものとする。
2　契約審査委員の意見のうちの多数が自己の意見と異なる場合においても、当該契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたことについて合理的な理由があるときは、次順位者を落札者とすることができる。
(落札者の決定通知)
第32条　前条の規定により落札者を定めたときは、直ちに、落札決定の通知をするものとする。
(総合評価落札方式)
第33条　会計規則第37条第3項の落札方式を適用するものは、次に掲げる調達にかかるものとする。
(1)　国の機関の契約において、財務大臣との協議が整ったものとされる契約
(2)　総務・財務担当理事が会計規則第37条第1項では十分に対応できないと判断した契約
(再度公告入札の公告期間)
第34条　競争参加者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第8条の公告の期間を5日までに短縮することができる。
(入札保証金の処理)
第35条　入札保証金は、落札者が決定した後に納付者に返還しなければならない。ただし、落札者の納付に係るものは契約締結後に返還するものとする。
2　落札者の納付に係る入札保証金は、前項の規定にかかわらず、その者の申し出によりこれを契約保証金に充てることができる。
第5章　指名競争契約
(指名競争に付することができる場合)
第36条　会計規則第35条第1項に規定する指名競争契約によることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)　契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がないとき。
(2)　一般競争に付することが不利と認められるとき。
(3)　国の物品等又は特定役務の調達手続きの特例を定める政令(昭和55年政令第300号)第3条第1項に規定する財務大臣の定める区分による契約において予定価格が財務大臣の定める額未満のもの
(4)　前号に定めるもの以外の請負契約においては、予定価格が前号において「特定役務のうち右記以外の調達契約」に定める額未満のもの
2　随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。
(指名の基準)
第37条　第4条に規定する有資格者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準は、別に定める。
(競争参加者の指名)
第38条　指名競争に付するときは、第4条の資格を有する者のうちから、前条の基準により、競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない
第6章　随意契約
(随意契約によることができる場合)
第39条　会計規則第35条第1項に規定する随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1)　契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められるとき。
(2)　国、地方公共団体その他の公益法人と契約するとき。
(3)　外国で契約するとき。
(4)　競争に付しても入札者がないとき、若しくは再度の入札に付しても落札者がないとき。
(5)　落札者が契約を結ばないとき。
(6)　農場、工場、試験所その他これに準ずるものの生産に係る物品を売り払うとき。
(7)　別に定めるところにより資産の譲与又は無償貸付をすることができる者にその資産を売り払い又は有償で貸し付けるとき。
(8)　土地、建物又は林野若しくはその産物を特別の縁故がある者に売り払い又は貸し付けるとき。
(9)　工事又は製造契約の予定価格が1,000万円以下のとき。
(10)　財産の買い入れの予定価格が500万円以下のとき。
(11)　物件の借入れの予定価格が500万円以下のとき。
(12)　財産の売り払いの予定価格が200万円以下のとき。
(13)　物件の貸し付けの予定価格が200万円以下のとき。
(14)　その他の契約の予定価格が500万円以下のとき。
(15)　慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。
(16)　その他総務・財務担当理事が随意契約とする特別の事由があると認められるとき。
2　前項第4号に規定する場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
3　第1項第5号に規定する場合は、落札金額の制限内であり、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。
(予定価格調書の省略)
第40条　第14条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、次に掲げる場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。
(1)　法令に基づいて取引価格が定められていること、その他特別の事由があることにより、特定の取引価格によらなければ契約することが不可能又は著しく困難であると認められるものに係る随意契約
(2)　予定価格が500万円以下の随意契約
(分割契約)
第41条　第39条第1項第4号及び第5号に定めるところにより随意契約によろうとする場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。
(見積書の徴取)
第42条　随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、予定価格が100万円を超えない契約で支障がないと認められる場合には、見積書の徴取を省略することができる。
第7章　契約の締結
(契約書の記載事項)
第43条　会計規則第38条に規定する契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1)　契約履行の場所
(2)　契約代金の支払又は受領の時期及び方法
(3)　監督及び検査
(4)　履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
(5)　危険負担
(6)　かし担保責任
(7)　契約に関する紛争の解決方法
(8)　その他必要な事項
(契約書の省略)
第44条　会計規則第38条に規定する契約書の作成を省略できる場合は、次に掲げる場合とする。
(1)　契約金額が500万円以下のもの
(2)　せり売りに付するとき。
(3)　物品等を売り払う場合において、買受人が代金を即納して当該物品等を引き取るとき。
(4)　その他契約書の作成をする必要がないと認めるとき。
2　前項の規定により契約書の作成を省略する場合においては、必要に応じて契約の事実を明らかにする書類を提出させるものとする。
(契約保証金)
第45条　契約を結ぶ者をして、契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。
2　前項の保証金は、本学が指定する金融機関に振り込ませるものとする。
(契約保証金の免除)
第46条　次に掲げる場合においては、前条の規定にかかわらず、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。
(1)　契約の相手方が、保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2)　契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行又はその他財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を結んだとき。
(3)　銀行又は総務・財務担当理事が確実と認める金融機関に対する定期預金債権
(4)　その他その必要がないと認める場合
(契約保証金の処理)
第47条　契約保証金は、これを納付した者が契約上の義務を履行しないときは、本学に帰属させるものとし、その旨を公告等又は入札説明書においてあらかじめ定めておかなければならない。
2　契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後に返還するものとする。
第8章　監督及び検査
(監督職員)
第48条　契約責任者は、会計規則第39条に規定する監督が必要な場合、監督する者(以下「監督職員」という。)を命ずるものとする。
2　監督職員は、工事又は製造その他についての請負契約（以下「請負契約」という。）に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。
3　監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事又は製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。
4　監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
(監督職員の報告)
第49条　監督職員は、契約責任者と緊密に連絡するとともに、契約責任者の要求に基づき監督の実施について報告をしなければならない。
(検査職員)
第50条　契約責任者は、会計規則第39条第2項に規定する検査を行わせるため、検査職員を置く。
2　検査職員は、事務系職員(国立大学法人茨城大学組織規則第10条第1項第3号に定める職員をいう。)のうち会計を担当する者(以下「会計担当職員」という。)をもって充てる。ただし、契約責任者が特に必要と認めた場合においては、会計担当職員以外の者を検査職員に命ずるものとする。
3　前項の場合において、物品等の請求又は発注を行った者(以下「請求者等」という。)は、当該物品等の給付の完了に係る検査を行うことができない。
(検査の時期)
第51条　検査の時期は、相手方から給付を完了した旨の通知を受領後すみやかに実施しなければならない。
(検査の方法)
第51条の2　検査職員は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
2　検査職員は、請負契約以外の契約についての給付の完了の確認につき、契約書、納品書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容及び数量について検査を行わなければならない。
3　前2項の場合において必要があるときは、破壊若しくは分解又は試験して検査を行うものとする。
4　検査職員は、当該給付の内容、品質、性能等について、請求者等の確認を必要とする場合は、当該確認を請求者等に依頼することができるものとし、請求者等は当該確認後、検査職員に報告するものとする。
5　検査職員は、第1項から第3項までの検査を行った結果、その給付が当該契約の内容に適合するものであるときは、納品書等に給付完了の検査月日を記入し、署名又は押印するとともに、納品書等を契約責任者へ送付するものとする。
6　前項の場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、検査職員は、その旨及びその措置についての意見を契約責任者に報告しなければならない。
(検査調書の作成)
第52条　検査職員は、検査を完了した場合においては、300万円以上の契約に係る検査を完了した場合においては、検査調書(様式第1)を作成しなければならない。
(監督及び検査の委託)
第53条　監督及び検査は、特に必要があるときは、本学の教職員以外の者に委託して行わせることができる。
(兼職の禁止)
第54条　検査職員及び前条の規定により検査を委託された者は、監督職員及び前条の規定により監督を委託された者の職務と兼ねることができない。
第9章　代価の収納及び支払
(代価の収納)
第55条　資産を売却し、貸付又は使用させようとする場合において徴収すべき代価があるときは、当該資産の引き渡し、移転の登記若しくは登録の前、又は使用開始前にその代価を納入させることを約定しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、相当の期間を定め分割して納入させることを約定することができる。
2　契約の性質上前項の規定により難いときは、その代価を後納させることを約定することができる。
(代価の支払)
第56条　会計規則第39条第2項に規定する検査を終了し、適正な請求書を受理した後、速やかに支払手続を行うものとする。
2　支払は、原則として月末締め翌月末払いとする。ただし、支払日が金融機関等の休業日又は国立大学法人茨城大学就業規則(平成16年規則第8号)に定める休日若しくは計画年休日に当たるときは、これらの日の前日とする。
3　契約の性質上、必要と認められる場合には、前払いをすることができる。
第10章　雑則
(立替払)
第57条　本学職員が職務遂行のため、物品の購入、借入、請負、その他の契約を行い、代金を支払ったときの取扱は、別に定める。
(政府調達の取扱い)
第58条　政府調達に関する協定(平成7年12月8日条約第23号)を実施するために必要な事項は、別に定める。
(契約の公表)
第59条　契約責任者は、この規程の規定により契約を行った場合は、契約締結後、別に定めるところにより当該契約内容を公表するものとする。
(雑則)
第60条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附　則
この細則は、平成16年7月7日から施行し、平成16年4月1日から適用する。
別表(第3条及び第3条の2関係)
契約責任者契約担当者範囲
契約課長契約グループ施設課、研究推進課、産学連携課、学術情報課、日立地区及び阿見地区において行うことができる契約以外の契約
施設課長施設企画グループ土地、建物及び工作物の取得、維持保全、貸借及び処分に係る契約
(日立地区、阿見地区において行うことができる契約を除く。)
研究推進課長研究協力係受託事業及び共同事業の契約及び再委託契約
産学連携課長産学連携係受託研究及び共同研究の契約及び再委託契約
本学から創出された知的財産に関する契約
学術情報課長本館サービスグループ図書、雑誌及び電子ジャーナルに係る契約
日立地区事務課長会計グループ日立地区における次の契約
・第39条第1項に係る随意契約。ただし、工事契約にあっては予定価格が300万円を超えるもの、工事以外の契約にあっては予定価格が500万円を超えるもの及び学術情報課所掌に係るものを除く。
・寄附金及び補助金に係る契約。ただし、学術情報課所掌に係るもの及び政府調達に係るものを除く。
阿見地区事務課長会計・管理グループ阿見地区における次の契約
総務グループ(国際フィールド農学センター担当)
・第39条第1項に係る随意契約。ただし、工事契約にあっては予定価格が300万円を超えるもの、工事以外の契約にあっては予定価格が500万円を超えるもの及び学術情報課所掌に係るものを除く。
・寄附金及び補助金に係る契約。ただし、学術情報課所掌に係るもの及び政府調達に係るものを除く。