○国立大学法人茨城大学兼業規程
(平成16年4月1日規程第11号)
改正
令和3年10月28日規程第63号
令和4年3月28日規則第4号
令和5年3月30日規程第38号
令和6年5月27日規則第4号
(趣旨)
第1条　この規程は、国立大学法人茨城大学就業規則(平成16年規則第8号。以下「規則」という。)第16条第4項の規定に基づき、国立大学法人茨城大学(以下「大学」という。)に勤務する教職員の兼業に関し必要な事項を定める。
(対象業務)
第2条　教職員が、規則第16条第1項の規定に基づき、兼業として従事できる業務は、次に掲げるものとする。
(1)　商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下、「営利企業」という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営むもの
(2)　営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他種類を問わず、他の事業に従事し、若しくは事務を行うもの
(3)　教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事するもの
2　前項に掲げる業務の実施に関する基準は、別に定める「国立大学法人茨城大学兼業実施基準」による。
(届出)
第3条　教職員は、兼業を届け出る場合は、兼業を開始する予定の日から1週間前の日までに、次の各号に掲げる書類を学長へ提出しなければならない。
(1)　兼業届出書
(2)　兼業依頼書
(3)　兼業を行う組織の業務内容に関する参考書類
(4)　その他学長が必要と認める書類
2　届け出ることができる兼業の期間は、1年以内とする。ただし、教職員が法令等に任期の定めのある職に就く場合は、4年を限度として届け出ることができる。
3　第1項の場合において、次条第1項各号の兼業を行う場合は、書類の提出前に次条の審査会の確認を受けなければならない。
(審査会)
第4条　大学に、次に掲げる兼業(以下「研究成果活用企業役員等兼業」という。)に教員が従事することの適否を確認するため、教員の研究成果活用企業役員等兼業審査会(以下「審査会」という。)を置く。
(1)　技術移転事業者の役員等の兼業
(2)　研究成果活用企業の役員等(発起人を含む。)の兼業
(3)　株式会社等の監査役の兼業
(4)　その他学長が審査会による確認が必要と認める業務
(審査会の組織)
第5条　審査会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1)　総括理事
(2)　各学野長
(3)　総務部長
(4)　その他学長が指名する者　若干名
(委員の任期)
第6条　前条第4号の委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
2　前項の規定にかかわらず、任期の終期は、委員となる日の属する年度の翌年度の末日とする。
3　欠員により補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(審査会の委員長)
第7条　審査会に委員長を置き、第5条第1号に掲げる委員をもって充てる。
2　委員長は、審査会を招集し、その議長となる。
3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。
(審査会の会議)
第8条　審査会は、委員の3分の2以上の出席がなければ会議を開くことができない。
2　審査会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
3　審査会は、委員が第4条の確認の対象となる場合は、当該委員は議事に加えないものとする。
(委員以外の者の出席)
第9条　審査会において必要があると認めたときは、委員以外の者の出席を求めて、その意見を聴くことができる。
(審査会への申請)
第10条　教員は、審査会の確認を受けようとする場合は、別に定める申請書類により審査会に申請しなければならない。
2　申請できる兼業の期間は、1年以内とする。ただし、教職員が法令等に任期の定めのある職に就く場合は、4年を限度として申請をすることができる。
3　審査会は、第1項の申請について確認した結果を学長に報告するとともに、申請のあった教員へ通知するものとする。
(報告)
第11条　教職員は、第3条第1項に掲げる書類の記載内容に変更が生じた場合には、兼業終了後に学長に報告しなければならない。
2　研究成果活用企業役員等兼業に従事した教員は、1年の期間ごと及び兼業終了後に、別に定める報告書を学長に提出しなければならない。
(公表)
第12条　学長は、教職員の行う兼業に関し、次の各号に掲げる事項を公表することができる。
(1)　届出年月日
(2)　教職員の氏名、所属及び職名
(3)　兼業を行う組織の名称
(4)　兼業を行う組織において従事する職務及び職名
(5)　期間
(6)　その他学長が認める事項
附　則
この規程は、平成16年4月1日から施行する。