国立大学法人茨城大学予算管理規程

○国立大学法人茨城大学予算管理規程

(平成27年3月31日規程第42号)

改正


		平成22年4月1日細則第38号
	平成22年4月1日細則第40号	平成26年2月26日規則第8号
	平成26年9月24日規則第60号	平成27年3月26日規則第31号
	平成27年3月31日規則第55号	平成28年1月18日規程第7号
	平成29年3月13日規程第34号	平成30年3月28日規程第28号
	平成30年7月27日規程第52号	令和元年7月2日規則第8号
	令和3年3月10日規則第1号	令和4年3月28日規則第6号
	令和4年3月28日規則第7号	令和5年3月31日規則第5号
	令和5年3月31日規則第6号

第1章　総則

第1条　この規程は、国立大学法人茨城大学会計規則(平成27年規則第56号。以下「会計規則」という。)の規定に基づき、国立大学法人茨城大学(以下「本学」という。)における予算の適正な編成、執行等に係る手続について定め、予算の適正かつ効率的な運用を図ることを目的とする。

[国立大学法人茨城大学会計規則(平成27年規則第56号)]

(適用範囲及びその他の規定との関係)

第2条　予算の手続については、別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(予算の定義)

第3条　この規程に規定する予算は、事業年度における教育研究その他業務運営に関する計画を明確に計数化したものをいう。

(予算管理責任者及び予算単位)

第4条　会計規則第6条に定める予算単位及び予算管理責任者は、別表1のとおりとする。

[会計規則第6条] [別表1]

第2章　予算編成

(予算編成方針)

第5条　学長は、会計規則第13条第1項に規定する予算編成方針(以下「予算編成方針」という。)の策定に当たっては、経営協議会の審議の後、役員会の審議を経なければならない。

[会計規則第13条第1項]

2　学長は、予算編成方針を策定後、速やかに予算管理責任者に通知しなければならない。

(予算単位の予算計画書)

第6条　予算管理責任者は、予算編成方針に基づき会計規則第13条第2項に規定する予算単位の予算案を作成し、予算単位における事業の計画とともに予算計画書としてとりまとめ、学長に提出しなければならない。

[会計規則第13条第2項]

(予算の決定)

第7条　学長は、会計規則第13条第3項に規定する本学の予算案を作成し、経営協議会の審議の後、役員会の審議を経て、事業年度開始前までに決定しなければならない。

[会計規則第13条第3項]

第3章　予算の配分

(予算の配分)

第8条　学長は、予算の決定後速やかに各予算単位へ配分し、その旨を事業年度開始前までに予算管理責任者に通知しなければならない。

2　学長は、追加の予算措置に備えるため、予算の一部を留保することができる。

(予算単位内の予算配分)

第9条　予算管理責任者は、前条第1項に規定する予算を配分するときは、配分先に対して速やかに通知しなければならない。

第10条　予算管理責任者は、追加の予算措置が必要と認めるときには、学長に申請し、追加配分を求めることができる。

2　学長は、前項の申請に基づき追加配分を決定したときには、予算管理責任者に対して速やかに通知しなければならない。

第4章　予算の執行

(予算の流用)

第11条　予算管理責任者は、予算単位に配分された予算の総額の範囲内において、別表2に定める目的別予算科目(以下「目的別予算科目」という。)を超えて支出を行う必要が生じたときは、学長に他の目的別予算科目からの流用を要求しなければならない。

2　学長は、前項に規定する流用申請に対して審査を行い、流用が必要と認められる場合には、その旨を当該予算管理責任者に通知し、これに基づき予算配分額の振替を行わなければならない。

3　予算管理責任者は、予算単位に配分された予算の総額の範囲内において、目的別予算科目の変更を伴わない限り、予算単位内の配分額を変更することができる。

第5章　予算の変更

(予算の変更手続)

第12条　学長は、会計規則第14条に規定する予算の変更に当たっては、経営協議会の審議の後、役員会の審議を経なければならない。

[会計規則第14条]

第6章　予算の繰越

第13条　予算を繰り越すことができる場合とは、次のとおりとする。

(1)　運営費交付金を財源とし、事前に学長より成果の進捗が客観的に把握できるものとして指定を受けた業務で、事業年度終了時において業務が終了していない場合

(2)　契約を締結済みの調達において、本学の責によらない理由で事業年度終了時に検収が行われていない場合

第7章　決算報告書

(決算報告書)

第14条　予算管理責任者は、事業年度終了後、計画に対する実績をとりまとめて別に定める決算報告書を学長に提出しなければならない。

第8章　その他

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

この細則は、平成16年7月7日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この細則は、平成18年3月2日から施行し、平成17年7月1日から適用する。ただし、改正後の別表1中地域総合研究所の項の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この細則は、平成19年1月10日から施行し、平成18年4月1日から適用する。ただし、改正後の別表1中農学部附属フィールドサイエンス教育研究センターの項の規定は平成18年10月1日から、同表中学務部及び地球変動適応科学研究機関の項の規定は平成18年5月1日から適用する。

この細則は、国立大学法人茨城大学組織規則の一部改正に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成19年規則第28号)の施行の日(平成19年4月1日)から施行する。

この細則は、平成20年1月21日から施行し、平成19年4月19日から適用する。

この細則は、平成20年9月5日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この細則は、平成20年12月10日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

この規則は、国立大学法人茨城大学組織規則の一部改正に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成21年規則第35号)の施行の日(平成21年5月1日)から施行する。

附　則(平成22年4月1日細則第38号)

この細則は、国立大学法人茨城大学組織規則の改正及び事務組織改革に伴う学内規則等の整備に関する規則（平成22年規則第38号）の施行の日（平成22年 4月 1日）から施行する。

附　則(平成22年4月1日細則第40号)

この細則は、平成22年4月1日から施行する。

附　則(平成26年2月26日規則第8号)

この細則は、国立大学法人茨城大学組織規則の一部改正に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成26年規則第8号)の施行の日(平成26年4月1日)から施行する。

附　則(平成26年9月24日規則第60号)

この細則は、国立大学法人茨城大学組織規則の一部改正及び理事の職名変更等に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成26年規則第60号)の施行の日(平成26年10月1日)から施行する。

附　則(平成27年3月26日規則第31号)

この細則は、国立大学法人茨城大学における学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成27年規則第31号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

[国立大学法人茨城大学における学校教育法及び国立大学法人法等の一部改正に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成27年規則第31号)]

附　則(平成27年3月31日規則第55号)

この規程は、国立大学法人茨城大学における規則等の体系化及び名称変更に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成27年規則第55号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

[国立大学法人茨城大学における規則等の体系化及び名称変更に伴う学内規則等の整備に関する規則(平成27年規則第55号)]

附　則(平成28年1月18日規程第7号)

この規程は、平成28年1月18日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成29年3月13日規程第34号)

この規程は、平成29年3月13日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附　則(平成30年3月28日規程第28号)

この規程は、平成30年3月28日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

附　則(平成30年7月27日規程第52号)

この規程は、平成30年7月27日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

附　則(令和元年7月2日規則第8号)

この規則は、令和元年7月2日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

附　則(令和3年3月10日規則第1号)

この規則は、令和3年3月10日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

附　則(令和4年3月28日規則第6号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

[茨城大学情報戦略機構の設置に伴う学内規則等の整備に関する規則]

附　則(令和4年3月28日規則第7号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

[国立大学法人法及び同施行規則の一部改正に伴う学内規則等の整備に関する規則]

附　則(令和5年3月31日規則第5号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

[国立大学法人茨城大学組織規則等の一部改正等に伴う学内規則等の整備に関する規則]

附　則(令和5年3月31日規則第6号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

[国立大学法人茨城大学事務組織規程の一部改正に伴う学内規則等の整備に関する規則]

別表1(第4条関係)

予算管理責任者

予算単位	予算管理責任者
人文社会科学部	人文社会科学部長
人文社会科学研究科	人文社会科学部長
教育学部	教育学部長
教育学研究科
教育学部附属幼稚園
教育学部附属小学校
教育学部附属中学校
教育学部附属特別支援学校
理学部・理工学研究科(前期)	理学部長
理学部附属宇宙科学教育研究センター	理学部長
工学部・理工学研究科(前期)	工学部長
理工学研究科(後期)	研究科長
農学部・農学研究科・大学院連合農学研究科	農学部長
農学部附属国際フィールド農学センター	農学部長
図書館　本館	館長
図書館　工学部分館
図書館　農学部分館
全学教育機構	機構長
研究・産学官連携機構	機構長
情報戦略機構	機構長
アドミッションセンター	センター長
保健管理センター	所長
全学教職センター	センター長
研究設備共用センター	センター長
遺伝子実験施設	施設長
地球・地域環境共創機構	機構長
フロンティア応用原子科学研究センター	センター長
五浦美術文化研究所	所長
カーボンリサイクルエネルギー研究センター	センター長
社会連携センター	センター長
大学戦略・IR室	室長
監査室	室長
広報室	室長
ダイバーシティ推進室	室長
総務部	総務部長
財務部	財務部長
学務部	学務部長
研究・社会連携部	研究・社会連携部長
学部等支援部	学部等支援部長

別表2(第11条関係)

目的別予算科目

教育経費

研究経費

教育研究支援経費

一般管理費

受託研究費

受託事業費

人件費