国立大学法人茨城大学教職員賃金規程

(平成16年4月1日規程第14号)

改正



	平成22年3月31日規程第1号	平成22年6月9日規程第3号	平成22年7月21日規程第6号
	平成22年11月24日規程第15号	平成22年11月24日規程第16号	平成23年1月12日規程第3号
	平成23年3月31日規程第13号	平成23年6月8日規程第15号	平成24年2月29日規程第3号
	平成24年4月11日規程第13号	平成25年3月13日規程第7号	平成25年12月25日規程第23号
	平成26年4月23日規程第8号	平成26年11月28日規程第13号	平成26年12月15日規程第14号
	平成27年1月26日規程第1号	平成27年1月26日規程第2号	平成27年3月2日規程第6号
	平成27年3月9日規程第10号	平成27年3月31日規程第31号	平成27年11月30日規程第190号
	平成28年1月6日規程第2号	平成28年3月22日規程第36号	平成28年3月22日規程第37号
	平成29年2月27日規程第7号	平成29年3月28日規程第52号	平成29年11月27日規程第84号
	平成30年3月27日規程第15号	平成30年11月28日規程第58号	平成31年3月25日規程第29号
	平成31年3月27日規程第39号	平成31年4月22日規程第48号	令和元年5月20日規程第50号
	令和元年11月25日規程第59号	令和2年3月23日規程第11号	令和2年11月26日規程第34号
	令和3年2月24日規程第12号	令和3年3月25日規程第30号	令和3年11月25日規程第68号
	令和4年2月24日規程第91号	令和4年3月24日規程第8号	令和4年4月28日規程第27号
	令和4年11月24日規程第45号	令和5年3月30日規程第8号	令和5年11月22日規程第51号
	令和6年3月28日規程第94号	令和6年11月28日規程第14号	令和7年3月27日規程第15号

第1章　総則

第1節　趣旨

(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人茨城大学就業規則(平成16年規則第8号。以下「就業規則」という。)第70条の規定に基づき、教職員の賃金に関し必要な事項を定める。

[国立大学法人茨城大学就業規則(平成16年規則第8号。以下「就業規則」という。)第70条]

第2章　月給制

第1節　月給制の教職員の賃金

(賃金の種類、計算期間及び支払日)

第2条　教職員の賃金の種類、計算期間及び支払日は、次の表に掲げるとおりとする。

賃金の種類	賃金の計算期間	賃金支払日
(1)　基本給	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
(2)　職務給
基本給の調整額
管理職手当
職務付加手当
初任給調整手当
義務教育等教員特別手当
教職調整額
高所作業手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
異常圧力内作業手当
教員特殊業務手当
教育実習等指導手当
多学年学級担当手当
教育業務連絡指導手当
業務付加手当
入試手当	1事業年度	当該入試実施年度の翌年度最初の月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
期末手当	／	6月30日及び12月10日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日)
勤勉手当

(3)　諸手当	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
扶養手当
住居手当
通勤手当
単身赴任手当
地域手当
広域人事交流手当
時間外勤務手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
休日勤務手当


クロスアポイントメント手当	／	6月30日及び12月10日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日

(賃金の支払い)

第3条　教職員の賃金は、通貨で直接教職員にその全額を支払う。ただし、法令又は労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第24条に基づく協定に定めるものは、これを賃金から控除して支払う。

2　教職員が退職時において、前項ただし書に定める控除対象のうち賃金からの控除に不足額があるときは、当該教職員の退職金から不足額分を控除する。

3　前項の賃金は、個々の教職員の同意があるときは、当該教職員の指定する本人名義の口座に振り込むことにより支払う。

4　業務について生じた実際の弁償は、賃金には含まれない。

(日割計算等)

第4条　新たに教職員となった者には、その日から基本給を支払う。基本給の月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた基本給を支払う。

2　教職員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの基本給を支払う。

3　教職員が死亡により退職した場合には、その月までの基本給を支払う。

4　第1項又は第2項の規定により、基本給を支払う場合であって、その月の初日から支払うとき以外のとき、又はその月の末日まで支払うとき以外のときは、その賃金額は、その月の現日数から就業規則第29条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

[就業規則第29条]

5　前各項の規定は、基本給の調整額、管理職手当、職務付加手当、初任給調整手当、地域手当、広域人事交流手当、義務教育等教員特別手当及び教職調整額の支払いについて準用する。

(賃金の即時払)

第5条　教職員が次の各号のいずれかに該当する場合に、本人又は権利者の請求があったときは、第2条の規定にかかわらず速やかに賃金を支払う。ただし、賃金を受ける権利に係争があるときには、この限りでない。

[第2条]

(1)　退職し、又は解雇されたとき。

(2)　本人が死亡したとき。

(非常時払)

第6条　教職員が次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、本人から請求があったときは、第2条の規定にかかわらず当該請求があった日までの賃金を速やかに支払う。

[第2条]

(1)　本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚、出産若しくは葬儀の費用に当てるとき。

(2)　本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用に当てるとき。

(3)　本人又はその収入によって生計を維持する者の帰郷費用に当てるとき。

(4)　その他学長が特に必要と認めたとき。

(勤務1時間当たりの賃金額の算出)

第7条　第20条第1項、第36条及び第37条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は、次の式により算出した額とする。

[第20条第1項] [第36条] [第37条]

2　前項の基本給月額等には、基本給月額のほか基本給の調整額、これらに対する地域手当、広域人事交流手当、管理職手当、職務付加手当、初任給調整手当、義務教育等教員特別手当及び教職調整額を含むものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、第36条及び第37条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は、当該勤務が、高所作業手当又は異常圧力内作業手当が支払われることとなる作業に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支払われるものにあっては、その額を1日の所定労働時間数で除した額)を、第1項の規定による額に加算した額とする。

[第36条] [第37条]

(平均賃金額の算出)

第7条の2　就業規則に規定する平均賃金の額は、次の式により算出した額とする。

[就業規則]

2　前項に定める算定期間及び賃金総額は、就業規則第8条に規定する試用期間、第43条第1項第2号及び第3号に規定する産前産後の特別休暇、第47条に規定する育児休業、育児部分休業又は育児短時間勤務、第47条の3に規定する配偶者同行休業及び第54条に規定する休職における期間及び賃金を除いて算出する。

[就業規則第8条] [第43条第1項第3号] [第4号] [第47条] [第54条]

3　第1項に定める賃金総額は、期末手当及び勤勉手当を除いて算出する。

4　採用後3箇月に満たない者の第1項に定める算定期間については、採用後の期間とする。

(端数計算)

第8条　前2条に規定する賃金の額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げる。

(端数の処理)

第9条　この規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第2節　基本給等

(基本給)

第10条　教職員の基本給は、その職務の区分、複雑、困難及び責任の度に基づき定める。

2　前項の基本給は、月額とし、基本給表に定める級及び号給により支払う。

3　第1項の規定により決定した基本給について、学長が必要と認めた場合は、当該級及び号給を調整することができる。

(基本給表の種類)

第11条　基本給表の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　各基本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は、別に定める。

(初任給)

第12条　新たに採用する者の初任給は、その者の学歴、免許・資格、職務経験等及び他の教職員との均衡を考慮し、別に定めるところにより決定する。

(昇給)

第13条　教職員の昇給は、毎年1月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

(勤務成績の証明)

第13条の2　教職員の昇給は、当該教職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない教職員は、昇給しない。

(昇給における教職員の区分)

第13条の3　昇給における教職員の区分は、一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級以上であるもの及び教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が5級以上であるもの(以下「特定職員」という。)とそれ以外の教職員(以下「一般職員」という。)を次の各号に掲げるとおり区分する。

(1)　特定職員

ア　一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が8級以上であるもの

イ　教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が5級以上であるもの

(2)　一般職員

ア　一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以下であるもの

イ　一般職基本給表(二)の適用を受ける教職員

ウ　教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が4級以下であるもの

エ　教育職基本給表(二)の適用を受ける教職員

オ　教育職基本給表(三)の適用を受ける教職員

カ　医療職基本給表(二)の適用を受ける教職員

キ　医療職基本給表(三)の適用を受ける教職員

(昇給区分及び昇給の号給数)

第13条の4　教職員を昇給させる場合は、第13条の2に規定する勤務成績の証明に基づき、当該教職員が次の各号に掲げる教職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給の区分(以下「昇給区分」という。)に決定するものとする。

(4)　勤務成績がやや良好でない教職員　D

(5)　勤務成績が良好でない教職員　E

2　教職員を昇給させる場合の号給数は、昇給区分に応じて次の表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をE(55歳以上の者にあっては、C)に決定された教職員は、昇給しない。

昇給区分			A	B	C	D	E
昇給号給数	特定職員		2号給	1号給	0	0	0
	一般職員	55歳未満の者	8号給以上	6号給	4号給	2号給	0
	一般職員	55歳以上の者	2号給以上	1号給	0	0	0

3　一般職基本給表(二)の適用を受ける教職員にあっては、前項の表中「55歳未満」とあるのは「57歳未満」と、「55歳以上」とあるのは「57歳以上」とする。

4　教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　前年の昇給日(第13条に規定する昇給の時期)後に新たに教職員となった者の昇給の号給数は、第2項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者が新たに教職員となった日から昇給日(第13条に規定する昇給の時期)の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。ただし、人事交流等による採用者等の昇給の号給数については、第2項に規定する号給数の範囲内で、部内の他の教職員との均衡を考慮して号給数を決定することができる。

[第13条] [第13条]

(昇給区分ごとの昇給基準)

第13条の5　前条第1項に定める昇給区分ごとの昇給基準は、別に定める国立大学法人茨城大学教職員昇給基準(平成19年基準第6号。以下「教職員昇給基準」という。)による。

(昇給区分A又はBの割合)

第13条の6　第13条から前条までの規定により昇給区分を決定する教職員の総数に占める特定職員及び一般職員の数の割合は同数とする。この場合において、昇給区分B以上の割合は100分の30とし、そのうちAの割合は100分の10以内とする。

[第13条]

(研修、表彰等による昇給)

第14条　勤務成績が良好である教職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、第13条に規定する昇給とみなし昇給をさせることができる。

[第13条]

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、表彰等を受けた場合表彰等を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(特別の場合の昇給)

第15条　勤務成績が良好である教職員が生命を賭して職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、学長の定める日に、第13条に規定する昇給とみなし昇給をさせることができる。

[第13条]

(昇格)

第16条　従事する職務に応じ、かつ、総合的な能力の評価により1級上位の級に昇格させることができる。

(降格)

第17条　就業規則第74条第2号から第4号の懲戒処分を科したときは、下位の級に降格させることができる。

[就業規則第74条第2号] [第4号]

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級及び号給)

第18条　教職員を基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、別に定めるところにより決定する。

(基本給表の適用を異にする異動の場合の職務の級及び号給)

第19条　教職員を基本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級及び号給は、その異動後の職務に応じ、別に定めるところにより決定する。

(賃金の減額)

第20条　教職員が勤務しないときは、就業規則第29条に規定する休日(同規則第28条第1項及び第2項の規定が適用される教職員にあっては、休日と指定された日、同規則第32条の規定により振り替えられた休日及び第32条の2の規定により代休に指定された日を含む。以下「休日」という。)又は同規則第36条、第41条、第42条及び第43条の規定によりその勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき第7条に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して賃金を支払う。

[就業規則第29条] [第7条]

2　前項の規定にかかわらず、教職員が次の各号に定める療養による病気休暇又は就業禁止の措置(以下「病気休暇等」という。)のいずれかに該当する場合において、一の病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、基本給及び基本給の調整額の半額を減ずる。

[就業規則第19条]

(1)　負傷又は疾病に係る療養。(就業規則第41条第1号に定める事由を除く。)

(2)　就業規則第19条の規定による就業禁止の措置

3　一の病気休暇等が終了し、他の事由による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、基本給及び基本給の調整額の半額を減ずる。

(クロスアポイントメントが適用される教員の賃金)

第20条の2　クロスアポイントメントが適用される教員が、国立大学法人茨城大学(以下「本学」という。)以外の他の機関(以下「他機関」という。)との協定書により所定の業務を勤務しないときは、基本給、地域手当、期末手当及び勤勉手当の額については、勤務しない業務に応じた割合を乗じて得た額以外の額を調整して支払い、その他の手当については、他機関との協議により調整する。

第3節　職務給及び諸手当

(基本給の調整額)

第21条　基本給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、適正な調整を行う。

2　前項の規定により基本給の調整を行う職は、別表第5の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の教職員欄に掲げる教職員の占める職とする。

[別表第5]

3　教職員の基本給の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第5の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が基本給月額の100分の25を超えるときは、基本給月額の100分の25に相当する額とする。

[別表第6] [別表第5]

4　前項に規定する調整基本額は、別表第6に掲げる当該教職員に適用される基本給表及び職務の級に応じた額(その額が基本給月額の100分の4.5を超えるときは、基本給月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　前2項に規定する基本給の調整額並びに調整基本額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額とする。

(管理職手当)

第22条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職を占める別表第7に掲げる教職員(以下「管理職員」という。)に支払う。

[別表第7]

2　管理職手当の月額は、別表第7に掲げる職務区分欄及び職種区分欄に応じた額とする。

[別表第7]

3　管理職員が、月の途中で管理職員でなくなった場合には、第4条の規定を準用し、日割りによって計算する。

4　管理職員が、月の初日から末日までの期間の全日数に渡って勤務しなかった場合(業務上及び通勤上の疾病又は負傷を除く。)は、その月の管理職手当は支払わない。

5　管理職員が、別表第7に掲げる職務区分欄の職務を兼ねる場合は、管理職手当月額の高い方を支払う。

[別表第7]

6　管理職員が、別表第8又は別表第8の2に掲げる職務区分欄の職務を付加された場合において、管理職手当の月額が次条の職務付加手当の月額を上回るときには、管理職手当のみを支払う。

[別表第8] [別表第8]

(職務付加手当)

第22条の2　職務付加手当は、職務の困難性、責任が管理職員に準ずる職務又は著しく負担のかかる職務で別表第8の職務区分欄に掲げる職務を付加された教職員に支払い、職務付加手当の月額は、別表第8に掲げる職務区分に応じた額とする。

[別表第8] [別表第8]

2　国立大学法人茨城大学組織規則(平成16年規則第1号)第11条に規定する副学長、第11条の2に規定する学長特別補佐又は第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者の職務を付加された教職員に前項に準じて職務付加手当を支払い、職務付加手当の月額は、別表第8の2に掲げる職務区分に応じた額とする。

[国立大学法人茨城大学組織規則(平成16年規則第1号)第11条] [第11条の2] [別表第8の2]

3　職務付加手当の支払いを受けていた教職員が、月の途中で職務を付加されなくなった場合には、第4条の規定を準用し、日割りによって計算する。

4　職務付加手当の支払いを受けていた教職員が、月の初日から末日までの期間の全日数に渡って勤務しなかった場合（業務上及び通勤上の疾病又は負傷を除く。）は、その月の職務付加手当は支払わない。

5　既に職務を付加されている教職員が、さらに、別表第8及び別表第8の2に掲げる職務区分欄の職務を兼ねる場合は、職務付加手当月額の高い方を支払う。

[別表第8] [別表第8の2]

6　職務を付加されている教職員が、別表第7に掲げる職務区分欄に掲げる管理職員の職務を兼ねる場合において、職務付加手当の月額が前条の管理職手当の月額を上回るときには、職務付加手当のみを支払う。

(初任給調整手当)

第23条　医学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された教職員(教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員であって、医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証を有する者に限る。)には、月額51,600円を超えない範囲内の額を、採用の日から35年以内の期間、採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支払う。

2　在職する教職員のうち、新たに前項に規定する職を占めることとなった教職員で医師免許証を有する者には、前項の規定に準じて初任給調整手当を支払う。

3　初任給調整手当の月額は、採用の日又は前項に規定する教職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第9に掲げる額とする。この場合において、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する教職員となった日までの期間が4年(医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては6年)を超えることとなる教職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の教職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は前項に規定する教職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支払われていたものとする。

[別表第9]

4　初任給調整手当を支払われている教職員が就業規則第54条の規定に該当して休職にされた場合における当該教職員に対する別表第9の適用については、当該休職の期間(第44条第1項の規定により賃金の全額を支払われることとなる期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

[就業規則第54条] [別表第9] [第44条第1項]

5　第1項又は第2項に規定する職員となった者のうち、これらの教職員となった日前にこの規程による初任給調整手当、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)に規定する初任給調整手当及び他の法人等において支払う手当でこれに相当するものと認めた手当(以下この項において「初任給調整手当等」という。)を支払われていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支払期間に既に初任給調整手当等を支払われていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支払期間及び支払額は、同項の規定による支払期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支払われていたものとした場合における期間及び額とする。

(扶養手当)

第24条　扶養手当は、扶養親族のある教職員に対して支払う。ただし、次項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)に係る扶養手当は、一般職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上及び教育職基本給表(一)の適用を受ける教員でその職務の級が6級以上である教職員に対しては、支払わない。

2　前項に定める扶養親族は、次の表の対象者欄に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けている者とし、扶養手当の月額は、同表に定める額の合計額とする。

対象者	手当額
(1)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「扶養親族たる子」という。)	13,000円
(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	6,500円(一般職基本級表(一)8級及び教育職基本給表(一)5級の適用を受ける教職員(以下「一般(一)8級教職員等」という。)にあっては3,500円)
(3)　満60歳以上の父母及び祖父母	6,500円(一般(一)8級教職員等にあっては3,500円)
(4)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹	6,500円(一般(一)8級教職員等にあっては3,500円)
(5)　重度心身障害者	6,500円(一般(一)8級教職員等にあっては3,500円)

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に当該期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

4　新たに第1項の教職員たる要件を具備するに至った職員は、その旨を速やかに届け出なければならない。扶養手当を受けている教職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

5　扶養手当の支払いは、教職員が新たに第1項の教職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、教職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支払いの開始については、前項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

6　扶養手当を受けている教職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支払額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

7　前各項に規定するもののほか、扶養手当に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

(住居手当)

第25条　住居手当は、次の表に掲げる教職員の区分に応じて支払うものとし、手当の月額は、教職員の区分に応じて同表に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する教職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

教職員の区分	手当額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
(1)　自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている教職員のうち右欄に掲げる区分に該当する者。(ただし、本学、他の法人等及び国の機関により宿舎を貸与されている教職員を除く。)	ア　月額27,000円以下の家賃を支払っている教職員	家賃の月額から16,000円を控除した額
	イ　月額27,000円を超える家賃を支払っている教職員	家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額
(2)　第27条の規定により単身赴任手当を支払われている教職員で、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が居住するための住宅(本学、他の法人等及び国の機関により貸与されている宿舎を除く。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている者又はこれらのものとの権衡上必要があると認めた者	前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額

[第27条]

(通勤手当)

第26条　通勤手当は、次に掲げる教職員に支払う。

(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする教職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる教職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする教職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる教職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする教職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号に掲げる教職員　支払単位期間につき、その者の支払単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下この項、次項及び第5項において「運賃等相当額」という。)。

(2)　前項第2号に掲げる教職員　支払単位期間につき、次の表の教職員の区分に応じ、同表に定める額

教職員の区分	手当額
自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である教職員	2,000円
使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である教職員	4,200円
使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である教職員	7,100円
使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である教職員	10,000円
使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である教職員	12,900円
使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である教職員	15,800円
使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である教職員	18,700円
使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である教職員	21,600円
使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である教職員	24,400円
使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である教職員	26,200円
使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である教職員	28,000円
使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である教職員	29,800円
使用距離が片道60キロメートル以上である教職員	31,600円

(3)　前項第3号に掲げる教職員　運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額。ただし、交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているもの又は自動車等の使用距離が2キロメートル未満のものである場合は、第1号又は第2号により算出した額のいずれか高い額

3　勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い、所在する地域を異にする勤務箇所に在勤することになったことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなった教職員のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる教職員で、当該異動の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とする者の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の額に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当　支払単位期間につき、算出した当該教職員の支払単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額

(2)　前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当　前項の規定による額

4　前項の規定は、新たに基本給表の適用を受ける教職員となった者のうち、第1項第1号又は第3号に掲げる教職員で、適用の直前の住居からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするものその他前項の規定による通勤手当を支払う教職員との権衡上必要があると認められるものとして定める教職員の通勤手当の額の算出ついて準用する。

5　運賃等相当額をその支払単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が2以上ある場合においては、その合計額)、第2項第2号に定める額及び特急料金等相当額をその支払単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額が15万円を超える教職員の通勤手当の額は、前3項の規定にかかわらず、当該教職員の通勤手当に係る当該支払期間につき、15万円に当該支払期間の月数を乗じて得た額とする。

6　通勤手当は、支払単位期間に係る最初の月の賃金支払日に支払う。

7　通勤手当を支払われる教職員につき、離職等の事由が生じた場合には、当該教職員に、支払単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して、別に定める額を返納させるものとする。

8　この条において「支払単位期間」とは、通勤手当の支払いの単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

9　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支払額の改定その他通勤手当の支払い及び返納に関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

(単身赴任手当)

第27条　勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認めたもののうち、単身で生活することを常況とする教職員には、単身赴任手当を支払う。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は、この限りでない。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である教職員にあっては、その額に、交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額)とする。

交通距離	加算額
100km以上300km未満	8,000円
300km以上500km未満	16,000円
500km以上700km未満	24,000円
700km以上900km未満	32,000円
900km以上1,100km未満	40,000円
1,100km以上1,300km未満	46,000円
1,300km以上1,500km未満	52,000円
1,500km以上2,000km未満	58,000円
2,000km以上2,500km未満	64,000円
2,500km以上	70,000円

3　新たに基本給表の適用を受ける教職員になったことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他のやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後の在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする教職員その他第1項の規定による単身赴任手当の支払いを受ける教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、第2項の規定に準じて、単身赴任手当を支払う。

4　国立大学法人茨城大学教職員退職金規程(平成16年規程第21号。以下「教職員退職金規程」という。)第9条第1項に規定する国家公務員等及び同規程第9条の2に規定する他の国立大学法人等の職員であった者から、人事交流等により引き続き本学の教職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする教職員(採用の事情等を考慮して別に定める教職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支払われる教職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教職員には、前3項の規定に準じて、単身赴任手当を支払う。

[国立大学法人茨城大学教職員退職金規程(平成16年規程第21号。以下「教職員退職金規程」という。)第9条第1項]

5　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支払いの調整に関する事項その他単身赴任手当の支払いに関し必要な事項は、人事院規則を準用する。

(地域手当)

第28条　地域手当は、本学の所在する地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して、本学の所在する地域に在勤する教職員に支払う。

2　地域手当の月額は、基本給、基本給の調整額、管理職手当、職務付加手当、扶養手当及び教職調整額の合計額に、100分の7.0の割合を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、職員のうち、教職員退職金規程第9条第1項に規定する国等の機関又は第9条の2に規定する他の国立大学法人等において、1月以上の研修を受ける者(出張により日当等を受ける者を除く。)の地域手当の額については、研修を受ける期間に限り、当該研修を受ける機関に在職する職員の地域手当(これに相当する手当を含む。)の額に準じて、支払うことができる。

第29条　教職員退職金規程第9条第1項に規定する国等の機関及び第9条の2に規定する他の国立大学法人等において当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して、給与法に規定する地域手当(これに相当する手当を含む。)を支払われていた職員が、人事交流等により引き続き本学の教職員となり、前条第2項の規定による地域手当の支払割合以上の支払割合による地域手当を支払われていた職員には、当該異動の日から3年を経過するまでの間(次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動後の支払割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。)、基本給、基本給の調整額、管理職手当、扶養手当及び教職調整額の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支払う。

[教職員退職金規程第9条第1項] [第9条の2]

(1)　当該異動の日から同日以後1年を経過する日までの期間　異動前の支払割合(異動前の支払割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、当該異動の日の前日の異動前の支払割合。次号において同じ。)

(2)　当該異動の日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。)　異動前の支払割合に100分の80を乗じて得た割合

(3)　当該異動の日から同日以後3年を経過する日までの期間(前2号に掲げる期間を除く。)　異動前の支払割合に100分の60を乗じて得た割合

2　前項の規定による地域手当を支払われている教職員で地域手当の支払割合が、当該地域手当の要件を具備した日の前日に在勤していた地域に係る支払割合より低い割合となる場合には、再異動の日以後、当該地域手当の要件を具備した日から3年を経過するまでの間、再異動した日の前日に在勤していた地域に係る支払割合に、前項各号の期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じた地域手当を支払う。

(広域人事交流手当)

第29条の2　広域人事交流手当は、教職員退職金規程第9条第1項に規定する国家公務員等及び同規程第9条の2第1項に規定する他の国立大学法人等(以下「国家公務員等及び他の国立大学法人等」という。)の職員であった者から、人事交流により引き続き本学の職員となり、当該異動直前の勤務箇所と異動直後の勤務箇所の距離及び異動直前の住居と異動直後の勤務箇所の距離がいずれも60キロメートル以上である職員に、当該異動の日から3年を経過するまでの間、支払う。

[教職員退職金規程第9条第1項]

2　広域人事交流手当の月額は、基本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、当該異動に係る勤務箇所間の距離ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　300キロメートル以上　100分の10.0

(2)　60キロメートル以上300キロメートル未満　100分の5.0

3　国家公務員等及び他の国立大学法人等において、給与法に規定する広域異動手当(これに相当する手当を含む。以下「広域異動手当相当」という。)を支払われていた職員のうち、当該支払にかかる異動(以下「当初広域異動」という。)の日から3年を経過するまでの間の異動(以下「再異動」という。)に係る広域人事交流手当については、次の各号に定めるところによる。

(1)　前2項の規定による広域人事交流手当が支払われることとなる職員については、当該再異動に係る広域人事交流手当の割合が当初広域異動に係る広域異動手当相当の割合を上回るとき又は当初広域異動に係る広域異動手当相当の割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動の日以後、当初広域異動に係る広域異動手当相当を支払わず、当該再異動に係る広域人事交流手当の割合が当初広域異動に係る広域異動手当相当の割合を下回るときにあっては、当初広域異動の日から3年を経過するまでの間は広域異動手当相当の割合の広域人事交流手当を支払い、それ以降、再異動の日から3年を経過するまでの間は広域人事交流手当を支払う。

(2)　当該再異動が第1項の規定を満たさないこととなる職員については、当初広域異動の日から3年を経過するまでの間は、広域異動手当相当の割合の広域人事交流手当を支払う。

4　前3項の規定により広域人事交流手当が支払われることとなる職員が地域手当を支払われる場合における広域人事交流手当の支払割合は、前3項の規定による広域人事交流手当の支払割合から地域手当の支払割合を減じた割合とする。ただし、前3項の規定による広域人事交流手当の支払割合が地域手当の支払割合以下である場合には、広域人事交流手当は支払わない。

(高所作業手当)

第30条　高所作業手当は、次の表に掲げる場合に支払うものとし、手当の額は、作業に従事した日1日につき、作業の区分に応じて同表に定める額(作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合にあっては、その額に100分の60を乗じて得た額)とする。ただし、第21条の規定により基本給の調整額を受ける教職員には、支払わない。

作業の区分	手当額
施設課に所属する職員が地上15メートル以上の足場の不安定な箇所で営繕工事の監督に従事したとき。	200円(当該作業が地上30メートル以上の箇所で行われたときは、300円)
農学部若しくは大学院農学研究科に所属する教職員が地上10メートル以上の樹木上で種子採取等に従事したとき。	220円(当該作業が地上20メートル以上の箇所で行われたときは、320円)

[第21条]

(異常圧力内作業手当)

第31条　異常圧力内作業手当は、次に掲げる場合に支払う。

(1)　教職員が潜水器具を着用して潜水作業に従事したとき。

(2)　教職員が別表第10に定める潜水船に乗り組んで潜水して行う海中又は海底の観測又は調査の作業に従事したとき。

[別表第10]

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号の作業　作業に従事した時間1時間につき、潜水深度の区分に応じて次の表に定める額

潜水深度の区分	手当額
20メートルまで	310円
30メートルまで	780円
30メートルを超えるとき	1,500円

(2)　前項第2号の作業　作業に従事した時間1時間につき、教職員の職務の級に応じて次の表に定める額(潜水深度が300メートルを超える海中における作業に従事した場合にあっては、同表に定める額にその100分の30に相当する額を加算した額)

職務の級	手当額
一般職基本給表(一)4級以上の級	2,200円
教育職基本給表(一)3級以上の級	2,200円
一般職基本給表(一)3級及び2級	1,700円
教育職基本給表(一)2級	1,700円
一般職基本給表(一)1級	1,400円
教育職基本給表(一)1級	1,400円

(入試手当)

第31条の2　入試手当は、次の各号に掲げる入学試験等の業務に従事した者(第22条に規定する管理職手当又は第22条の2に規定する職務付加手当が支払われている者を除く。)に、その入学試験ごとに支払うものとし、手当額は、業務区分に応じて別表第10の2及び別表第10の3に掲げる額とする。

2　同一の入学試験等であって、別表第10の2に掲げる業務区分内、または、別表第10の3に掲げる業務区分内の職務を兼ねる場合は、それぞれの別表内における手当額の最も高い業務区分の手当のみを支払う。

3　入試手当の支払いは、従事した入学試験等の全ての業務分について、一括して支払うものとし、当該入試実施年度の翌年度最初の月に支払う。

(クロスアポイントメント手当)

第31条の3　クロスアポイントメント手当は、クロスアポイントメントが適用される教員のうち、他機関での賃金額が本学での賃金額を上回る際に、他機関との協議により支払う。

(教員特殊業務手当)

第32条　教員特殊業務手当は、教育学部の附属幼稚園、小学校、中学校又は特別支援学校(以下「附属学校」という。)に勤務する教育職基本給表(二)又は教育職基本給表(三)の適用を受ける者で職務の級が2級又は1級の者が次に掲げる業務に従事した場合において、当該業務が心身に著しい負担を与えると認める程度に及ぶときに支払う。

(1)　学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務で次に掲げるもの。

ア　非常災害時における児童(幼児を含む。以下この項において同じ。)若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務

イ　児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務

ウ　児童又は生徒に対する緊急の補導業務

(2)　修学旅行、林間・臨海学校等(学校が計画し、かつ、実施するものに限る。)において児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの。

(3)　対外運動競技等において児童又は生徒を引率して行う指導業務で、泊を伴うもの又は就業規則第29条に規定する休日(同規則第30条の規定により休日の振替となった日を含む。次号及び第5号において「休日」という。)に行うもの。

[就業規則第29条]

(4)　学校の管理下において行われる部活動(正規の教育課程としてのクラブ活動に準ずる活動をいう。)における児童又は生徒に対する指導業務で休日に行うもの。

(5)　入学試験における受験生の監督、採点又は合否判定の業務で休日に行うもの。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、業務の区分に応じて次の表に定める額とする。

業務の区分	手当額
前項第1号アの業務	3,200円(被害が特に甚大な非常災害の際に、心身に著しい負担を与えると認める業務に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)
前項第1号イ及びウの業務	3,000円
前項第2号及び第3号の業務	1,700円
前項第4号の業務	1,200円
前項第5号の業務	900円

(教育実習等指導手当)

第33条　教育実習等指導手当は、附属学校に勤務する教育職基本給表(二)又は教育職基本給表(三)の適用を受ける者が、学部の計画に基づく学生の教育実習の指導業務又はこれに準ずると認めた業務に従事したときに支払う。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき720円とする。

(多学年学級担当手当)

第34条　多学年学級担当手当は、教育学部附属小学校の複式学級を担当する教諭又は講師で次の各号に掲げる者以外の者が当該学級における授業又は指導に従事したときに支払う。ただし、管理職手当を受ける教職員には支払わない。

(1)　複式学級における担当授業時間数がその者の担当授業時間数の2分の1に満たない者

(2)　複式学級における担当授業時間数が1週間につき12時間に満たない者

2　前項の手当の額は、授業又は指導に従事した日1日につき290円とする。

(教育業務連絡指導手当)

第35条　教育業務連絡指導手当は、附属学校に置かれる主任等で教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に当たるものでその職務が困難であるとして次に定める者の職務を担当する教諭又は講師が、当該担当に係る業務に従事したときに支払う。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

(時間外勤務手当)

第36条　就業規則第30条及び第31条の規定により所定の勤務日に、業務上の必要により所定労働時間を超えて勤務することを命じられた教職員には、所定労働時間を超えて勤務した時間（以下「所定外労働時間」という。）に対して、勤務1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの賃金額（以下「時間単価」という。）に100分の125（その勤務が深夜（午後10時から午前5時まで。以下「深夜」という。）において行われた場合は、100分の150）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支払う。

[就業規則第30条] [第31条] [第7条]

2　前項の規定にかかわらず、所定外労働時間（休日に勤務した時間を含む。）が1月について60時間を超えた時間に対しては、勤務1時間につき、時間単価に100分の150（その勤務が深夜において行われた場合は、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支払う。ただし、休日の勤務に対し、就業規則第32条の2の規定により代休を与えられた教職員については、同規則第24条に規定する1日の所定労働時間数内における勤務1時間につき、時間単価に100分の50（その勤務が深夜において行われた場合は、100分の75）を乗じて得た額を支払う。

(休日勤務手当)

第37条　就業規則第30条及び第31条の規定により同規則第29条に規定する休日(同規則第32条の規定により振り替えられた休日及び同規則第28条第1項及び第2項の規定を適用される教職員にあっては、同項の規定により休日と指定された日を含む。)に業務上の必要により勤務することを命じられた教職員には、勤務を命じられた全時間に対して、勤務1時間につき、時間単価に100分の135(その勤務が深夜において行われた場合は、100分の160)を乗じて得た額を休日勤務手当として支払う。ただし、就業規則第32条の2の規定により代休を与えられた教職員については、同規則第24条に規定する1日の所定労働時間数内における勤務1時間につき、時間単価に100分の35(その勤務が深夜において行われた場合は、100分の60)を乗じて得た額を支払う。

[就業規則第30条] [第31条] [第7条] [就業規則第32条の2] [第7条]

2　前項の規定にかかわらず、休日の勤務について、前条第2項の規定により時間外勤務手当が支払われた勤務時間に対しては、休日勤務手当は支払わない。

[就業規則第28条第1項]

(業務付加手当)

第38条　業務付加手当は、国、国が所管する独立行政法人、地方自治体等(以下「独法等」という。)から交付される外部資金(独法等の規程等に基づき業務付加手当に充てられるものに限る。)による業務又は講習料等収入がある業務に従事し、かつ、学長が必要と認めた場合に限り、支払う。

2　業務付加手当の対象となる業務及びその手当額は、学長が別に定める。

[業務付加手当の対象となる業務及びその手当額について]

(期末手当)

第39条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第41条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する教職員に対して支払う。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は就業規則第83条各号に該当して解雇され、あるいは死亡した教職員(第3項第2号に定める教職員を除く。)についても同様とする。

[第41条] [就業規則第83条各号]

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。以下この条から第41条までにおいて同じ。)において教職員が受けるべき基本給、基本給の調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額及び広域人事交流手当の月額の合計額に、次の表(1)に定める教職員にあっては、基本給、基本給の調整額及びこれらに対する地域手当の月額及び広域人事交流手当の月額の合計額に同表の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)、次の表(2)の管理職手当区分のI種又はII種に該当する教職員(以下「特定幹部教職員」という。)にあっては、基本給月額に同表の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「管理職加算額」という。)をそれぞれ加算した額を基礎として、100分の125を乗じて得た額(特定幹部教職員にあっては、100分の105を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表(3)に定める割合を乗じて得た額とする。

表(1)

基本給表	職務の級	加算割合
一般職基本給表(一)	8級以上	100分の20
	7級・6級	100分の15
	5級・4級	100分の10
	3級	100分の5
一般職基本給表(二)	5級	100分の10
一般職基本給表(二)	4級・3級(別に定める教職員に限る。)	100分の5
教育職基本給表(一)	6級	100分の20
	5級	100分の15(別に定める教職員にあっては100分の20)
	4級・3級	100分の10(職務の級4級の教職員のうち別に定める教職員にあって100分の15)
	2級(別に定める教職員に限る。)	100分の5
教育職基本給表(二) 　教育職基本給表(三)	4級	100分の15(別に定める教職員にあっては100分の20)
	3級	100分の10
	2級(別に定める教職員に限る。)	100分の5(別に定める教職員にあっては100分の10)
医療職基本給表(二)	6級以上	100分の15
	5級	100分の10
	4級・3級・2級(別に定める教職員に限る。)	100分の5
医療職基本給表(三)	6級以上	100分の15
	5級・4級	100分の10
	3級・2級(別に定める教職員に限る。)	100分の5

表(2)

基本給表	管理職手当職種区分	職務の級	加算割合
一般職基本給表(一)	II種	7級以上	100分の15
教育職基本給表(一)	I種	5級以上	100分の25
教育職基本給表(一)	II種	5級以上	100分の15

表(3)

在職期間	割合
6箇月	100分の100
5箇月以上6箇月未満	100分の80
3個月以上5箇月未満	100分の60
3箇月未満	100分の30

[第41条]

3　教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、期末手当は支払わない。

(1)　基準日に在職する教職員のうち、次に掲げる教職員

ア　無給休職者(就業規則第54条第1項第1号、第3号若しくは第4号又は第2項各号の規定に該当して休職にされている教職員のうち、賃金の支払いを受けていない教職員をいう。)

[就業規則第54条第1項第1号] [第3号] [第4号] [第2項各号]

イ　刑事休職者(就業規則第54条第1項第2号の規定に該当して休職にされている教職員をいう。)

[就業規則第54条第1項第2号]

ウ　停職者(就業規則第74条第2号の規定により停職にされている教職員をいう。)

[就業規則第74条第2号]

エ　就業規則第47条第1項の規定により育児休業をしている教職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある教職員以外の教職員

[就業規則第47条第1項]

オ　大学院修学休業者(国立大学法人茨城大学教育学部附属学校園研修規程(以下「学校園研修規程」という。)第20条第2項の規定により大学院修学休業をしている教職員をいう。)

[国立大学法人茨城大学教育学部附属学校園研修規程(以下「学校園研修規程」という。)第20条第2項]

カ　配偶者同行休業者(就業規則第47条の3第1項の規定により配偶者同行休業をしている教職員をいう。)

(2)　基準日前1月以内に退職し、又は解雇された教職員のうち、次に掲げる教職員

ア　その退職し、又は解雇された日において前号に該当する教職員であった場合

イ　その退職し、又は解雇された後基準日までの間において給与法適用職員となった者

ウ　その退職し、又は解雇された後基準日までの間において国の機関又は他の法人等の職員となった者(本学の在職期間を当該法人等の職員としての在職期間に通算することとしている法人等の職員に限る。)

4　前3項の規定にかかわらず、期末手当を不払い又は一時差止とすることが適当と認められる事由のある教職員については、これを不払いとし又は一時差止とする。

(勤勉手当)

第40条　勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する教職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支払う。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は就業規則第83条各号に該当して解雇され、あるいは死亡した教職員(前条第3項第2号に定める教職員を除く。)についても同様とする。

[就業規則第83条各号]

2　勤勉手当の額は、前項の教職員が、それぞれの基準日現在において受けるべき基本給、基本給の調整額並びにこれらに対する地域手当の月額及び広域人事交流手当の月額の合計額に、役職段階別加算額(特定幹部教職員にあっては、その額に管理職加算額を加算した額)を加算した額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の支払総額は、前出の教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額及び広域人事交流手当の月額の合計額を加算した額に100分の105(特定幹部教職員にあっては、100分の125)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

勤務期間	割合
6箇月	100分の100
5箇月15日以上6箇月未満	100分の95
5箇月以上5箇月15日未満	100分の90
4箇月15日以上5箇月未満	100分の80
4箇月以上4箇月15日未満	100分の70
3箇月15日以上4箇月未満	100分の60
3箇月以上3箇月15日未満	100分の50
2箇月15日以上3箇月未満	100分の40
2箇月以上2箇月15日未満	100分の30
1箇月15日以上2箇月未満	100分の20
1箇月以上1箇月15日未満	100分の15
15日以上1箇月未満	100分の10
15日未満	100分の5
零	0

3　教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、勤勉手当は支払わない。

(1)　基準日に在職する教職員のうち、次に掲げる教職員

ア　休職者(業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病による休職者を除く。)

イ　停職者(就業規則第74条第2号の規定により停職にされている教職員をいう。)

[就業規則第74条第2号]

ウ　就業規則第47条第1項の規定により育児休業をしている教職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある教職員以外の教職員

[就業規則第47条第1項]

エ　大学院修学休業者(学校園研修規程第20条第2項の規定により大学院修学休業をしている教職員をいう。)

[学校園研修規程第20条第2項]

オ　配偶者同行休業者(就業規則第47条の3第1項の規定により配偶者同行休業をしている教職員をいう。)

(2)　前条第3項第2号の規定は、勤勉手当の支払いに準用する。

4　前条第4項の規定は、勤勉手当の支払いに準用する。

第41条　削除

(義務教育等教員特別手当)

第42条　附属学校に勤務する教育職基本給表（二）又は教育職基本給表（三）の適用を受ける者には、義務教育等教員特別手当を支払う。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、次の各号に定める額とする。

(1)　教育職基本給表(三)の適用を受ける者　その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第11に掲げる額

[別表第11]

(2)　教育職基本給表(二)の適用を受ける者　その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第12に掲げる額

[別表第12]

(3)　幼稚園に勤務する者　その者の属する級及びその者の受ける号給に対応する別表第11に掲げる額に2を乗じて得た額

[別表第11]

(教職調整額)

第43条　義務教育を担当する教員の職務と勤務態様の特殊性を考慮し、附属学校に所属する教員のうちその属する職務の級が教育職基本給表(二)又は教育職基本給表(三)の2級又は1級である者には、その者の基本給月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支払う。

第4節　休職者の賃金

(休職者の賃金)

第44条　教職員が大学の業務が起因で就業規則第54条第1項第1号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、賃金(支払要件を欠くこととなる手当を除く。)の全額を支払う。

[就業規則第54条第1項第1号]

2　教職員が結核性疾患にかかり就業規則第54条第1項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、基本給、基本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域人事交流手当、住居手当、期末手当及び教職調整額(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支払う。

[就業規則第54条第1項第1号]

3　教職員が前2項以外の場合で就業規則第54条第1項第1号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、基本給等のそれぞれ100分の80を支払う。

[就業規則第54条第1項第1号]

4　教職員が就業規則第54条第1項第2号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、基本給、基本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域人事交流手当、住居手当及び教職調整額のそれぞれ100分の60以内を支払う。

[就業規則第54条第1項第2号]

5　教職員が就業規則第54条第1項第3号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、基本給等のそれぞれ100分の100以内を支払うことができる。

[就業規則第54条第1項第3号]

6　教職員が大学の業務が起因で就業規則第54条第1項第4号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、基本給等のそれぞれ100分の100以内を支払うことができる。

[就業規則第54条第1項第4号]

7　教職員が大学の業務が起因でない場合で就業規則第54条第1項第4号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、基本給等のそれぞれ100分の70以内を支払うことができる。

[就業規則第54条第1項第4号]

8　教職員が就業規則第54条第2項第1号又は同項第2号の事由に該当して休職したときは、その休職の期間中、基本給等のそれぞれ100分の70以内を支払うことができる。

[就業規則第54条第2項第1号]

9　教職員が就業規則第54条第2項第4号の事由に該当して休職したときは、その休職の期間中、基本給等のそれぞれ100分の100以内を支払うことができる。

[就業規則第54条第2項第4号]

10　教職員が就業規則第54条第2項第3号の事由に該当して休職したときは、その休職の期間中、賃金は支払わない。

[就業規則第54条第2項第3号]

11　休職中の教職員には、他に別段の定めがない限り、第1項から第9項までに定める賃金を除くほか、他のいかなる賃金も支払わない。

12　第2項、第3項又は第5項から第9項に規定する教職員が、当該各項に規定する期間内で第39条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は就業規則第83条各号に該当して解雇され、あるいは死亡したときは、第2条に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支払うことができる。ただし、第39条第3項第2号のイ又はウに該当する教職員には期末手当は支払わない。

[第39条第1項] [就業規則第83条各号] [第2条] [第39条第3項第2号]

13　前項の規定の適用を受ける教職員の期末手当の支払いについては、第39条第4項の規定を準用する。

第45条　教育職基本給表(年俸)の適用を受ける教職員(以下「年俸制適用者」という。)の賃金の種類、計算期間及び支払日は、次の表に掲げるとおりとする。

賃金の種類	賃金の計算期間	賃金支払日
(1)　基本給(年額)	1事業年度	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
(2)　業績給	1事業年度	6月30日及び12月10日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日)
期末手当
勤勉手当

外部資金等獲得調整額	1事業年度	当該年度の翌年度12月17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
(3)　職務給	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
基本給の調整額
管理職手当
職務付加手当
初任給調整手当
高所作業手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日）
異常圧力内作業手当
業務付加手当


入試手当	1事業年度	当該入試実施年度の翌年度最初の月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日）
(4)　諸手当	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
扶養手当
住居手当
通勤手当
単身赴任手当
地域手当
時間外勤務手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
休日勤務手当



クロスアポイントメント手当	／	6月30日及び12月10日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日)

第46条から第48条まで　削除

第2節　基本給等

(基本給)

第49条　年俸制適用者の基本給は、その職務の区分、複雑、困難及び責任の度に基づき定める。

2　前項の基本給は、年額とし、基本給表に定める級及び号給により決定された基本年俸額を12で除した額を月額として支払う。

3　第1項の規定により決定した基本給について、学長が必要と認めた場合は、当該級及び号給を調整することができる。

(基本給表の種類)

第50条　年俸制適用者の基本給表は、教育職基本給表(年俸)とし、別表第13に掲げるとおりとする。

第54条　外部資金等獲得調整額は、外部資金等(大学に間接経費が配分されるものに限る。)の事業年度中の間接経費獲得額(当該教員分として区分経理ができているものに限る。)に100分の10を乗じた額（その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額）とする。

(クロスアポイントメントが適用される年俸制適用者の賃金)

第54条の2　クロスアポイントメントが適用される年俸制適用者が、他機関との協定書により所定の業務を勤務しないときは、基本給、地域手当及び業績給の額については、勤務しない業務に応じた割合を乗じて得た額以外の額を調整して支払い、その他の手当については、他機関との協議により調整する。

第5節　年俸制適用者賃金等の準用規定等

(準用規定等)

第55条　年俸制適用者に対する賃金の計算については、基本年俸額を12で除した額を教育職基本給表(一)の基本給月額として読み替えて適用する。

2　この章に定めるもののほか、年俸制適用者に対しては第3条から第10条、第12条から第20条、第21条から第29条、第30条から第31条の3、第36条から第40条、第44条の規定を準用する。

第4章　雑則

第1節　雑則

(実施に関し必要な事項)

第56条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附　則

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人茨城大学の成立の日(以下「成立の日」という。)の前日に、給与法の行政職俸給表(一)、(二)若しくは教育職俸給表(一)、(二)、(三)又は医療職俸給表(二)、(三)並びに指定職俸給表の適用を受ける職員においては、成立の日以降も引き続き各俸給表の適用を受けることとした場合に得られる級号俸及び次期昇給期を、一般職基本給表(一)、(二)、教育職基本給表(一)、(二)、(三)、医療職基本給表(一)、(二)及び特別基本給表に当てはめて用いることとする。また、諸手当については、成立の日の前日に認定されていた届出については、成立の日以降も引き続き適用を受けることとして、国立大学法人茨城大学教職員給与規程(以下「給与規程」という。)に基づき取り扱うこととする。

3　特別基本給表については、成立の日に在職する工学部長及び農学部長がその職を終了するまで適用するものとする。

4　成立の日の前日に給与法に規定する調整手当の異動保障の適用を受ける教職員においては、成立の日から2年の範囲内で、給与規程第28条の規定を適用し異動保障手当を支給することとする。

5　成立の日の前日に国家公務員等(国、特定独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)、地方公共団体及び国家公務員退職手当法(昭和28年法律第128号)第7条の2第1項に規定する公庫等の在職期間を含む。)であった者の、第39条に規定する期末手当、第40条に規定する勤勉手当及び第41条に規定する期末特別手当の在職期間における割合については、引き続き在職していたものとして取り扱うこととする。

6　成立の日に本学の教職員から特定独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)又は公庫等(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する法人に限る。)の職員になった者の成立の日における給与については、当該特定独立行政法人又は公庫等が負担するものとする。

7　平成30年3月31日までの間、教職員(次の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける教職員のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であり、かつ、その号給がその職務の級における最低の号給でない者に限る。以下「特定教職員」という。)に対する基本給月額の支払いに当たっては、当該特定教職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定教職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定教職員となった場合にあっては、特定教職員となった日)以後、当該特定教職員の基本給月額(当該教職員が第20条第2項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた基本給月額。以下同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定教職員の基本給月額に100分の98.5を乗じて得た額が、その者の属する職務の級における最低の号給の基本給月額(当該教職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号給の基本給月額からその半額を減じた額。以下この項において同じ。)に達しない場合(以下「最低号給に達しない場合」という。)にあっては、当該特定教職員の基本給月額から当該特定教職員の属する職務の級における最低の号給の基本給月額を減じた額(以下この項及び附則第9項において「基本給月額減額基礎額」という。))に相当する額を減ずる。

基本給表	職務の級
一般職基本給表（一）	6級
教育職基本給表（一）	5級
教育職基本給表（二）	4級
教育職基本給表（三）	4級
医療職基本給表（二）	6級
医療職基本給表（三）	6級

8　前項が適用される間、第40条第2項に定める支払総額は、同条同項の規定にかかわらず、同条同項の規定により算出した額から、それぞれその基準日現在における当該特定教職員に対する勤勉手当基礎額に100分の1.0125（特定幹部教職員あっては、100分の1.3125）を乗じて得た額の総額に相当する額を減じた額とする。

9　特定教職員に対する第22条、第22条の2、第28条から第29条の2及び第39条から第42条に定める手当及び第44条第1項から第9項まで又は第11項若しくは第12項の規定により支払われる賃金の支払いに当たっては、第7項に準じる。

10　特定教職員に対する第7条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は、前3項を適用し算出した額とする。

11　前4項に規定するもののほか、特定教職員以外の者が月の初日以外の日に特定教職員となった場合、最低号給に達しない場合の計算その他規定の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附　則

この規程は、平成16年8月4日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附　則

この規程は、平成17年2月15日から施行し、平成16年12月1日から適用する。

附　則

1　この規程は、平成17年12月1日から施行する。

2　平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において国立大学法人茨城大学教職員給与規程(以下「給与規程」という。)別表第1から別表第3までの基本給表に定める職務の級における最高の号給を超える基本給月額を受けていた教職員の切替日における基本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号。以下「改正給与法」という。)附則第2条の規定を準用する。

3　切替日前に職務の級を異にして異動した教職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、改正給与法附則第3条の規定を準用し、調整を行うことができる。

4　前2項の規定の適用については、教職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。

附　則

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における特定の職務の級の切替えについては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号。以下「平成17年改正給与法」という。)附則第6条の規定を準用する。

3　切替日における号給の切替えについては、平成17年改正給与法附則第7条の規定を準用する。

4　切替日における職務の級における最高の号給を超える基本給月額の切替えについては、平成17年改正給与法附則第8条の規定を準用する。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した教職員の新号給については、平成17年改正給与法附則第9条を準用し、必要な調整を行うことができる。

6　第2項から前項までの規定の適用については、教職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の国立大学法人茨城大学教職員給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)に従って定められたものでなければならない。

7　切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける教職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなる教職員には、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給する。

8　切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、前項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、前項の規定に準じて、基本給を支給する。

9　切替日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員について、採用の事情等を考慮して前2項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、前2項の規定に準じて、基本給を支給する。

10　第7項から前項までの規定により基本給を支給される教職員に関する改正後の国立大学法人茨城大学教職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)第7条第2項、第21条第3項、第22条第2項、第39条第2項、第41条第2項及び第43条第1項の規定の適用については、改正後の給与規程第7条第2項、第21条第3項、第22条第2項、第39条第2項、第41条第2項及び第43条第1項中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と附則第7項から第9項までの規定による基本給の額との合計額」とする。

11　第13条に規定する昇給について、平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第13条第2項	4号給	3号給
第13条第2項	3号給	2号給
第13条第3項	4号給	3号給
	3号給	2号給
	2号給	1号給

12　この規程の施行の際現に改正前の給与規程第28条の規定の適用を受けている教職員に対する当該適用に係る地域手当の支給に関する改正後の給与規程第29条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句とする。

第1項	地域手当(これに相当する手当を含む。)	調整手当(これに相当する手当を含む。)
	地域手当を支給されていた	異動保障手当を支給されていた
	地域手当を支給する	異動保障手当を支給する
第2項	地域手当	異動保障手当

13　この規程の施行の際現に改正前の給与規程第29条第3項の規定の適用を受けている教職員に対する当該適用に係る地域手当の支給に関する改正後の給与規程第29条の規定の適用については、前項の規定を準用する。

14　第21条の規定により基本給の調整額を受ける教職員(次項において「基本給の調整額適用教職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる教職員には、改正後の給与規程第21条第3項の規定による基本給の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該教職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を基本給の調整額として支給する。

(1)　平成18年4月1日から平成19年3月31日まで　100分の100

(2)　平成19年4月1日から平成20年3月31日まで　100分の75

(3)　平成20年4月1日から平成21年3月31日まで　100分の50

(4)　平成21年4月1日から平成22年3月31日まで　100分の25

15　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1)　この規程の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日から引き続き基本給の調整額適用教職員(第3号に該当する教職員を除く。)である教職員同日にその者に適用されていた調整基本額

(2)　施行日以後に新たに基本給の調整額適用教職員となった教職員(次号に該当する教職員及び施行日以後に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員を除く。)施行日の前日に新たに基本給の調整額適用教職員になったとした場合に改正前の給与規程により同日にその者に適用されることとなる基本給表、職務の級及び号給を基礎として改正前の給与規程第21条を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額

(3)　施行日以後に次に掲げる場合に該当することとなった教職員(施行日以後に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員を除く。)施行日の前日に当該場合に該当することとなった場合(次に掲げる場合に該当することとなった日以後に新たに基本給の調整額適用教職員となった者にあっては、施行日の前日に新たに基本給の調整額適用教職員となり、同日に次に掲げる場合に該当することとなったとした場合)に同日にその者に適用されることとなる基本給表、職務の級及び号給を基礎として改正前の給与規程第21条を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額

ア　基本給表の適用を異にする異動をした場合

イ　第8項に規定する教職員のうち、切替日以降に次に掲げる場合に該当することとなった場合

1)　初任給基準異動をした場合

2)　基準級より下位の職務の級に降格をした場合

3)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合

(4)　施行日以後に教職員退職金規程第9条第1項に規定する国家公務員等及び同規程第9条の2に規定する他の国立大学法人等の職員であった者から人事交流等により新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員当該教職員が施行日の前日に基本給の適用を受ける教職員であったものとみなして前2号の規定を適用した場合に同日にその者に適用されることとなる調整基本額

附　則

この規程は、平成18年4月19日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附　則

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。ただし、改正後の国立大学法人茨城大学教職員賃金規程第28条以外の規定は平成19年1月1日から適用する。

2　平成19年1月1日における特定職員の昇給の号給数は、第13条の4の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとし、Aの昇給区分は適用しない。

昇給区分		A	B	C	D	E
昇給号給数	55歳未満の者	／	3号給	1号給	0	0
昇給号給数	55歳以上の者	／	1号給	0	0	0

3　平成19年1月1日における一般職員の昇給区分及び昇給の号給数は、第13条の4の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとし、昇給区分ごとの昇給基準は、別に定める教職員昇給基準による。

昇給区分		勤務成績が特に良好な者	勤務成績が良好な者	勤務成績が良好であると認められない者
昇給号給数	55歳未満の者	3号給	2号給	1号給又は0
昇給号給数	55歳以上の者	1号給	0	0

4　前項に定める「勤務成績が特に良好な者」の昇給区分に決定する一般職員の総数に占める数の割合は、第13条の6の規定にかかわらず100分の30とする。

附　則

1　この規程は、平成20年3月12日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、改正後の国立大学法人茨城大学教職員賃金規程第40条の規定は平成19年11月30日から適用する。

2　平成20年1月1日、平成21年1月1日、平成22年1月1日における昇給の号給数は、第13条の4の規定にかかわらず、次表に掲げるとおりとする。

昇給区分			A	B	C	D	E
昇給号給数	特定職員	55歳未満の者	7号給以上	5号給	2号給	1号給	0
	特定職員	55歳以上の者	3号給以上	2号給	1号給	0	0
	一般職員	55歳未満の者	7号給以上	5号給	3号給	1号給	0
	一般職員	55歳以上の者	3号給以上	2号給	1号給	0	0

3　平成19年4月1日から一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成19年法律第118号。以下「平成19年改正給与法」という。)の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員及びその属する級又はその受ける号給に異動のあった教職員の号給については、平成19年改正給与法附則第2条の規定を準用する。

4　平成19年改正給与法の施行日から平成20年3月31日までの間において、新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員及びその属する級又はその受ける号給に異動のあった教職員の当該適用又は異動の日における号給については、平成19年改正給与法附則第3条の規定を準用し、必要な調整を行うことができる。

5　第29条の2の規定は、職員が、平成16年4月2日からこの規程の適用の日の前日までの間に当該異動をした場合についても適用する。この場合において、同条第1項中「当該異動の日から3年を経過するまでの間、支払う。」とあるのは、「平成16年4月2日からこの規程の適用の日の前日までの間の当該職員の異動後の期間を3年から差引いた残りの期間について、平成19年4月1日から支払う。」とする。なお、その期間に1月未満の期間がある場合は、1月として取り扱う。

6　第29条の2に定める広域人事交流手当は、支払われることとなる広域人事交流手当の割合から、第28条及び第29条に掲げる地域手当の割合を減じた割合とする。この場合において、当該広域人事交流手当の割合が当該地域手当の割合以下であるときは、広域人事交流手当は、支払われない。

7　この規程により広域人事交流手当が支払われることとなる場合の地域手当の月額に、1円未満の端数が生じた場合は、第9条の規定にかかわらずこれを1円に切り上げる。ただし、改正後の規定による基本給月額、管理職手当額及び扶養手当額が増額となる場合は、この規定は適用しない。

8　前項の規定は、第39条及び第40条に規定する地域手当にも適用する。

9　平成19年12月に支払われる勤勉手当の支払総額は、改正後の第40条第2項の規定にかかわらず、勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額及び広域人事交流手当の月額の合計額を加算した額に100分の77.5(特定幹部職員にあっては、100分の97.5)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

附　則

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日から引き続き管理職手当を支払われることとなる教職員のうち、第22条第2項に規定する管理職手当の月額が次項に掲げる経過措置基準額に達しないこととなる教職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支払う。

(1)　平成20年4月1日から平成21年3月31日まで　100分の100

(2)　平成21年4月1日から平成22年3月31日まで　100分の75

(3)　平成22年4月1日から平成23年3月31日まで　100分の50

(4)　平成23年4月1日から平成24年3月31日まで　100分の25

3　前項に掲げる経過措置基準額とは、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1)　適用日の前日に適用されていた基本給表と同一の基本給表の適用を受ける教職員(以下「同一基本給表適用教職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する教職員以外の者のうち、職務区分に異動のない教職員同日にその者が受けていた管理職手当月額

(2)　同一基本給表適用教職員であって、適用日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する教職員以外の者のうち、同日に受けていた職務区分より下位の職務区分に異動した教職員

同日に下位の職務区分を適用した場合に受けることとなる管理職手当月額

4　適用日の前日まで管理職手当を支払われていた教職員で、引き続き職務区分が変わらずに改正後の第22条の2の規定により職務付加手当が支払われることとなる教職員については、第2項及び第3項に定める管理職手当を職務付加手当と読み替えて適用する。

5　改正前の第39条第2項表(2)に掲げる管理職手当区分により管理職加算額を支払われていた教職員については、引き続き同職種に在職する期間は、改正前の規定を適用した場合に得られる管理職加算額相当額を支払う。

附　則

この規程は、平成21年4月17日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附　則

この規程は、平成21年6月24日から施行する。

附　則

(施行期日)

1　この規程は、平成21年11月30日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(平成21年度に支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成21年度に支払う地域手当に関する改正後の国立大学法人茨城大学教職員賃金規程第28条の規定の適用については、第28条第2項中「100分の4.0」とあるのを、「100分の5.5」と読み替えて適用する。

(平成21年12月期に支払う期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

3　平成21年12月期に支払う期末手当及び勤勉手当に関する第39条第2項及び第40条第2項の規定の適用については、第39条第2項中「100分の160、」とあるのは「100分の150」と、「100分の140、」とあるのは「100分の125」と、第40条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と読み替えて適用する。

附　則

この規程は、平成21年12月2日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附　則(平成22年3月31日規程第1号)

1　この規程は、平成22年3月31日から施行する。ただし、改正後の第25条規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　国立大学法人茨城大学教職員給与規程を一部改正する規程（平成18年4月1日施行。以下「平成18年改正規程」という。）附則第7項から第9項の適用を受ける者（次の表に掲げる基本給表、職務の級、号給を受けている者を除く。）については、平成26年3月31日までの間、基本給月額のほか、平成18年3月31日において受けていた基本給月額に100分の99.1を乗じて得た額（その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）と基本給月額との差額に相当する額（国立大学法人茨城大学教職員賃金規程（平成16年4月1日施行。以下「規程」という。）附則第7項の適用を受ける教職員のうちその職務の級が規程附則第7項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定教職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日（特定教職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定教職員となった場合にあっては、特定教職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を基本給として支払う。

基本給表	職務の級（号給）
一般職基本給表（一）	1級（1～93）、2級（1～64）、3級（1～48）、4級（1～32）、5級（1～24）、6級（1～16）、7級（1～ 4）
一般職基本給表（二）	1級（1～108）、2級（1～72）、3級（1～64）、4級（1～36）、5級（1～20）
教育職基本給表（一）	1級（1～88）、2級（1～72）、3級（1～52）、4級（1～40）、5級（1～12）
教育職基本給表（二）	1級（1～92）、2級（1～72）、3級（1～24）
教育職基本給表（三）	1級（1～92）、2級（1～84）、3級（1～40）
医療職基本給表（二）	1級（1～85）、2級（1～72）、3級（1～56）、4級（1～44）、5級（1～28）、6級（1～12）
医療職基本給表（三）	1級（1～96）、2級（1～80）、3級（1～56）、4級（1～44）、5級（1～28）、6級（1～8）

3　平成18年改正規程附則第7項から第9項の適用を受ける者のうち、前項の規定の適用を受けない者にあっては、基本給月額のほか、平成18年3月31日において受けていた基本給月額に100分の99.34を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)と基本給月額との差額に相当する額を基本給として支払う。

4　平成18年改正規程附則第15項に定める経過措置基準額に関する同項各号の適用については、「調整基本額」を「調整基本額に100分の99.76を乗じて得た額」と読み替えて適用する。

5　国立大学法人茨城大学教職員賃金規程を一部改正する規程(平成20年4月1日施行)附則第3項各号に定める経過措置基準額に関する同項各号の適用については、「管理職手当月額」を「管理職手当月額に100分の99.1を乗じて得た額」と読み替えて適用する。

6　前5項に規定するもののほか、基本給の切替えに伴う経過措置に関し必要な事項は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成22年6月9日規程第3号)

この規程は、平成22年6月9日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附　則(平成22年7月21日規程第6号)

この規程は、平成22年7月21日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附　則(平成22年11月24日規程第15号)

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月から平成23年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成22年4月から平成23年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、第28条第2項中「100分の4.0」とあるのは、「100分の4.5」と読み替えて適用する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した教職員等に関する特例措置)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した教職員に対する平成16年賃金規程附則第7項の規定の適用については、同項中「当該特定教職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは、「平成22年12月1日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは、「同日後」と読み替えて適用する。

(平成22年12月期に支払う期末手当に関する特例措置)

4　平成22年12月期に支払う期末手当に関する改正後の第39条第2項の規定の適用については、同条同項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の115」と読み替えて適用する。

(平成22年12月期に支払う勤勉手当に関する特例措置)

5　平成22年12月期に支払う勤勉手当に関する平成16年賃金規程附則第7項の適用については、同項中「100分の1.0125」とあるのは「100分の0.975」と、「100分の1.3125」とあるのは「100分の1.275」と読み替えて適用する。

6　平成22年12月期に支払う勤勉手当に関する改正後の第40条第2項の規定の適用については、同条同項中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の85」と読み替えて適用する。

附　則(平成22年11月24日規程第16号)

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日における号給の調整)

2　平成23年4月1日において43歳に満たない教職員のうち、平成23年1月1日において、第13条の規定により昇給した職員(その他当該教職員との権衡上必要があると認めた者を含む。)の平成23年4月1日における号給は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

附　則(平成23年1月12日規程第3号)

1　この規程は、平成23年3月1日から施行する。

2　改正後の第31条の2、別表第10の2及び別表第10の3の規定は、平成23年度入学試験から適用する。

附　則(平成23年3月31日規程第13号)

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月から平成24年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成23年4月から平成24年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、第28条第2項中「100分の4.0」とあるのは、「100分の4.5」と読み替えて適用する。

附　則(平成23年6月8日規程第15号)

この規則は、平成23年6月8日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附　則(平成24年2月29日規程第3号)

1　この規程は、平成24年3月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、適用する。

(1)　改正後の第28条、第29条の2及び別表第7から別表第8の2までの規定　平成24年3月7日施行、平成23年4月1日適用

(2)　附則第2項から第7項までの規定　平成24年4月1日

2　平成24年4月から平成26年3月までの間(以下「特例期間」という。)においては、教職員に対する基本給の月額(国立大学法人茨城大学教職員給与規程を一部改正する規程(平成18年4月1日施行)附則第7項から第9項の規定による基本給及び国立大学法人茨城大学教職員賃金規程(以下「賃金規程」という。)第21条による基本給の調整額を含む。)の支払いに当たっては、基本給月額から、基本給月額に、当該教職員に適用される次の表の左欄に掲げる基本給表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支払減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

基本給表	職務の級	割合
一般職基本給表(一)	2級以下	100分の4.77
	3級から6級まで	100分の7.77
	7級以上	100分の9.77
一般職基本給表(二)	3級以下	100分の4.77
一般職基本給表(二)	4級以上	100分の7.77
教育職基本給表(一)	2級以下	100分の4.77
	3級及び4級	100分の7.77
	5級以上	100分の9.77
教育職基本給表(二)	2級以下	100分の4.77
教育職基本給表(二)	3級以上	100分の7.77
教育職基本給表(三)	2級以下	100分の4.77
教育職基本給表(三)	3級以上	100分の7.77
医療職基本給表(二)	2級以下	100分の4.77
	3級から7級まで	100分の7.77
	8級	100分の9.77
医療職基本給表(三)	2級以下	100分の4.77
	3級から6級まで	100分の7.77
	7級	100分の9.77

3　特例期間においては、賃金規程に基づき支払われる手当のうち次に掲げる手当の支払いに当たっては、次の各号に掲げる手当の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1)　管理職手当　当該教職員の管理職手当の月額に100分の10を乗じて得た額

(2)　職務付加手当　当該教職員の職務付加手当の月額に100分の10を乗じて得た額

(3)　地域手当　当該教職員の基本給月額に対する地域手当の月額に当該教職員の支払減額率を乗じて得た額及び当該教職員の管理職手当又は職務付加手当に対する地域手当の月額に100分の10を乗じて得た額

(4)　広域人事交流手当　当該教職員の基本給月額に対する広域人事交流手当の月額に当該教職員の支払減額率を乗じて得た額及び当該教職員の管理職手当又は職務付加手当に対する広域人事交流手当の月額に100分の10を乗じて得た額

(5)　期末手当　当該教職員が受けるべき期末手当の額に100分の9.77を乗じて得た額

(6)　勤勉手当　当該教職員が受けるべき勤勉手当の額に100分の9.77を乗じて得た額

4　特例期間においては、賃金規程第20条、第36条及び第37条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は、賃金規程第7条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額(以下「時間単価」という。)から、時間単価に当該職員の支払減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

5　特例期間においては、賃金規程附則第7項の規定の適用を受ける教職員に対する第2項、第3項第3号から第6号及び前項の適用については、賃金規程附則第7項の規定に準じた額を減じて算定するものとする。

6　前4項の規定により賃金の支払いに当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

7　平成24年4月1日において36歳未満である教職員のうち、当該教職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の賃金規程第13条による昇給その他号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要がある者の平成24年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(ただし、30歳未満である教職員のうち調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものと認めた者は、2号給)上位の号給とする。

8　前6項に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成24年4月11日規程第13号)

この規程は、平成24年4月11日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附　則(平成25年3月13日規程第7号)

(施行期日)

1　この規程は、平成25年3月13日から施行する。ただし、改正後の国立大学法人茨城大学教職員賃金規程第13条の4及び附則第3項の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(平成24年7月から平成25年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成24年7月から平成25年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、第28条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の9.5」と読み替えて適用する。

(平成25年4月1日における号給の調整)

3　平成25年4月1日において31歳以上39歳未満である教職員のうち、当該教職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の賃金規程第13条による昇給その他号給の決定の状況を考慮して調整の必要がある者の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

4　前項に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成25年12月25日規程第23号)

(施行期日等)

1　この規程は、平成25年12月25日から施行する。ただし、改正後の第22条の2、別表第8の2の規定は、平成25年10月1日から適用する。

(平成26年4月1日における号給の調整)

2　平成26年4月1日において45歳未満である教職員のうち、当該教職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の賃金規程第13条による昇給その他号給の決定の状況を考慮して調整の必要がある者の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

3　前項に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成26年4月23日規程第8号)

この規程は、平成26年4月23日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成26年11月28日規程第13号)

(施行期日)

1　この規程は、平成26年11月28日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の第40条の規定は、平成26年11月30日から施行する。

(平成27年1月1日の昇給に関する特例措置)

2　平成27年1月1日の昇給の号給数は、第13条の4にかかわらず、次表のとおりとする。

昇給区分			A	B	C	D	E
昇給号給数	特定職員	55歳未満の者	7号給以上	5号給	2号給	1号給	0
	特定職員	55歳以上の者	1号給以上	0	0	0	0
	一般職員	55歳未満の者	7号給以上	5号給	3号給	1号給	0
	一般職員	55歳以上の者	1号給以上	0	0	0	0

3　前項に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成26年12月15日規程第14号)

この規程は、平成26年12月15日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成27年1月26日規程第1号)

この規程は、平成27年1月26日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成27年1月26日規程第2号)

(施行期日)

1　この規程は、平成27年2月1日から施行する。

(教職員のうち平成26年度中に年俸制適用者となった者に関する経過措置)

2　この規程の施行日の前日から引き続き教職員であり平成26年度中に年俸制適用者となった者で、その者の受けていた基本給月額に基本年俸額を12で除した額が達しないこととなる者には、別表第4の規定にかかわらず、その者の受けていた基本給月額に12で乗じた額を基本年俸額とする。

附　則(平成27年3月2日規程第6号)

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(広域人事交流手当の支払割合の特例措置)

2　施行日から平成28年3月31日までの間における第29条の2の規定の適用については、同条第2項中「100分の10.0」とあるのは「100分の8.0」、「100分の5.0」とあるのは100分の4.0」と読み替え、施行日以後に異動した職員から適用することとし、平成27年3月31日までの間に異動等をした場合の広域人事交流手当の支払割合については、なお従前の例による。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

3　施行日から平成30年3月31日までの間において、施行日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける教職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなる教職員には、基本給月額のほか、その差額に相当する額(国立大学法人茨城大学教職員賃金規程(平成16年4月1日施行)附則第7項の表に掲げる基本給表の適用を受ける教職員のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定教職員」という。)にあっては、当該特定教職員は55歳における最初の4月1日(特定教職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定教職員となった場合にあっては特定教職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支払う。

4　施行日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、前項の規定による基本給が支払われる教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、前項の規定に準じて、基本給を支払う。

5　施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員について、採用の事情等を考慮して前2項の規定による基本給が支払われる教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、前2項の規定に準じて、基本給を支払う。

6　前3項の規定により基本給が支払われる教職員に関する国立大学法人茨城大学教職員賃金規程第7条、第21条、第39条及び第43条の規定の適用については、第7条第2項、第21条第3項、第39条第2項及び第43条第1項中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と国立大学法人茨城大学教職員賃金規程を一部改正する規程(平成27年規程第6号)附則第3項から第5項までの規定による基本給の額との合計額」とする。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成27年3月9日規程第10号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月31日規程第31号)

1　この規程は、平成27年3月31日から施行し、平成26年9月1日から適用する。ただし、別表第8の2中理事特別補佐の項を削り、事務系職員一(一)の基本給表が適用される組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者の項を加える改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に執行部スタッフである教職員については、組織規則第11条の3に規定する者として発令したものとみなして適用する。

附　則(平成27年11月30日規程第190号)

(施行期日)

1　この規程は、平成27年11月30日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、改正後の第40条の規定は、平成27年11月30日から施行する。

(平成27年4月から平成28年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成27年4月から平成28年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の8.5」と読み替えて適用する。

附　則(平成28年1月6日規程第2号)

この規程は、平成28年1月6日から施行する。

附　則(平成28年3月22日規程第36号)

この規程は、平成28年3月22日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成28年3月22日規程第37号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成29年2月27日規程第7号)

(施行期日)

1　この規程は、平成29年2月27日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1)　改正後の第11条、第23条及び第50条の規定並びに附則第2項の規定　平成28年4月1日

(2)　改正後の第2条、第38条及び第45条の規定　平成28年7月1日

(平成28年12月期に支払う勤勉手当に関する特例措置)

2　平成28年12月期に支払う勤勉手当に関する第40条第2項後段の規定の適用については､同条同項後段中「100分の80」とあるのは「100分の83.3」と、「100分の100」とあるのは、「100分の103.3」と読み替えて適用する。

附　則(平成29年3月28日規程第52号)

(施行期日等)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第6の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成29年4月から平成30年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関する特例措置)

2　平成29年4月から平成30年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関しては、改正後の別表第7、別表第8及び別表第8の2の規定にかかわらず、次表に掲げるとおりとする。

別表第7（第22条関係）

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職種区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	工学部長、農学部長	I種	5級	106,880
	人文社会科学部長、教育学部長、理学部長	II種		85,520
	図書館長、附属学校園の長、全学教育機構長	III種		64,160
	IT基盤センター長、保健管理センター所長	Ⅳ種		60,120
	アドミッションセンター長、社会連携センター長、機器分析センター長、広域水圏環境科学教育研究センター長、遺伝子実験施設長、フロンティア応用原子科学研究センター長、全学教職センター長、附属フィールドサイエンス教育研究センター長	Ⅴ種		48,060
	地球変動適応機関長、宇宙科学教育研究センター長、五浦美術文化研究所長	Ⅵ種		38,520
事務系職員 [一(一)]	事務局長	I種	9級	104,240
	事務局長	I種	8級	94,000
	事務局の部長	II種	8級	75,200
			7級	70,800
			6級	66,480
	事務局の課長・事務長・主幹	III種	6級	56,070
			5級	53,550
			4級	50,040
	工学部技術部の総括技術長	Ⅵ種	5級	28,530
	工学部技術部の総括技術長	Ⅵ種	4級	26,730

別表第8(第22条の2関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	評議員	5級	64,160
	副学部長、学部長補佐	5級	60,120
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	5級	28,890
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	4級	24,750
教育職員 [教(二)]	附属特別支援学校副校長	4級	51,210
	附属特別支援学校副校長	3級	48,780
	附属特別支援学校の主幹教諭	2級	37,530
	附属特別支援学校の主事	2級	30,060
教育職員 [教(三)]	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	4級	48,870
	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	3級	48,330
	附属幼稚園・附属小学校・附属中学校の主幹教諭	2級	36,720

別表第8の2(第22条の2関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	副学長	5級	79,120
教育職員 [教(一)]	学長特別補佐	5級	74,800
教育職員 [教(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	60,120
教育職員 [教(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	4級	51,570
事務系職員 [一(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	6級	65,430
事務系職員 [一(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	62,460

(平成32年3月31日までに支払う扶養手当に関する特例措置)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までに支払う扶養手当に関しては、改正後の第24条第2項の規定にかかわらず扶養家族の対象者及びその手当額は次の表のとおりとし、改正後の同条第1項ただし書及び第6項第3号から第6号までの規定は適用しない。

対象者	手当額
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)	10,000円
(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「扶養親族たる子」という。)	8,000円(教職員に配偶者がない場合にあってはそのうち1人については10,000円)
(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	6,500円(教職員に配偶者がない場合にあってはそのうち1人については9,000円)
(4)　満60歳以上の父母及び祖父母
(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(6)　重度心身障害者

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までに支払う扶養手当に関しての、改正後の第24条の規定の適用については次表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4項	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等	扶養親族
第4項	その旨	その旨(新たに教職員となった者に扶養親族がある場合又は教職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その教職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)
第4項第1号	場合(一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)	場合
第4項第2号	(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)	(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。) (3)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある教職員が配偶者のない教職員となった場合(前号に該当する場合を除く。) (4)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある教職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)
第5項	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)	扶養親族
	なった日、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその教職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった日	なった日
	同項の規定による届出に係るものがない場合	前項の規定による届出に係るものがない場合
	死亡した日、一般(一)9級以上教職員等以外の教職員から一般(一)9級以上教職員等となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその教職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等となった日	死亡した日
第6項	次の各号のいずれか	第1号、第2号若しくは第7号
	においては、その	又は扶養手当を受けている教職員について第4項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの
	その日が	これらの日が
	第1号又は第3号	第1号
	の改定	の改定(扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある教職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある教職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている教職員のうち扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある教職員が配偶者のない教職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている教職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある教職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない教職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定
	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)	扶養親族

5　平成30年4月1日から平成31年3月31日までに支払う扶養手当に関しては、改正後の第24条第2項の規定にかかわらず扶養家族の対象者及びその手当額は次の表のとおりとし、改正後の同条第1項ただし書及び第6項第3号から第6号までの規定は適用しない。

対象者	手当額
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)	6,500円
(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「扶養親族たる子」という。)	10,000円
(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	6,500円
(4)　満60歳以上の父母及び祖父母
(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(6)　重度心身障害者

6　平成30年4月1日から平成31年3月31日までに支払う扶養手当に関しての、改正後の第24条の規定の適用については次表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4項	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等	扶養親族
第4項第1号	場合(一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)	場合
第4項第2号	場合及び一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合	場合
第5項	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)	扶養親族
	なった日、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその教職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった日	なった日
	同項の規定による届出に係るものがない場合	前項の規定による届出に係るものがない場合
	死亡した日、一般(一)9級以上教職員等以外の教職員から一般(一)9級以上教職員等となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその教職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等となった日	死亡した日
第6項	次の各号のいずれか	第1号、第2号又は第7号
	その日が	これらの日が
	第1号又は第3号	第1号
	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)	扶養親族

7　平成31年4月1日から平成32年3月31日までに支払う扶養手当に関しては、改正後の第24条第2項の規定にかかわらず扶養家族の対象者及びその手当額は次の表のとおりとし、改正後の同条第1項ただし書及び第6項第3号から第6号までの規定は適用しない。

対象者	手当額
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)	6,500円(一般職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上及び教育職基本給表(一)の適用を受ける教員でその職務の級が5級以上である教職員(以下「一般(一)8級以上教職員等」という。)にあっては3,500円)
(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「扶養親族たる子」という。)	10,000円
(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	6,500円(一般(一)8級以上教職員等にあっては3,500円)
(4)　満60歳以上の父母及び祖父母
(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(6)　重度心身障害者

8　平成31年4月1日から平成32年3月31日までに支払う扶養手当に関しての、改正後の第24条の規定の適用については次表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4項	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった者に扶養親族たる配偶者、父母等	扶養親族
第4項第1号	場合(一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)	場合
第4項第2号	場合及び一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合	場合
第5項	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)	扶養親族
	なった日、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった者に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその教職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった日	なった日
	同項の規定による届出に係るものがない場合	前項の規定による届出に係るものがない場合
	死亡した日、一般(一)9級以上教職員等以外の教職員から一般(一)9級以上教職員等となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその教職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等となった日	死亡した日
第6項	次の各号のいずれか	第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号
第6項	第1号又は第3号	第1号
第6項第2号	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)	扶養親族
第6項第4号	一般(一)8級教職員等が一般(一)8級教職員等及び一般(一)9級以上教職員等	一般(一)8級以上教職員等が一般(一)8級以上教職員等
第6項第6号	一般(一)8級教職員等及び一般(一)9級以上教職員等	一般(一)8級以上教職員等
	が一般(一)8級教職員等	が一般(一)8級以上教職員等

9　前8項に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

(平成29年4月から平成30年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

10　平成29年4月から平成30年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

附　則(平成29年11月27日規程第84号)

(施行期日)

1　この規程は、平成29年11月27日から施行する。ただし、改正後の別表第1から別表第4までの規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年12月期に支払う勤勉手当に関する特例措置)

2　平成29年12月期に支払う勤勉手当に関する第40条第2項後段の規定の適用については、同条同項後段中「100分の80」とあるのは「100分の95」と、「100分の100」とあるのは、「100分の115」と読み替えて適用する。

附　則(平成30年3月27日規程第15号)

(施行期日等)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第6、別表第9及び国立大学法人茨城大学教職員賃金規程の一部を改正する規程(平成29年11月27日規程第84号)附則第2項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成30年4月から平成31年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関する特例措置)

2　平成30年4月から平成31年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関しては、別表第7、別表第8及び別表第8の2の規定に定める額にかかわらず、次表に掲げるとおりとする。

別表第7 (第22条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職種区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	工学部長、農学部長	I種	5級	106,880
	人文社会科学部長、教育学部長、理学部長	II種		85,520
	図書館長、附属学校園の長、全学教育機構長	III種		64,160
	IT基盤センター長、保健管理センター所長	Ⅳ種		60,120
	アドミッションセンター長、社会連携センター長、機器分析センター長、広域水圏環境科学教育研究センター長、遺伝子実験施設長、フロンティア応用原子科学研究センター長、全学教職センター長、農学部附属国際フィールド農学センター長	Ⅴ種		48,060
	地球変動適応機関長、理学部附属宇宙科学教育研究センター長、五浦美術文化研究所長	Ⅵ種		38,520
事務系職員 [一(一)]	事務局長	I種	9級	104,240
	事務局長	I種	8級	94,000
	事務局の部長	II種	8級	75,200
			7級	70,800
			6級	66,480
	事務局の課長・事務長・主幹	III種	6級	56,070
			5級	53,550
			4級	50,040
	工学部技術部の総括技術長	Ⅵ種	5級	28,530
	工学部技術部の総括技術長	Ⅵ種	4級	26,730

別表第8 (第22条の2関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	評議員	5級	64,160
	副学部長、学部長補佐	5級	60,120
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	5級	28,890
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	4級	24,750
教育職員 [教(二)]	附属特別支援学校副校長	4級	51,210
	附属特別支援学校副校長	3級	48,780
	附属特別支援学校の主幹教諭	2級	37,530
	附属特別支援学校の主事	2級	30,060
教育職員 [教(三)]	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	4級	48,870
	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	3級	48,330
	附属幼稚園・附属小学校・附属中学校の主幹教諭	2級	36,720

別表第8の2 (第22条の2関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	副学長	5級	79,120
教育職員 [教(一)]	学長特別補佐	5級	74,800
教育職員 [教(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	60,120
教育職員 [教(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	4級	51,570
事務系職員 [一(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	6級	65,430
事務系職員 [一(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	62,460

(平成30年4月から平成31年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

3　平成30年4月から平成31年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

(平成30年4月1日における号給の調整)

4　平成30年4月1日において37歳未満である教職員のうち、当該教職員の平成27年1月1日の賃金規程第13条による昇給その他号給の決定の状況を考慮して調整の必要がある者の平成30年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

5　前項に規定するもののほか、前項の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成30年11月28日規程第58号)

(施行期日)

1　この規程は、平成30年11月28日から施行する。ただし、改正後の第2条、第31条の3、第45条、第55条並びに別表第1から別表第4までの規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年12月期に支払う勤勉手当に関する特例措置)

2　平成30年12月期に支払う勤勉手当に関する第40条第2項後段の規定の適用については、同条同項後段中「100分の80」とあるのは「100分の96」と、「100分の100」とあるのは、「100分の116」と読み替えて適用する。

附　則(平成31年3月25日規程第29号)

(施行期日等)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第6、別表第9及び国立大学法人茨城大学教職員賃金規程の一部を改正する規程(平成30年11月28日規程第58号)附則第2項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成31年4月から平成32年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関する特例措置)

2　平成31年4月から平成32年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関しては、別表第7、別表第8及び別表第8の2の規定に定める額にかかわらず、次表に掲げるとおりとする。

別表第7(第22条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職種区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	工学部長、農学部長	I種	5級	106,880
	人文社会科学部長、教育学部長、理学部長	II種		85,520
	図書館長、附属学校園の長、全学教育機構長	III種		64,160
	IT基盤センター長、保健管理センター所長	Ⅳ種		60,120
	アドミッションセンター長、社会連携センター長、機器分析センター長、広域水圏環境科学教育研究センター長、遺伝子実験施設長、フロンティア応用原子科学研究センター長、全学教職センター長、農学部附属国際フィールド農学センター長	Ⅴ種		48,060
	地球変動適応機関長、理学部附属宇宙科学教育研究センター長、五浦美術文化研究所長	Ⅵ種		38,520
事務系職員 [一(一)]	事務局長	I種	9級	104,240
	事務局長	I種	8級	94,000
	事務局の部長	II種	8級	75,200
			7級	70,800
			6級	66,480
	事務局の課長・事務長・主幹	III種	6級	56,070
			5級	53,550
			4級	50,040
	工学部技術部の総括技術長	Ⅵ種	5級	28,530
	工学部技術部の総括技術長	Ⅵ種	4級	26,730

別表第8(第22の2条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	評議員	5級	64,160
	副学部長、学部長補佐	5級	60,120
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	5級	28,890
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	4級	24,750
教育職員 [教(二)]	附属特別支援学校副校長	4級	51,210
	附属特別支援学校副校長	3級	48,780
	附属特別支援学校の主幹教諭	2級	37,530
	附属特別支援学校の主事	2級	30,060
教育職員 [教(三)]	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	4級	48,870
	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	3級	48,330
	附属幼稚園・附属小学校・附属中学校の主幹教諭	2級	36,720

別表第8の2(第22条の2関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	副学長	5級	79,120
教育職員 [教(一)]	学長特別補佐	5級	74,800
教育職員 [教(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	60,120
教育職員 [教(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	4級	51,570
事務系職員 [一(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	6級	65,430
事務系職員 [一(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	62,460

附　則(平成31年3月27日規程第39号)

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年4月に支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成31年4月に支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

附　則(平成31年4月22日規程第48号)

(施行期日)

1　この規程は、平成31年5月1日から施行する。

(平成31年5月に支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成31年5月に支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

附　則(令和元年5月20日規程第50号)

(施行期日)

1　この規程は、令和元年6月1日から施行する。

(令和元年6月から令和2年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　令和元年6月から令和2年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の6.0」と読み替えて適用する。

附　則(令和元年11月25日規程第59号)

(施⾏期⽇)

1　この規程は、令和元年11⽉25⽇から施⾏する。ただし、改正後の別表第1から別表第4までの規定は、平成31年4⽉1⽇から適⽤する。

(令和元年12⽉期に⽀払う勤勉⼿当に関する特例措置)

2　令和元年12⽉期に⽀払う勤勉⼿当に関する第40条第2項後段の規定の適⽤については、同条同項後段中「100分の80」とあるのは「100分の97」と、「100分の100」とあるのは、「100分の117」と読み替えて適⽤する。

附　則(令和2年3月23日規程第11号)

(施行期日等)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1)　改正後の第43条の規定平成30年4月1日

(2)　改正後の別表第6の規定平成31年4月1日

(令和2年4月から令和3年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関する特例措置)

2　令和2年4月から令和3年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当のうち、次表に掲げる職務区分のいずれかに該当する者の額は、別表第7から別表第8の2の規定にかかわらず、当該区分に定める額とする。

別表第7(第22条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職種区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)］	工学部長、農学部長	I種	5級	106,880
	人文社会科学部長、教育学部長、理学部長	II種		85,520
	図書館長、附属学校園の長、全学教育機構長	III種		64,160
	IT基盤センター長、保健管理センター所長	Ⅳ種		60,120
	アドミッションセンター長、社会連携センター長、機器分析センター長、広域水圏環境科学教育研究センター長、遺伝子実験施設長、フロンティア応用原子科学研究センター長、全学教職センター長、農学部附属国際フィールド農学センター長	Ⅴ種		48,060
	地球変動適応機関長、理学部附属宇宙科学教育研究センター長、五浦美術文化研究所長	Ⅵ種		38,520

別表第8(第22の2条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)］	評議員	5級	64,160
	副学部長、学部長補佐	5級	60,120
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	5級	28,890
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	4級	24,750
教育職員 [教(二)］	附属特別支援学校副校長	4級	51,210
	附属特別支援学校副校長	3級	48,780
	附属特別支援学校の主幹教諭	2級	37,530
	附属特別支援学校の主事	2級	30,060
教育職員 [教(三)］	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	4級	48,870
	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	3級	48,330
	附属幼稚園・附属小学校・附属中学校の主幹教諭	2級	36,720

別表第8の2(第22条の2関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)］	副学長	5級	79,120
教育職員 [教(一)］	学長特別補佐	5級	74,800
教育職員 [教(一)］	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	60,120
教育職員 [教(一)］	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	4級	51,570

(住居手当に関する経過措置)

3　住居手当の経過措置に関し必要な事項は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

(令和2年4月から令和3年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

4　令和2年4月から令和3年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の6.0」と読み替えて適用する。

附　則(令和2年11月26日規程第34号)

(施行期日)

1　この規程は、令和2年11月26日から施行する。

(令和2年12月期に支払う勤勉手当に関する特例措置)

2　令和2年12月期に支払う勤勉手当に関する第40条第2項後段の規定の適用については、同条同項後段中「100分の85」とあるのは「100分の110」と、「100分の105」とあるのは、「100分の130」と読み替えて適用する。

附　則(令和3年2月24日規程第12号)

この規程は、令和3年2月24日から施行し、令和2年12月1日から適用する。

附　則(令和3年3月25日規程第30号)

(施行期日)

第1条　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年4月から令和4年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

第2条　令和3年4月から令和4年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の6.0」と読み替えて適用する。

(令和2年度以前に年俸制適用者となった者の取扱い)

第3条　令和2年度以前に年俸制適用者となった者(以下「旧年俸制適用者」という。)の取扱いについては、改正後の規定にかかわらず、次条から第15条までのとおりとする。

(賃金の種類、計算期間及び支払日)

第4条　旧年俸制適用者の賃金の種類、計算期間及び支払日は、次の表に掲げるとおりとする。

賃金の種類	賃金の計算期間	賃金支払日
(1)　基本給（年額）	1事業年度	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
(2)　業績給	1事業年度	6月30日、12月10日及び 3月17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
期末手当
勤勉手当


外部資金等獲得調整額	1事業年度	当該年度の翌年度12月17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
(3)　職務給	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
基本給の調整額
管理職手当
職務付加手当
初任給調整手当
高所作業手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
異常圧力内作業手当
業務付加手当

入試手当	1事業年度	当該入試実施年度の翌年度最初の月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
(4)　諸手当	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
扶養手当
住居手当
通勤手当
単身赴任手当
地域手当
時間外勤務手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
休日勤務手当


クロスアポイントメント手当	／	6月30日、12月10日及び 3月17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)

(日割計算等)

第5条　旧年俸制適用者は、採用日から基本給、業績給を支払う。

2　旧年俸制適用者が退職し、又は解雇された場合には、その日までの基本給、業績給を支払う。

3　旧年俸制適用者が死亡により退職した場合には、その月までの基本給、業績給を支払う。

4　第1項又は第2項の規定により、基本給、業績給を支払う場合であって、その事業年の初日から支払うとき以外のとき、又はその事業年度の末日まで支払うとき以外のときは、その賃金額は、その事業年度の現日数から就業規則第29条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの賃金額の算出)

第6条　附則第15条の規定により準用する国立大学法人茨城大学教職員賃金規程(平成16年規定第14号。以下「本則」という。)第20条第1項、本則第36条及び本則第37条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は、その事業年度の初日から末日まで、通常の労働をしたものとみなし計算された基本給、諸手当により算出した額とする。

2　前項の諸手当は、基本給の調整額、基本給及び基本給の調整額に対する地域手当、管理職手当、職務付加手当及び初任給調整手当とする。

3　第1項の規定にかかわらず、本則第36条及び本則第37条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は、当該勤務が、高所作業手当又は異常圧力内作業手当が支払われることとなる作業に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支払われるものにあっては、その額を1日の所定労働時間数で除した額)を、第1項の規定による額に加算した額とする。

1時間当たりの賃金額	＝	基本給　＋　諸手当
		(365日－所定休日)　×　1日の所定労働時間数

(平均賃金額の算出)

第7条　旧年俸制適用者の平均賃金額は、業績給を除いて算出する。

(基本給)

第8条　旧年俸制適用者の基本給は、その職務の区分、複雑、困難及び責任の度に基づき定める。

2　前項の基本給は、年額とし、基本給表に定める級及び号給により決定された基本年俸額を12で除した額を月額として支払う。

3　第1項の規定により決定した基本給について、学長が必要と認めた場合は、当該級及び号給を調整することができる。

(基本給表の種類)

第9条　旧年俸制適用者の基本給表は、教育職基本給表(旧年俸)とし、次の表に掲げるとおりとする。

職務の級	２　級	３　級	４　級	５　級
号　　給	基本年俸額	基本年俸額	基本年俸額	基本年俸額
	円	円	円	円
1	3,380,400	4,304,400	4,876,800	6,498,000
2	3,715,200	4,507,200	5,036,400	6,657,600
3	3,996,000	4,688,400	5,192,400
4	4,102,800	4,844,400	5,314,800
5	4,160,400	4,994,400	5,450,400
6	4,219,200	5,070,000	5,524,800
7	4,292,400	5,119,200	5,576,400
8	4,362,000	5,162,400
9	4,428,000	5,193,600
10	4,486,800
11	4,549,200
12	4,603,200

特1				9,000,000
特2				12,000,000

(基本給の見直し)

第10条　旧年俸制適用者は、原則として3事業年度ごとに、業績評価等に基づいて基本給の見直しを行う。

(業績給)

第11条　業績給の額は、次の各号に掲げる額の合計額に、次条に定める業績加算率を乗じて定める。ただし、事業年度の途中でこの規程、教職員退職金規程に定める除算期間等が生じた場合及びこの規程、教職員退職金規程の改定が行われた場合は、業績給を再計算する。

(1)　本則第39条及び本則第40条の計算方法に準じて算出した額

(2)　旧年俸制適用日から定年に達する日における最初の3月31日までの期間(以下「定年までの期間」という。)に対し、教職員退職金規程に基づき定年退職したとみなし算出した額を、定年までの期間の残年数で除した額

(3)　本則第11条に定める基本給表の適用を受ける教職員から旧年俸制適用者となった者は、定年までの期間に対し、教職員退職金規程に基づき定年退職したとみなし算出した額から、旧年俸制適用者となった日(以下「切替日」という。)の前日に自己都合退職したとみなし算出した額を減じた額を、切替日から定年に達する日における最初の3月31日までの期間の残年数で除した額

(4)　旧年俸制適用に伴う所得税、共済掛金等の補填分として学長が定める額230,000円

2　前項の業績給は、年額とし、6月に支払う場合においては12分の3、12月に支払う場合においては12分の6、3月に支払う場合においては12分の3を乗じて得た額を支払う。

3　第1項第2号及び第3号において、任期に定めがある者については、「定年に達する日における最初の3月31日までの期間」及び「定年までの期間」とあるのを「任期満了までの期間」、「定年退職」とあるのを「任期満了」と読み替えて適用する。

(業績加算率)

第12条　業績加算率は、学長が決定する業績評価の結果に基づき、次の表のとおり定める。

業績評価	業績加算率
S+(極めて顕著な業績)	140％
S (特に顕著な業績)	120％
A+(顕著な業績)	110％
A (標準)	100％
B (業績不良)	90％
C (特に業績不良)	70％

2　業績評価は、毎事業年度の初日に、前年の4月～3月(在職期間が12月に満たない者については、その在職期間。以下「算定期間」という。)における勤務を対象とする。

3　業績加算率が第1項の表によりがたいと学長が判断した場合には、別途加算率を学長が決定する。

(外部資金等獲得調整額)

第13条　外部資金等獲得調整額は、外部資金等(大学に間接経費が配分されるものに限る。)の事業年度中の間接経費獲得額(当該教員分として区分経理ができているものに限る。)に応じて、次の表のとおり定める。

外部資金等間接経費獲得額	調整額(年額)
10万円～50万円未満	20,000円
50万円～100万円未満	50,000円
100万円～500万円未満	120,000円
500万円～1,000万円未満	300,000円
1,000万円～3,000万円未満	750,000円
3,000万円以上	2,000,000円

2　第4条の規定にかかわらず、令和3年度の外部資金等獲得調整額の賃金支払日については、なお従前の例とする。

(クロスアポイントメントが適用される旧年俸制適用者の賃金)

第14条　クロスアポイントメントが適用される旧年俸制適用者が、他機関との協定書により所定の業務を勤務しないときは、基本給、地域手当及び業績給の額については、勤務しない業務に応じた割合を乗じて得た額以外の額を調整して支払い、その他の手当については、他機関との協議により調整する。

(準用規定等)

第15条　旧年俸制適用者に対する諸手当の計算については、基本年俸額を12で除した額を基本給月額として読み替えて適用する。

2　旧年俸制適用者に対する附則第11条第1項第2号に定める退職金額の計算については、その者を月給制の教職員として採用したとみなして決定される基本給を適用する。

3　この附則に定めるもののほか、旧年俸制適用者に対しては本則第3条、本則第5条、本則第6条、本則第8条、本則第9条、本則第15条から本則第17条まで、本則第20条、本則第21条から本則第29条まで、本則第30条から本則第31条の3まで、本則第36条から本則第38条まで及び本則第44条の規定を準用する。

附　則(令和3年11月25日規程第68号)

(施行期日)

1　この規程は、令和3年11月25日から施行する。

(令和3年12月期に支払う勤勉手当に関する特例措置)

2　令和3年12月期に支払う勤勉手当に関する第40条第2項後段の規定の適用については、同条同項後段中「100分の97.5」とあるのは「100分の107.5」と、「100分の117.5」とあるのは、「100分の127.5」と読み替えて適用する。

附　則(令和4年2月24日規程第91号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月24日規程第8号)

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行し、改正後の第42条第2項第3号の規定は、令和3年2月1日から適用する。

(令和4年4月から令和5年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　令和4年4月から令和5年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

附　則(令和4年4月28日規程第27号)

この規程は、令和4年4月28日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

附　則(令和4年11月24日規程第45号)

この規程は、令和4年11月24日から施行し、改正後の別表第1から別表第3まで、別表第13及び国立大学法人茨城大学教職員賃金規程を一部改正する規程(令和3年3月25日規程第30号)附則第9条の規定は、令和4年4月1日から適用し、改正後の別表第10の2の規定は、令和4年度以後に従事した入学試験等の業務について適用する。

附　則(令和5年3月30日規程第8号)

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行し、改正後の別表第6の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　当分の間、附属学校園教員及び職員(以下この項から第7項までにおいて「附属学校園教員等」という。)の基本給月額は、当該附属学校園教員等が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下第6項において「特定日」という。)以後、当該附属学校園教員等に適用される基本給表の基本給月額のうち、第10条及び第12条から第14条までの規定により当該附属学校園教員等の属する職務の級及び号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定の適用を受ける附属学校園教員等に対する第21条第4項及び第22条第2項の規定の適用については、当分の間、「応じた額」とあるのは、「応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

4　第2項の規定の適用を受ける附属学校園教員等に対する第23条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「別表第9」とあるのは、「国立大学法人茨城大学教職員賃金規程の一部を改正する規程(令和5年規程第8号)附則第4項の表」とする。

期間の区分	手当額
	円
1年未満	35,600
1年以上2年未満	35,600
3年以上4年未満	35,600
4年以上5年未満	35,600
5年以上6年未満	35,600
6年以上7年未満	34,300
7年以上8年未満	33,000
8年以上9年未満	31,800
9年以上10年未満	30,500
10年以上11年未満	29,300
11年以上12年未満	28,000
12年以上13年未満	26,700
13年以上14年未満	25,500
14年以上15年未満	24,500
15年以上16年未満	23,500
16年以上17年未満	22,500
17年以上18年未満	21,600
18年以上19年未満	20,600
19年以上20年未満	19,600
20年以上21年未満	18,600
21年以上22年未満	18,200
22年以上23年未満	17,800
23年以上24年未満	17,100
24年以上25年未満	16,700
25年以上26年未満	16,200
26年以上27年未満	15,800
27年以上28年未満	15,400
28年以上29年未満	14,800
29年以上30年未満	14,600
30年以上31年未満	14,400
31年以上32年未満	13,900
32年以上33年未満	13,300
33年以上34年未満	12,700
34年以上35年未満	12,200

5　前3項の規定は、次に掲げる者には適用しない。

(1)　任期を定めて採用される附属学校園教員等

(2)　就業規則第50条の5第1項又は第2項の規定により同規則第50条の3第1項に規定する異動期間(同規則第50条の5第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同規則第50条の3第1項に規定する管理監督職を占める附属学校園教員等

6　就業規則第50条の3第1項に規定する他の職位への降職をされた附属学校園教員等であって、当該他の職位への降職をされた日(以下この項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける者のうち、特定日に第2項の規定により当該附属学校園教員等の受ける基本給月額(以下この項において「特定日基本給月額」という。)が異動日の前日に当該附属学校園教員等が受けていた基本給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎基本給月額」という。)に達しない場合は、当分の間、特定日以後、第2項の規定により当該附属学校園教員等の受ける基本給月額のほか、基礎基本給月額と特定日基本給月額との差額に相当する額を基本給として支払う。

7　前項の規定による基本給の額と当該基本給が支払われる附属学校園教員等の受ける基本給月額との合計額が、当該附属学校園教員等の属する職務の級における最高の号給の基本給月額を超える場合、前項の規定の適用については、同項中「基礎基本給月額と特定日基本給月額」とあるのは、「当該附属学校園教員等の属する職務の級における最高の号給の基本給月額と当該附属学校園教員等の受ける基本給月額」とする。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、この規程の施行に関しその他必要な経過措置等は、人事院規則その他の法令を準用する。

(令和5年4月から令和6年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

9　令和5年4月から令和6年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

附　則(令和5年11月22日規程第51号)

この規程は、令和5年11月22日から施行し、改正後の別表第1から別表第3まで、別表第13及び国立大学法人茨城大学教職員賃金規程を一部改正する規程(令和3年3月25日規程第30号)附則第9条の規定は、令和5年4月1日から適用する。

附　則(令和6年3月28日規程第94号)

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行し、改正後の第23条、別表第6及び別表第9の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(令和6年4月から令和7年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　令和6年4月から令和7年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

附　則(令和6年11月28日規程第14号)

この規程は、令和6年11月28日から施行し、改正後の別表第1から別表第3まで、別表第13及び国立大学法人茨城大学教職員賃金規程を一部改正する規程(令和3年3月25日規程第30号)附則第9条の規定は、令和6年4月1日から適用する。

附　則(令和7年3月27日規程第15号)

(施行期日)

1　この規程は、令和7年4月1日から施行し、改正後の第23条、別表第6及び別表第9の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(令和7年4月から令和8年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　令和7年4月から令和8年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の7.0」とあるのは、「100分の8.0」と読み替えて適用する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

3　令和8年3月31日までの間における扶養手当に関しては、改正後の第24条第2項の規定にかかわらず扶養家族の対象者及びその手当額は次の表のとおりとし、改正後の同条第1項の規定は適用しない。

対象者	手当額
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)	3,000円(ただし、一般職基本級表(一)8級及び教育職基本給表(一)5級の適用を受ける教職員には支払わない。)
(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子	11,500円
(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	6,500円(一般(一)8級教職員等にあっては3,500円)
(4)　満60歳以上の父母及び祖父母	6,500円(一般(一)8級教職員等にあっては3,500円)
(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹	6,500円(一般(一)8級教職員等にあっては3,500円)
(6)　重度心身障害者	6,500円(一般(一)8級教職員等にあっては3,500円)

(通勤手当及び単身赴任手当に関する経過措置)

4　改正後の第26条第4項及び第27条第4項の規定は、切替日前に新たに基本給表の適用を受ける教職員となった者にも適用する。

職務の級	１　級	２　級	３　級	４　級	５　級
号　　給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円
1	183,500	230,000	265,300	298,800	321,300
2	184,600	231,500	266,300	300,300	323,100
3	185,800	233,000	267,300	301,800	324,900
4	186,900	234,500	268,300	303,200	326,600
5	188,000	236,000	269,300	304,600	328,300
6	189,700	237,500	270,300	305,700	330,000
7	191,300	239,000	271,300	306,700	331,700
8	192,900	240,500	272,300	307,900	333,400
9	194,500	242,000	273,300	309,100	335,000
10	196,200	243,400	274,300	310,700	336,700
11	197,800	244,800	275,300	312,300	338,400
12	199,400	246,200	276,400	313,900	340,000
13	201,000	247,400	277,400	315,400	341,500
14	202,700	248,600	278,700	317,000	343,100
15	204,400	249,800	280,000	318,600	344,700
16	206,100	251,000	281,200	320,200	346,200
17	207,400	252,100	282,500	321,700	347,600
18	209,000	253,200	283,800	323,400	349,300
19	210,600	254,300	285,000	325,000	350,900
20	212,100	255,400	286,200	326,600	352,500
21	213,600	256,400	287,300	328,000	353,700
22	215,200	257,400	288,500	329,700	355,200
23	216,800	258,400	289,800	331,400	356,700
24	218,400	259,400	291,100	333,000	358,200
25	220,000	260,400	292,400	334,200	359,900
26	221,700	261,300	293,400	336,100	361,700
27	223,000	262,200	294,400	337,800	363,400
28	224,300	263,100	295,500	339,400	365,100
29	225,600	263,900	296,600	340,900	366,500
30	226,700	264,700	297,800	342,500	367,800
31	227,800	265,500	298,900	344,100	369,000
32	228,900	266,300	300,100	345,700	370,400
33	230,000	267,000	301,300	347,400	371,500
34	231,100	267,800	302,600	349,200	372,400
35	232,200	268,600	303,900	351,000	373,400
36	233,300	269,300	305,200	352,800	374,500
37	234,400	270,000	306,500	354,300	375,300
38	235,400	270,800	307,800	355,700	376,200
39	236,400	271,600	309,100	357,100	377,100
40	237,300	272,300	310,400	358,500	377,900
41	238,200	273,000	311,700	360,000	378,700
42	239,100	273,800	313,000	360,800	379,500
43	239,900	274,600	314,300	361,800	380,300
44	240,700	275,300	315,400	362,800	381,000
45	241,400	276,000	316,300	363,700	381,700
46	242,000	276,700	317,600	364,800	382,400
47	242,600	277,400	318,900	365,700	383,100
48	243,200	278,100	320,200	366,700	383,800
49	243,800	278,800	321,400	367,600	384,300
50	244,400	279,500	322,700	368,300	384,900
51	245,000	280,200	323,900	369,000	385,500
52	245,500	280,900	325,100	369,600	386,200
53	246,000	281,500	326,400	370,000	386,600
54	246,400	282,200	327,500	370,600	387,200
55	246,700	282,800	328,600	371,300	387,800
56	247,000	283,500	329,700	372,000	388,300
57	247,300	284,100	330,400	372,300	388,700
58	247,600	284,800	331,300	373,000	389,300
59	247,900	285,400	332,000	373,700	389,900
60	248,200	286,100	332,800	374,300	390,400
61	248,500	286,700	333,600	374,600	390,800
62	248,800	287,400	334,000	375,100	391,300
63	249,100	288,000	334,600	375,700	391,800
64	249,400	288,500	335,300	376,300	392,400
65	249,700	289,000	336,100	376,600	392,700
66	250,000	289,600	336,800	377,200	393,100
67	250,300	290,100	337,500	377,900	393,500
68	250,600	290,700	338,100	378,500	393,900
69	250,900	291,200	338,600	378,900	394,200
70	251,200	291,700	339,200	379,400	394,500
71	251,500	292,300	339,700	380,000	394,800
72	251,800	292,900	340,300	380,500	395,000
73	252,100	293,400	340,600	381,000	395,200
74	252,400	293,900	341,100	381,600	395,500
75	252,700	294,300	341,500	382,100	395,800
76	253,000	294,600	341,900	382,400	396,000
77	253,300	294,800	342,300	382,800	396,200
78	253,600	295,100	342,800	383,300	396,500
79	253,900	295,300	343,300	383,700	396,800
80	254,200	295,600	343,800	384,100	397,000
81	254,500	295,800	344,100	384,500	397,200
82	254,800	296,000	344,500	385,000	397,500
83	255,100	296,300	344,900	385,400	397,800
84	255,400	296,500	345,300	385,800	398,000
85	255,700	296,800	345,600	386,100	398,200
86	256,000	297,100	346,000
87	256,300	297,400	346,400
88	256,600	297,700	346,800
89	256,900	298,000	347,000
90	257,200	298,300	347,400
91	257,500	298,600	347,800
92	257,800	299,000	348,200
93	258,100	299,200	348,400
94		299,400	348,800
95		299,700	349,200
96		300,100	349,500
97		300,300	349,800
98		300,600	350,200
99		301,000	350,600
100		301,400	351,000
101		301,600	351,500
102		301,900	351,900
103		302,200	352,300
104		302,500	352,700
105		302,700	353,200
106		303,000	353,600
107		303,300	353,900
108		303,600	354,200
109		303,800	354,700
110		304,200
111		304,600
112		304,900
113		305,100
114		305,300
115		305,600
116		306,000
117		306,200
118		306,400
119		306,700
120		307,000
121		307,400
122		307,600
123		307,900
124		308,200
125		308,500

2／2

職務の級	６　級	７　級	８　級	９　級	１０　級
号　　給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円
1	355,200	408,300	458,300	510,200	550,800
2	356,900	410,200	463,800	517,100	558,000
3	358,500	412,100	468,800	522,300	564,100
4	360,100	413,900	473,500	526,600	569,100
5	361,700	415,700	477,500	530,100	573,100
6	363,500	417,500	481,000	533,400	576,100
7	365,000	419,300	484,000	536,400	578,600
8	366,600	421,100	486,500	538,900	580,600
9	368,000	422,700	488,500	540,900
10	369,600	424,200
11	371,200	425,700
12	372,700	427,200
13	374,600	428,700
14	376,500	430,000
15	378,400	431,300
16	380,200	432,500
17	381,700	433,700
18	383,500	435,000
19	385,200	436,300
20	386,800	437,500
21	388,500	438,700
22	389,900	439,500
23	391,300	440,300
24	392,700	441,100
25	394,100	441,700
26	395,300	442,300
27	396,500	442,900
28	397,500	443,500
29	398,600	444,200
30	399,800	445,000
31	400,900	445,400
32	402,000	446,100
33	402,700	446,600
34	403,400	447,000
35	404,100	447,400
36	404,800	447,800
37	405,400	448,200
38	406,000	448,600
39	406,500	449,000
40	406,900	449,300
41	407,300	449,600
42	407,500	450,000
43	407,800	450,300
44	408,100	450,600
45	408,400	450,900
46	408,700
47	409,000
48	409,300
49	409,500
50	409,800
51	410,100
52	410,400
53	410,600
54	410,900
55	411,200
56	411,500
57	411,700
58	412,000
59	412,300
60	412,500
61	412,700
62	413,000
63	413,300
64	413,500
65	413,700
66	414,000
67	414,300
68	414,500
69	414,700
70	415,000
71	415,300
72	415,500
73	415,700
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
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97
98
99
100
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102
103
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105
106
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109
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112
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116
117
118
119
120
121
122
123
124
125

備考　この表は、他の基本給表の適用を受けないすべての教職員に適用する。

イ　一般職基本給表(ニ)

職務の級	１　級	２　級	３　級	４　級	５　級
号　　給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円
1	185,700	227,700	247,600	280,400	308,100
2	187,400	228,500	248,700	281,100	309,500
3	189,100	229,300	249,700	281,800	310,800
4	190,800	230,100	250,700	282,500	312,000
5	192,500	230,800	251,700	283,100	313,000
6	194,200	231,600	252,900	283,700	314,200
7	195,800	232,400	254,000	284,300	315,400
8	197,400	233,200	255,000	284,900	316,500
9	199,000	234,000	256,100	285,500	317,600
10	200,500	234,700	257,100	286,100	318,700
11	202,000	235,400	258,000	286,700	319,800
12	203,500	236,100	258,500	287,200	320,900
13	205,000	236,800	259,100	287,700	321,900
14	206,500	237,400	259,500	288,200	323,000
15	208,000	238,000	259,900	288,700	324,100
16	209,500	238,600	260,400	289,100	325,200
17	211,000	239,200	260,900	289,500	326,200
18	212,400	239,800	261,400	289,900	327,300
19	213,800	240,400	261,900	290,300	328,400
20	215,200	240,900	262,500	290,700	329,400
21	216,600	241,400	263,300	291,100	330,400
22	217,700	241,900	263,900	291,500	331,400
23	218,800	242,400	264,500	291,900	332,400
24	219,900	242,900	265,300	292,300	333,400
25	220,900	243,400	266,100	292,700	334,400
26	221,800	243,900	266,800	293,100	335,300
27	222,700	244,300	267,400	293,500	336,400
28	223,600	244,800	268,200	293,900	337,400
29	224,500	245,400	269,000	294,300	338,400
30	225,300	245,900	269,700	294,800	339,400
31	226,100	246,400	270,400	295,300	340,400
32	226,900	246,800	271,100	295,800	341,300
33	227,700	247,200	271,800	296,300	342,200
34	228,400	247,700	272,500	296,800	343,100
35	229,100	248,200	273,200	297,300	344,000
36	229,800	248,600	273,900	297,800	344,900
37	230,500	249,000	274,600	298,300	345,800
38	231,100	249,500	275,300	299,000	346,800
39	231,700	250,000	275,900	299,600	347,800
40	232,300	250,400	276,500	300,300	348,700
41	233,000	250,800	277,000	300,900	349,600
42	233,500	251,300	277,500	301,500	350,500
43	234,000	251,800	278,000	302,100	351,400
44	234,500	252,200	278,500	302,600	352,200
45	235,000	252,600	279,000	303,100	353,000
46	235,400	253,000	279,500	303,700	353,800
47	235,800	253,400	280,000	304,300	354,600
48	236,200	253,800	280,400	304,900	355,300
49	236,600	254,200	280,800	305,500	356,000
50	236,900	254,600	281,300	306,200	356,800
51	237,200	255,000	281,700	306,900	357,600
52	237,500	255,400	282,200	307,600	358,200
53	237,800	255,800	282,600	308,200	358,900
54	238,100	256,200	283,100	308,900	359,500
55	238,400	256,600	283,600	309,600	360,200
56	238,700	257,000	284,100	310,200	360,900
57	238,900	257,300	284,600	310,800	361,500
58	239,200	257,700	285,200	311,500	362,000
59	239,500	258,100	285,800	312,200	362,500
60	239,700	258,400	286,400	312,800	363,000
61	239,900	258,700	287,000	313,300	363,400
62	240,200	259,100	287,600	313,800
63	240,500	259,500	288,200	314,400
64	240,700	259,800	288,800	315,000
65	240,900	260,100	289,300	315,600
66	241,200	260,400	289,800	316,000
67	241,500	260,700	290,300	316,500
68	241,700	260,900	290,800	317,000
69	241,900	261,100	291,300	317,300
70	242,200	261,400	291,800	317,800
71	242,500	261,700	292,200	318,300
72	242,700	261,900	292,600	318,700
73	242,900	262,100	293,000	318,900
74	243,200	262,400	293,400	319,200
75	243,500	262,700	293,800	319,400
76	243,700	262,900	294,200	319,700
77	243,900	263,100	294,600	320,000
78	244,200	263,400	295,000	320,300
79	244,500	263,700	295,400	320,600
80	244,700	263,900	295,900	320,800
81	244,900	264,100	296,200	321,000
82	245,200	264,400	296,700	321,300
83	245,400	264,700	297,200	321,600
84	245,700	264,900	297,700	321,800
85	245,900	265,100	298,000	322,000
86	246,100	265,300	298,500	322,300
87	246,400	265,600	299,000	322,600
88	246,700	265,900	299,300	322,900
89	246,900	266,100	299,700	323,100
90	247,200	266,300	300,200	323,400
91	247,500	266,600	300,700	323,700
92	247,700	266,800	301,200	323,900
93	247,900	267,100	301,500	324,100
94	248,200	267,400	301,900	324,400
95	248,500	267,700	302,400	324,700
96	248,700	267,900	302,900	324,900
97	248,900	268,100	303,300	325,100
98	249,200	268,400	303,700
99	249,500	268,600	304,000
100	249,700	268,900	304,300
101	249,900	269,100	304,600
102	250,200	269,300	305,000
103	250,500	269,600	305,300
104	250,700	269,900	305,700
105	250,900	270,100	306,000
106		270,300	306,400
107		270,600	306,800
108		270,800	307,100
109		271,100	307,300
110		271,400	307,600
111		271,700	307,900
112		271,900	308,100
113		272,100	308,300
114		272,400	308,600
115		272,600	308,900
116		272,800	309,100
117		273,100	309,300
118		273,400	309,600
119		273,700	309,900
120		273,900	310,100
121		274,100	310,300
122		274,300	310,600
123		274,600	310,900
124		274,900	311,100
125		275,100	311,300
126		275,300	311,600
127		275,600	311,900
128		275,900	312,100
129		276,100	312,300
130		276,300
131		276,600
132		276,900
133		277,100
134		277,300
135		277,600
136		277,900
137		278,100

備考　この表は、自動車運転手、営繕手、教務・実験助手に適用する。

別表第2(第11条関係)

教育職基本給表

ア　教育職基本給表(一)

職務の級	１　級	２　級	３　級	４　級	５　級	６　級
号　　給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円	円
1	217,800	261,400	340,300	393,600	466,000	563,800
2	220,300	263,600	341,900	395,300	474,200	571,100
3	222,700	265,700	343,500	396,700	482,600	577,100
4	225,100	267,600	345,000	398,000	490,800	582,100
5	227,500	269,400	346,500	399,200	498,700	586,100
6	229,900	270,900	348,100	400,200	506,200	589,100
7	232,400	272,400	349,700	401,200	513,500	591,400
8	234,800	273,900	351,300	402,200	520,500	593,400
9	237,200	275,700	352,700	403,100	526,900
10	239,000	277,700	354,700	404,200	532,300
11	240,800	279,700	356,700	405,300	537,100
12	242,600	281,700	358,700	406,400	541,500
13	244,300	283,700	360,500	407,500	544,700
14	245,900	285,900	362,100	408,600	547,600
15	247,500	288,000	363,700	409,700	550,400
16	249,000	290,100	365,300	410,800	552,800
17	250,500	292,000	366,600	411,900	554,800
18	251,900	294,700	368,100	413,000
19	253,200	297,400	369,500	414,100
20	254,600	300,000	370,800	415,300
21	255,900	302,600	372,100	416,300
22	257,400	305,000	373,300	417,400
23	258,900	307,400	374,500	418,500
24	260,400	309,600	375,600	419,700
25	261,900	311,800	376,700	420,600
26	263,600	313,800	378,100	421,700
27	265,300	315,800	379,400	422,800
28	267,000	317,800	380,700	423,800
29	268,600	319,800	382,000	424,800
30	270,500	321,700	383,300	425,900
31	272,400	323,600	384,600	427,000
32	274,300	325,500	385,900	428,100
33	276,100	327,300	387,200	429,100
34	277,300	329,200	388,400	430,300
35	278,500	331,100	389,600	431,500
36	279,600	333,000	390,700	432,700
37	280,600	334,700	391,800	433,400
38	281,600	335,900	393,000	434,300
39	282,600	337,000	394,100	435,200
40	283,600	338,100	395,200	436,000
41	284,600	338,700	396,300	436,800
42	285,700	339,100	397,500	437,700
43	286,800	339,500	398,700	438,600
44	287,700	339,900	399,800	439,400
45	288,600	340,500	400,800	440,100
46	289,600	341,000	401,800	441,000
47	290,600	341,500	402,800	442,000
48	291,500	341,900	403,700	442,900
49	292,400	342,300	404,900	443,800
50	292,900	342,700	406,300	444,700
51	293,300	343,100	407,700	445,700
52	293,900	343,500	409,100	446,600
53	294,300	343,900	409,900	447,600
54	294,700	344,300	410,900	448,600
55	295,000	344,700	411,900	449,500
56	295,400	345,100	413,000	450,500
57	295,800	345,500	413,900	451,400
58	296,300	345,900	414,700	452,300
59	296,800	346,300	415,500	453,200
60	297,200	346,700	416,200	454,200
61	297,600	347,100	416,900	455,000
62	298,000	347,500	417,800	455,400
63	298,400	347,900	418,600	456,000
64	298,800	348,300	419,200	456,600
65	299,200	348,700	419,800	457,300
66	299,600	349,100	420,300	458,000
67	300,000	349,500	420,700	458,300
68	300,400	349,900	421,100	458,900
69	300,800	350,300	421,400	459,300
70	301,200	350,800	421,800	459,700
71	301,600	351,200	422,100	460,100
72	302,000	351,600	422,500	460,400
73	302,400	351,900	422,800	460,700
74	302,800	352,400	423,200	461,100
75	303,200	352,800	423,600	461,500
76	303,600	353,200	424,000	461,800
77	303,900	353,600	424,300	462,100
78	304,300	354,100	424,600	462,500
79	304,700	354,600	425,000	462,800
80	305,100	355,100	425,300	463,100
81	305,400	355,600	425,600	463,400
82	305,800	356,300	426,000	463,800
83	306,200	357,000	426,300	464,100
84	306,600	357,700	426,600	464,400
85	306,900	358,300	426,900	464,700
86	307,300	358,900	427,200
87	307,700	359,500	427,500
88	308,100	360,100	427,800
89	308,500	360,600	428,100
90	308,900	361,000	428,400
91	309,300	361,400	428,700
92	309,700	361,800	429,000
93	310,100	362,200	429,300
94	310,600	362,600	429,600
95	311,100	363,100	429,900
96	311,500	363,500	430,200
97	311,900	364,100	430,500
98	312,400	364,600	430,800
99	312,900	365,000	431,100
100	313,500	365,500	431,400
101	313,800	365,900	431,700
102	314,100	366,400	432,000
103	314,400	366,700	432,300
104	314,700	367,100	432,600
105	315,000	367,600	432,800
106	315,300	368,000
107	315,600	368,500
108	315,800	369,000
109	316,100	369,400
110	316,400	369,900
111	316,800	370,300
112	317,200	370,700
113	317,500	371,100
114	317,900	371,500
115	318,200	371,900
116	318,500	372,300
117	318,700	372,700
118	319,000	373,100
119	319,400	373,500
120	319,800	373,900
121	320,000	374,200
122	320,300	374,600
123	320,600	375,100
124	321,000	375,400
125	321,200	375,800
126	321,400	376,300
127	321,700	376,800
128	322,000	377,200
129	322,200	377,600
130	322,500	378,100
131	322,900	378,600
132	323,100	379,100
133	323,300	379,600
134	323,600	380,100
135	324,000	380,600
136	324,200	381,100
137	324,400	381,600
138	324,600	382,100
139	324,800	382,600
140	325,100	383,100
141	325,500	383,600
142	325,800
143	326,100
144	326,400
145	326,800
146	327,100
147	327,300
148	327,600
149	328,000
150	328,300
151	328,600
152	328,800
153	329,100
154	329,400
155	329,700
156	330,000
157	330,200

備考　この表は、教授、准教授、講師(常時勤務する者に限る。)、助教、助手及び教務職員に適用する。

イ　教育職基本給表(ニ)

職務の級	１　級	２　級	３　級	４　級
号　　給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円
1	199,900	246,300	376,800	451,900
2	202,200	247,800	378,300	453,700
3	204,500	249,200	379,700	455,500
4	206,700	250,600	381,100	457,300
5	208,900	252,000	382,500	458,900
6	211,200	253,200	384,000	460,600
7	213,400	254,400	385,500	462,500
8	215,600	255,600	386,900	464,200
9	217,800	257,000	388,200	465,900
10	220,000	258,200	389,700	467,500
11	222,200	259,500	391,200	469,000
12	224,400	260,800	392,700	470,500
13	226,600	262,100	394,100	472,000
14	228,700	264,000	395,600	473,300
15	230,800	265,800	397,100	474,600
16	232,900	267,600	398,600	475,900
17	235,000	269,300	400,000	477,100
18	236,800	271,500	401,600	477,800
19	238,500	273,700	403,200	478,500
20	240,200	275,900	404,700	479,200
21	241,900	278,100	405,900	479,800
22	243,200	280,300	407,300
23	244,500	282,500	408,700
24	245,800	284,600	410,000
25	247,000	286,600	411,600
26	248,200	288,500	413,000
27	249,400	290,400	414,300
28	250,600	292,200	415,700
29	251,700	294,000	417,100
30	252,900	295,900	418,400
31	254,100	297,700	419,900
32	255,300	299,400	421,400
33	256,400	301,100	423,000
34	257,700	302,900	424,400
35	259,000	304,600	426,000
36	260,300	306,200	427,500
37	261,700	307,800	429,200
38	263,100	309,500	430,700
39	264,400	311,300	432,300
40	265,700	313,000	433,900
41	267,000	314,300	435,400
42	268,000	316,200	436,900
43	269,000	318,000	438,100
44	269,900	319,700	439,300
45	270,600	321,400	440,500
46	271,400	323,300	441,800
47	272,200	325,000	443,000
48	273,000	326,700	444,200
49	273,800	328,400	445,300
50	274,600	330,200	446,500
51	275,300	332,000	447,700
52	276,100	333,700	448,900
53	276,900	335,400	450,100
54	277,700	336,700	451,300
55	278,500	338,000	452,500
56	279,300	339,300	453,700
57	280,000	340,800	454,800
58	280,600	342,400	455,400
59	281,400	343,900	455,900
60	282,300	345,500	456,400
61	283,100	347,000	456,900
62	283,700	348,600
63	284,500	350,200
64	285,200	351,700
65	286,200	353,200
66	287,000	354,800
67	287,800	356,400
68	288,500	357,900
69	289,200	359,400
70	290,000	361,000
71	290,800	362,600
72	291,500	364,100
73	292,200	365,600
74	292,900	367,200
75	293,600	368,800
76	294,200	370,300
77	294,800	371,800
78	295,500	373,200
79	296,200	374,600
80	296,800	375,900
81	297,400	377,200
82	298,100	378,600
83	298,800	380,000
84	299,500	381,300
85	300,200	382,400
86	301,000	383,800
87	301,700	385,100
88	302,400	386,400
89	303,100	387,600
90	304,000	388,900
91	304,800	390,000
92	305,600	391,200
93	306,100	392,400
94	306,900	393,500
95	307,700	394,700
96	308,500	395,900
97	309,200	397,300
98	310,000	398,300
99	310,800	399,300
100	311,500	400,300
101	312,300	401,200
102	313,200	402,200
103	314,100	403,300
104	314,900	404,400
105	315,500	405,100
106	316,300	406,000
107	317,100	406,900
108	317,900	407,800
109	318,600	408,600
110	319,000	409,400
111	319,400	410,200
112	319,900	411,000
113	320,400	411,600
114	320,800	412,300
115	321,300	413,000
116	321,700	413,700
117	322,200	414,300
118	322,700	414,800
119	323,100	415,200
120	323,600	415,500
121	324,100	415,800
122	324,500	416,100
123	325,000	416,400
124	325,500	416,600
125	326,100	416,800
126	326,400	417,100
127	326,700	417,400
128	327,000	417,600
129	327,200	417,800
130	327,500	418,100
131	327,800	418,400
132	328,000	418,600
133	328,200	418,800
134	328,400	419,100
135	328,600	419,400
136	328,900	419,600
137	329,200	419,800
138	329,400	420,100
139	329,700	420,400
140	330,000	420,600
141	330,200	420,800
142	330,400	421,100
143	330,700	421,400
144	330,900	421,600
145	331,200	421,800
146	331,400
147	331,700
148	332,000
149	332,200
150	332,400
151	332,700
152	333,000
153	333,200

備考　

(1)　この表は、附属特別支援学校の副校長、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、講師及び実習助手(常時勤務する者に限る。)に適用する。

(2)　この表の適用を受ける教職員のうち、その職務の級が3級である者の基本給月額は、この表の額に7,700円をそれぞれ加算した額とする。

ウ　教育職基本給表(三)

職務の級	１　級	２　級	３　級	４　級
号　　給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円
1	199,900	220,700	348,700	435,700
2	202,200	223,100	350,200	437,000
3	204,500	225,500	351,700	438,200
4	206,700	227,900	353,200	439,500
5	208,900	230,300	354,600	440,600
6	211,200	232,700	356,000	441,700
7	213,400	235,100	357,400	442,900
8	215,600	237,500	358,800	444,100
9	217,800	239,900	360,200	445,400
10	220,000	241,500	361,500	446,600
11	222,200	243,100	362,800	447,600
12	224,400	244,700	364,100	448,700
13	226,600	246,300	365,300	449,900
14	228,700	247,800	366,600	450,700
15	230,800	249,200	367,800	451,500
16	232,900	250,600	369,000	452,400
17	235,000	252,000	370,200	453,300
18	236,800	253,200	371,400	453,800
19	238,500	254,400	372,600	454,300
20	240,200	255,600	373,700	454,800
21	241,900	257,000	374,800	455,300
22	243,200	258,200	376,000
23	244,500	259,500	377,200
24	245,800	260,800	378,300
25	247,000	262,100	379,400
26	248,100	264,000	380,600
27	249,200	265,800	381,800
28	250,300	267,600	382,900
29	251,500	269,300	384,000
30	252,800	271,500	385,200
31	254,000	273,700	386,400
32	255,200	275,900	387,500
33	256,300	278,100	388,600
34	257,500	280,300	389,800
35	258,700	282,500	391,000
36	259,900	284,600	392,200
37	261,100	286,600	393,400
38	262,300	288,500	394,700
39	263,500	290,400	395,900
40	264,700	292,200	397,100
41	265,900	294,000	398,300
42	267,000	295,900	399,600
43	268,100	297,700	400,600
44	269,200	299,400	401,700
45	270,200	301,100	402,900
46	271,000	302,900	404,100
47	271,800	304,600	405,300
48	272,600	306,200	406,500
49	273,300	307,800	407,600
50	274,100	309,500	408,600
51	274,800	311,300	409,900
52	275,500	313,000	411,100
53	276,300	314,300	412,300
54	277,100	316,200	413,400
55	277,900	318,000	414,500
56	278,600	319,700	415,600
57	279,300	321,400	416,600
58	280,100	323,300	417,800
59	280,900	325,000	419,000
60	281,600	326,700	420,200
61	282,200	328,400	420,800
62	282,900	330,200	421,600
63	283,600	332,000	422,300
64	284,200	333,700	422,800
65	284,900	335,400	423,100
66	285,600	336,700	423,400
67	286,300	338,000	423,800
68	287,000	339,300	424,200
69	287,700	340,800	424,500
70	288,500	342,300	424,900
71	289,200	343,800	425,200
72	289,900	345,300	425,500
73	290,400	346,700	425,800
74	291,100	348,200	426,200
75	291,800	349,700	426,500
76	292,400	351,200	426,800
77	293,000	352,600	427,100
78	293,700	354,100	427,400
79	294,300	355,600	427,700
80	294,900	357,100	427,900
81	295,500	358,500	428,100
82	296,100	359,800
83	296,700	361,100
84	297,300	362,300
85	297,800	363,500
86	298,300	364,700
87	298,800	365,900
88	299,300	367,000
89	299,700	368,100
90	300,300	369,200
91	300,800	370,300
92	301,300	371,400
93	301,600	372,500
94	302,100	373,700
95	302,600	374,800
96	303,000	375,900
97	303,400	376,900
98	303,900	377,900
99	304,400	378,800
100	304,800	379,700
101	305,200	380,500
102	305,600	381,500
103	306,000	382,400
104	306,300	383,300
105	306,500	384,100
106	306,800	385,000
107	307,100	385,900
108	307,300	386,800
109	307,500	387,600
110	307,700	388,600
111	308,000	389,500
112	308,300	390,400
113	308,500	391,000
114	308,700	391,900
115	308,900	392,800
116	309,200	393,700
117	309,500	394,500
118	309,700	395,200
119	310,000	396,000
120	310,300	396,800
121	310,500	397,400
122	310,700	398,100
123	310,900	398,800
124	311,200	399,400
125	311,500	400,000
126		400,700
127		401,200
128		401,800
129		402,400
130		403,000
131		403,500
132		404,000
133		404,300
134		404,600
135		404,900
136		405,200
137		405,500
138		405,800
139		406,100
140		406,400
141		406,700
142		407,000
143		407,300
144		407,600
145		407,800
146		408,100
147		408,400
148		408,600
149		408,800
150		409,100
151		409,400
152		409,600
153		409,800
154		410,100
155		410,400
156		410,600
157		410,800

備考　

(1)　この表は、附属幼稚園、附属小学校及び附属中学校の副校長(幼稚園にあっては副園長)、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭及び講師(常時勤務する者に限る。)に適用する。

(2)　この表の適用を受ける教職員のうち，その職務の級が3級である者の基本給月額は，この表の額に7,500円をそれぞれ加算した額とする。

別表第3(第11条関係)

医療職基本給表

ア　医療職基本給表(二)

職務の級	１　級	２　級	３　級	４　級	５　級	６　級	７　級	８　級
号　　給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円	円	円	円
1	188,600	227,400	263,000	281,800	315,000	360,700	415,000	479,100
2	190,700	228,700	263,800	282,600	316,400	362,400	416,900	480,400
3	192,800	230,000	264,600	283,400	317,800	364,000	418,800	481,700
4	194,900	231,300	265,400	284,100	319,200	365,600	420,600	483,000
5	196,900	232,500	266,200	284,800	320,600	367,200	422,400	484,200
6	198,900	233,600	267,000	285,500	322,200	368,800	424,000	485,600
7	200,900	234,600	267,800	286,200	323,700	370,400	425,600	487,000
8	202,700	235,600	268,600	287,000	325,200	372,000	427,100	488,200
9	204,500	236,700	269,400	287,800	326,700	373,600	428,600	489,600
10	206,400	237,900	270,200	288,600	328,300	375,600	429,900	490,900
11	208,300	239,200	271,000	289,400	329,800	377,600	431,200	492,300
12	210,400	240,500	271,800	290,100	331,300	379,600	432,500	493,700
13	212,100	241,800	272,600	290,800	332,800	381,000	433,800	495,100
14	214,100	243,100	273,400	291,900	334,400	382,700	435,000	496,200
15	216,300	244,400	274,200	293,000	335,900	384,400	436,200	497,300
16	218,400	245,600	275,000	294,200	337,400	386,100	437,300	498,400
17	220,500	246,800	275,800	295,400	338,900	387,800	438,500	499,500
18	221,600	248,000	276,600	296,600	340,500	389,300	439,600	500,400
19	222,700	249,200	277,400	297,800	342,100	390,800	440,800	501,300
20	223,800	250,400	278,200	299,000	343,600	392,300	442,000	502,200
21	224,900	251,500	279,000	300,200	344,900	393,600	443,100	503,200
22	225,800	252,400	279,900	301,400	346,400	394,900	443,900
23	226,700	253,200	280,800	302,600	347,900	396,200	444,300
24	227,600	254,000	281,600	303,800	349,400	397,300	445,000
25	228,500	254,800	282,400	305,000	350,900	398,400	445,500
26	229,400	255,600	283,300	306,200	352,400	399,500	445,900
27	230,300	256,400	284,200	307,300	353,900	400,600	446,300
28	231,200	257,200	285,000	308,500	355,300	401,700	446,700
29	232,100	258,000	285,800	309,800	356,700	402,500	447,100
30	233,000	258,800	286,900	311,000	358,300	403,300	447,500
31	233,900	259,600	287,900	312,200	359,800	404,100	447,900
32	234,800	260,400	288,900	313,400	361,300	404,900	448,200
33	235,600	261,200	289,900	314,600	362,500	405,300	448,500
34	236,400	262,000	291,000	315,700	363,600	405,900	448,900
35	237,200	262,700	292,000	316,900	364,800	406,400	449,200
36	238,000	263,500	293,000	318,100	365,900	406,800	449,500
37	238,800	264,400	294,000	319,300	366,900	407,200	449,800
38	239,600	265,200	295,000	320,600	367,700	407,400
39	240,400	266,000	296,000	321,900	368,700	407,700
40	241,200	266,800	297,000	323,100	369,800	408,000
41	241,800	267,600	298,000	324,000	370,800	408,300
42	242,400	268,400	299,200	325,200	371,800	408,600
43	243,000	269,200	300,300	326,400	372,800	408,900
44	243,500	270,000	301,400	327,600	373,700	409,200
45	244,000	270,700	302,500	328,700	374,500	409,400
46	244,600	271,500	303,600	329,700	375,300	409,700
47	245,100	272,300	304,700	330,700	376,200	410,000
48	245,500	273,100	305,800	331,600	377,000	410,300
49	245,900	273,800	306,900	332,500	377,500	410,500
50	246,400	274,600	308,000	333,500	378,300	410,800
51	246,900	275,300	309,100	334,500	379,100	411,100
52	247,400	276,000	310,200	335,400	379,900	411,400
53	247,700	276,700	311,200	335,900	380,300	411,600
54	248,000	277,400	312,200	336,800	381,000
55	248,300	278,100	313,200	337,500	381,700
56	248,600	278,800	314,200	338,400	382,300
57	248,900	279,500	315,200	339,100	382,700
58	249,200	280,200	316,200	339,400	383,200
59	249,500	280,900	317,200	339,900	383,800
60	249,800	281,500	318,100	340,500	384,400
61	250,100	282,100	319,000	341,100	384,800
62	250,400	282,800	319,800	341,800	385,300
63	250,700	283,500	320,500	342,500	385,800
64	251,000	284,100	321,200	343,100	386,300
65	251,300	284,700	321,800	343,800	386,900
66	251,600	285,400	322,500	344,300	387,400
67	251,900	286,100	323,100	344,900	388,000
68	252,200	286,700	323,700	345,500	388,600
69	252,500	287,300	324,300	345,800	389,100
70	252,800	288,000	324,500	346,400	389,600
71	253,100	288,700	325,000	346,900	390,100
72	253,300	289,300	325,500	347,400	390,600
73	253,500	289,900	326,100	347,900	390,900
74	253,800	290,400	326,600	348,400	391,400
75	254,100	290,800	327,100	348,900	391,800
76	254,300	291,200	327,500	349,300	392,200
77	254,500	291,600	328,100	349,600	392,600
78	254,800	291,900	328,600	349,900
79	255,100	292,200	329,000	350,100
80	255,300	292,500	329,500	350,400
81	255,500	292,800	330,000	350,900
82	255,800	293,100	330,400	351,200
83	256,100	293,400	330,600	351,500
84	256,300	293,700	330,900	351,800
85	256,500	293,900	331,300	352,200
86		294,100	331,700	352,500
87		294,300	332,000	352,800
88		294,500	332,300	353,100
89		294,900	332,600	353,500
90		295,100	332,800	353,800
91		295,300	333,200	354,100
92		295,500	333,500	354,400
93		295,900	333,700	354,700
94		296,100	334,000	355,100
95		296,300	334,300	355,500
96		296,600	334,600	355,900
97		296,900	334,800	356,400
98		297,100	335,100	356,800
99		297,300	335,400	357,200
100		297,600	335,600	357,600
101		297,900	335,800	358,100
102		298,100	336,000
103		298,300	336,400
104		298,600	336,600
105		298,900	336,800
106			337,200
107			337,600
108			338,000
109			338,200

備考　この表は、栄養士に適用する。

イ　医療職基本給表(三)

職務の級	１　級	２　級	３　級	４　級	５　級	６　級	７　級
号　　給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円	円	円
1	207,700	240,600	281,800	295,200	319,300	362,000	416,300
2	209,600	242,800	282,300	295,800	320,300	363,700	418,500
3	211,400	245,000	282,800	296,400	321,300	365,400	420,700
4	213,100	247,200	283,300	296,900	322,300	367,100	422,800
5	214,800	249,400	283,800	297,400	323,300	368,900	424,700
6	216,700	250,400	284,300	298,000	324,500	370,900	426,600
7	218,500	251,300	284,800	298,600	325,700	372,900	428,400
8	220,200	252,200	285,300	299,100	326,900	374,900	430,300
9	221,900	253,100	285,800	299,600	328,000	376,600	432,000
10	223,900	254,300	286,300	300,200	329,200	378,700	433,600
11	225,800	255,400	286,800	300,800	330,300	380,800	435,300
12	227,700	256,300	287,300	301,300	331,400	382,800	436,900
13	229,600	257,100	287,800	301,800	332,500	384,700	438,200
14	231,600	257,800	288,300	302,500	333,700	386,300	439,500
15	233,600	258,500	288,800	303,200	334,800	388,100	441,100
16	235,600	259,400	289,300	303,900	335,900	389,900	442,600
17	237,600	260,500	289,800	304,600	337,000	391,600	444,300
18	239,600	261,600	290,300	305,500	338,200	393,300	445,900
19	241,700	262,700	290,800	306,400	339,300	395,200	447,300
20	243,700	263,800	291,300	307,300	340,400	396,900	448,700
21	245,600	264,900	291,800	308,100	341,500	398,600	449,800
22	246,800	266,000	292,300	309,000	342,700	400,300	451,100
23	248,000	267,100	292,800	309,900	343,800	402,100	452,400
24	249,100	268,200	293,300	310,800	344,900	403,800	453,800
25	250,200	269,200	293,800	311,600	346,000	405,400	454,800
26	251,100	270,300	294,400	312,500	347,300	407,100	455,500
27	252,000	271,400	295,200	313,400	348,600	408,900	456,300
28	252,900	272,400	296,000	314,300	349,900	410,700	456,900
29	253,700	273,400	296,700	315,100	351,100	412,200	457,800
30	254,500	274,100	297,500	316,200	352,600	413,700	458,500
31	255,200	274,800	298,300	317,300	354,100	415,200	459,300
32	255,900	275,500	299,100	318,400	355,600	416,500	460,100
33	256,700	276,200	299,800	319,500	356,800	417,600	460,800
34	257,500	276,800	300,600	320,600	358,300	418,700	461,500
35	258,300	277,300	301,400	321,700	359,700	419,800	462,200
36	259,000	277,800	302,100	322,800	361,100	421,000	463,000
37	259,700	278,300	302,900	323,900	362,500	422,300	463,800
38	260,600	278,900	303,700	325,100	363,500	423,400	464,600
39	261,500	279,400	304,500	326,200	364,900	424,600	465,300
40	262,300	279,900	305,300	327,300	366,200	425,700	466,000
41	263,100	280,300	306,000	328,100	367,500	426,900	466,800
42	264,000	280,800	307,000	329,200	368,900	427,900
43	264,800	281,300	308,000	330,300	370,200	429,000
44	265,600	281,800	308,900	331,300	371,500	430,100
45	266,400	282,300	309,800	332,300	373,000	431,100
46	267,100	282,800	310,800	333,300	374,200	431,600
47	267,800	283,300	311,800	334,300	375,300	432,200
48	268,400	283,800	312,700	335,300	376,500	432,600
49	269,000	284,300	313,600	336,500	377,600	433,200
50	269,500	284,800	314,600	337,800	378,500	433,700
51	270,000	285,300	315,600	339,000	379,500	434,100
52	270,400	285,800	316,600	340,200	380,400	434,600
53	270,800	286,300	317,400	341,100	381,000	435,100
54	271,300	286,800	318,400	342,300	381,800	435,500
55	271,800	287,300	319,400	343,400	382,600	435,800
56	272,200	287,800	320,300	344,700	383,400	436,100
57	272,600	288,300	321,200	345,700	384,100	436,500
58	273,000	289,100	322,200	346,600	384,800
59	273,400	289,900	323,200	347,700	385,500
60	273,800	290,600	324,100	348,900	386,100
61	274,200	291,300	325,000	350,000	386,700
62	274,600	292,200	326,200	351,200	387,300
63	275,000	293,100	327,400	352,400	388,000
64	275,400	293,900	328,600	353,400	388,600
65	275,800	294,700	329,300	354,400	389,300
66	276,200	295,600	330,400	355,400	389,800
67	276,600	296,400	331,500	356,500	390,400
68	277,000	297,200	332,400	357,600	390,900
69	277,400	298,000	333,500	358,400	391,300
70	277,900	298,900	334,200	359,500	391,900
71	278,400	299,800	335,300	360,600	392,400
72	278,800	300,700	336,400	361,600	392,700
73	279,200	301,600	337,500	362,300	393,000
74	279,800	302,500	338,700	363,100	393,500
75	280,400	303,400	339,800	363,900	393,900
76	280,900	304,300	340,900	364,600	394,200
77	281,400	305,100	342,000	365,200	394,500
78	282,000	306,100	343,100	365,700	395,000
79	282,600	307,100	344,100	366,200	395,500
80	283,100	308,000	345,200	366,700	395,900
81	283,600	308,500	346,100	367,300	396,200
82	284,100	309,400	347,100	367,800	396,600
83	284,600	310,300	348,000	368,300	397,100
84	285,100	311,100	349,000	368,800	397,500
85	285,600	311,900	349,900	369,200	397,900
86	286,100	312,900	350,700	369,600
87	286,600	313,900	351,500	370,200
88	287,100	314,900	352,300	370,700
89	287,600	315,800	352,900	371,000
90	288,100	316,900	353,500	371,500
91	288,600	317,900	354,100	371,900
92	289,100	318,900	354,700	372,200
93	289,600	319,700	355,100	372,800
94	290,200	320,400	355,500	373,300
95	290,800	321,100	356,000	373,800
96	291,400	321,700	356,400	374,300
97	292,000	322,200	356,900	374,900
98	292,500	322,500	357,300	375,400
99	293,000	323,100	357,800	375,900
100	293,500	323,700	358,200	376,300
101	294,000	324,100	358,500	376,900
102	294,500	324,700	359,000	377,400
103	295,000	325,300	359,400	377,900
104	295,400	325,800	359,700	378,400
105	295,800	326,200	360,100	379,000
106	296,300	326,700	360,600	379,400
107	296,800	327,200	361,100	379,900
108	297,100	327,700	361,600	380,400
109	297,300	328,100	362,100	381,000
110	297,600	328,500	362,600
111	297,800	328,800	363,100
112	298,100	329,100	363,500
113	298,400	329,400	363,900
114	298,600	329,800	364,300
115	298,900	330,100	364,800
116	299,100	330,400	365,300
117	299,400	330,600	365,700
118	299,700	330,900	366,200
119	300,000	331,200	366,700
120	300,300	331,400	367,200
121	300,600	331,600	367,500
122	301,000	331,900
123	301,300	332,200
124	301,600	332,500
125	301,800	332,700
126	302,000	333,000
127	302,300	333,400
128	302,700	333,600
129	302,900	333,800
130	303,200	334,000
131	303,600	334,400
132	304,000	334,600
133	304,200	334,900
134	304,500	335,300
135	304,800	335,700
136	305,100	336,100
137	305,300	336,400
138	305,600	336,800
139	305,900	337,200
140	306,200	337,600
141	306,400	337,900
142	306,800	338,300
143	307,200	338,600
144	307,500	339,000
145	307,700	339,300
146	307,900	339,700
147	308,200	340,100
148	308,600	340,500
149	308,800	340,800
150	309,000	341,200
151	309,300	341,600
152	309,600	342,000
153	310,000	342,300
154	310,200
155	310,400
156	310,700
157	311,000
158	311,300
159	311,600
160	311,900
161	312,300
162	312,600
163	312,900
164	313,200
165	313,600
166	313,900
167	314,200
168	314,500
169	314,900

備考　この表は、看護師に適用する。

別表第4 　削除

別表第5(第21条関係)

勤務箇所	教職員	調整数
1　大学院研究科	教授、准教授、講師又は助教で、大学院の研究科の授業等を年度を通じて2単位以上担当する者(以下「大学院担当教員」という。)のうち、大学院研究科博士課程(後期)を担当し、かつ、主任として4人以上の博士課程(後期)学生に対する研究指導に従事する者	3
	大学院担当教員のうち、大学院研究科博士課程を担当する者、又は、主任として博士課程学生に対する研究指導に従事する者	2
	大学院担当教員のうち、大学院研究科修士課程又は専門職学位課程を担当する者、又は、主任として修士課程学生に対する研究指導に従事する者	1
	次の各号に掲げる助教のうち、「大学院担当教員を補助して行う学生の指導(以下「授業補助指導」という。)」及び「主任として学生に対する研究指導に従事する者を補助して行う学生の研究指導」に従事する時間が、年間において合わせて4単位分以上(うち授業補助指導が2単位分以上)である者
	(1)　博士の学位を有する者(助教としての在職期間が6月に満たない者は原則として除く)
	(2) 博士の学位を有する者に匹敵する研究業績を有する者(助教としての在職期間が6月に満たない者、及び大学卒業後8年未満の者は原則として除く)
2　教育学部附属特別支援学校	特別支援教育に直接従事することを本務とする主幹教諭、教諭、講師、養護教諭、栄養教諭及び実習助手	2

別表第6(第21条関係)

ア　教育職基本給表(一)

職務の級	調整基本額
2級	10,500円
3級	11,900円
4級	12,700円
5級	15,000円
6級	16,300円

イ　教育職基本給表(二)

職務の級	調整基本額
1級	9,000円。	ただし、1号給8,995円
2級	11,100円。	ただし、1号給11,083円
3級	11,900円	(賃金規程別表第2イの備考(2)に定める教職員にあっては、12,200円)
4級	13,100円

別表第7(第22条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職種区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	応用理工学野長(工学部長を兼ねる場合に限る。)、応用生物学野長(農学部長を兼ねる場合に限る。)	I種	5級	133,600
	人文社会科学野長(人文社会科学部長を兼ねる場合に限る。)、教育学野長(教育学部長を兼ねる場合に限る。)、基礎自然科学野長(理学部長を兼ねる場合に限る。)	II種		106,900
	応用理工学野長、応用生物学野長	Ⅰ種		85,000
	人文社会科学野長、教育学野長、基礎自然科学野長	Ⅱ種		80,000
	教学イノベーション機構長、研究・産学官連携機構長、情報戦略機構長	III種		70,000
	附属学校園統括長、保健管理センター所長	IV種		66,800
	附属学校園の長、図書館長、アドミッションセンター長、全学教職センター長、スチューデントサクセスセンター長、グローバルエンゲージメントセンター長、研究設備共用センター長、グリーンバイオテクノロジー研究センター長、地球・地域環境共創機構長、原子科学研究教育センター長、カーボンリサイクルエネルギー研究センター長、社会連携センター長、農学部附属国際フィールド農学センター長	V種		53,400
	理学部附属宇宙科学教育研究センター長、五浦美術文化研究所長	VI種	5級	42,800
	理学部附属宇宙科学教育研究センター長、五浦美術文化研究所長	VI種	4級	36,700
教育職員 [教(二)]	附属特別支援学校校長、附属特別支援学校副校長	Ⅳ種	4級	63,700
	附属特別支援学校校長、附属特別支援学校副校長	Ⅳ種	3級	61,000
	附属特別支援学校教頭	V種	3級	44,100
教育職員 [教(三)]	附属幼稚園園長、附属小学校校長、附属中学校校長、附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	Ⅳ種	4級	61,400
	附属幼稚園園長、附属小学校校長、附属中学校校長、附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	Ⅳ種	3級	60,800
	附属幼稚園教頭、附属小学校教頭、附属中学校教頭	V種	3級	43,700
事務系職員 [一(一)]	事務局長	I種	9級	130,300
	事務局長		8級	117,500
	事務局の部長	II種	8級	94,000
			7級	88,500
			6級	83,100
	事務局の課長、統括専門職、総括技術長	III種	6級	62,300
			5級	59,500
			4級	55,600

別表第8(第22の2条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	工学部長、農学部長	5級	85,000
	人文社会科学部長、教育学部長、理学部長	5級	80,000
	地域未来共創学環長	5級	75,000
	評議員、副学野長、副学部長、副学環長	5級	66,800
	学科長、課程長、領域長、教学マネジメント・IR室長、スタディサポート室長、スチューデントライフサポート室長、キャリアサポート室長、グローバル教育サポート室長	5級	32,100
		4級	27,500
	図書館副館長、教学イノベーション機構副機構長、研究・産学官連携機構副機構長、情報戦略機構副機構長、アドミッションセンター副センター長	5級	21,000
		4級	18,000
	専攻長	5級	10,000
	専攻長	4級	8,500
教育職員 [教(二)]	附属特別支援学校の主幹教諭	2級	41,700
教育職員 [教(二)]	附属特別支援学校の主事	2級	33,400
教育職員 [教(三)]	附属幼稚園・附属小学校・附属中学校の主幹教諭	2級	40,800

別表第8の2(第22の2条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	副学長	5級	98,900
教育職員 [教(一)]	学長特別補佐	5級	66,800
教育職員 [教（一）]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	66,800
教育職員 [教（一）]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	4級	57,300
事務系職員［一（一）］	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	8級	105,700
		7級	99,600
		6級	72,700
		5級	69,400

別表第9(第23条関係)

期間の区分	手当額
	円
1年未満	51,600
1年以上2年未満	51,600
2年以上3年未満	51,600
3年以上4年未満	51,600
4年以上5年未満	51,600
5年以上6年未満	51,600
6年以上7年未満	49,800
7年以上8年未満	48,000
8年以上9年未満	46,200
9年以上10年未満	44,400
10年以上11年未満	42,600
11年以上12年未満	40,800
12年以上13年未満	39,000
13年以上14年未満	37,200
14年以上15年未満	35,800
15年以上16年未満	34,400
16年以上17年未満	33,000
17年以上18年未満	31,600
18年以上19年未満	30,200
19年以上20年未満	28,800
20年以上21年未満	27,100
21年以上22年未満	26,800
22年以上23年未満	26,200
23年以上24年未満	25,200
24年以上25年未満	24,600
25年以上26年未満	24,000
26年以上27年未満	23,400
27年以上28年未満	22,800
28年以上29年未満	22,000
29年以上30年未満	21,700
30年以上31年未満	21,300
31年以上32年未満	20,700
32年以上33年未満	19,800
33年以上34年未満	18,900
34年以上35年未満	18,200

備考　この表において期間の区分欄に掲げる年数は、採用の日以後の期間を示す。

別表第10(第31条関係)

所属機関	潜水船名
独立行政法人海洋研究開発機構	しんかい6500

別表第10の2(第31条の2関係)

入学試験区分	業務区分		手当額		備考
一般選抜　(前期日程) 　(後期日程) 総合型選抜・学校推薦型選抜	(1)主任委員	各教科、小論文	1試験当たり	90,000円	(学部間共通試験担当)
		各教科、小論文	1試験当たり	72,000円
		実技検査	1試験当たり	30,000円
	(2)副主任委員	各教科、小論文	1試験当たり	60,000円	(学部間共通試験担当)
	(3)出題委員	各教科、小論文	1試験当たり	42,000円
		実技検査	1試験当たり	24,000円
	(4)点検委員	各教科、小論文	1試験当たり	24,000円
		実技検査	1試験当たり	9,000円
	(5)入学試験問題作成・点検協力員		1入学試験問題当たり	6,000円
	(6)採点委員		1試験当たり	7,000円	※1
	(7)調査書審査員		1試験当たり	6,000円	※1
	(8)面接委員		1試験当たり	6,000円
	(9)試験監督委員		1日当たり	3,000円	※2 実技試験のみ。
備考 ※1　総業務従事時間(休憩時間を除く。)が、4時間未満のときの手当額は1/2とする。 ※2　1日の業務従事時間(休憩時間を除く。)が、4時間未満のときの手当額は1/2とする。

別表第10の3(第31条の2関係)

入学試験区分	業務区分	手当額		備考
一般選抜　(前期日程) 　(後期日程) 総合型選抜・学校推薦型選抜	(1)試験実施本部員・　試験場本部員	1日当たり	3,000円	※1
	(2)試験監督委員	1日当たり	3,000円	※1　実技試験除く。
	(3)試験監督補助員、　移動監督委員、　面接誘導員	1日当たり	2,000円	※1
大学入学共通テスト	(4)試験実施本部員・　試験場本部員	1日当たり	2,000円	※1
	(5)試験監督委員	1日当たり	2,000円	※1 試験監督補助を含む。
	(6)移動監督委員	1日当たり	1,000円	※1
備考　※1　1日の業務従事時間(休憩時間を除く。)が、4時間未満のときの　　　手当額は 1/2とする。

別表第11(第42条関係)

教育職基本給表(三)の適用を受ける者

職務の級	1級	2級	3級	4級
＼
号給
	円	円	円	円
1	5,000	5,400	12,400	18,700
2	5,000	5,400	12,400	18,700
3	5,000	5,400	12,400	18,700
4	5,000	5,400	12,400	18,700
5	5,200	5,700	12,800	19,000
6	5,200	5,700	12,800	19,000
7	5,200	5,700	12,800	19,000
8	5,200	5,700	12,800	19,000
9	5,400	6,000	13,200	19,400
10	5,400	6,000	13,200	19,400
11	5,400	6,000	13,200	19,400
12	5,400	6,000	13,200	19,400
13	5,600	6,300	13,600	19,600
14	5,600	6,300	13,600	19,600
15	5,600	6,300	13,600	19,600
16	5,600	6,300	13,600	19,600
17	5,900	6,600	14,000	19,900
18	5,900	6,600	14,000	19,900
19	5,900	6,600	14,000	19,900
20	5,900	6,600	14,000	19,900
21	6,200	7,000	14,400	20,200
22	6,200	7,000	14,400
23	6,200	7,000	14,400
24	6,200	7,000	14,400
25	6,500	7,300	14,800
26	6,500	7,300	14,800
27	6,500	7,300	14,800
28	6,500	7,300	14,800
29	6,800	7,600	15,100
30	6,800	7,600	15,100
31	6,800	7,600	15,100
32	6,800	7,600	15,100
33	7,100	7,900	15,500
34	7,100	7,900	15,500
35	7,100	7,900	15,500
36	7,100	7,900	15,500
37	7,400	8,300	15,900
38	7,400	8,300	15,900
39	7,400	8,300	15,900
40	7,400	8,300	15,900
41	7,700	8,900	16,300
42	7,700	8,900	16,300
43	7,700	8,900	16,300
44	7,700	8,900	16,300
45	8,000	9,300	16,700
46	8,000	9,300	16,700
47	8,000	9,300	16,700
48	8,000	9,300	16,700
49	8,300	9,700	17,100
50	8,300	9,700	17,100
51	8,300	9,700	17,100
52	8,300	9,700	17,100
53	8,600	10,500	17,400
54	8,600	10,500	17,400
55	8,600	10,500	17,400
56	8,600	10,500	17,400
57	8,800	10,900	17,700
58	8,800	10,900	17,700
59	8,800	10,900	17,700
60	8,800	10,900	17,700
61	9,100	11,300	18,000
62	9,100	11,300	18,000
63	9,100	11,300	18,000
64	9,100	11,300	18,000
65	9,400	12,100	18,300
66	9,400	12,100	18,300
67	9,400	12,100	18,300
68	9,400	12,100	18,300
69	9,700	12,500	18,500
70	9,700	12,500	18,500
71	9,700	12,500	18,500
72	9,700	12,500	18,500
73	9,900	12,900	18,700
74	9,900	12,900	18,700
75	9,900	12,900	18,700
76	9,900	12,900	18,700
77	10,200	13,300	18,900
78	10,200	13,300	18,900
79	10,200	13,300	18,900
80	10,200	13,300	18,900
81	10,400	13,700	19,100
82	10,400	13,700
83	10,400	13,700
84	10,400	13,700
85	10,600	14,000
86	10,600	14,000
87	10,600	14,000
88	10,600	14,000
89	10,800	14,400
90	10,800	14,400
91	10,800	14,400
92	10,800	14,400
93	11,000	14,700
94	11,000	14,700
95	11,000	14,700
96	11,000	14,700
97	11,200	15,000
98	11,200	15,000
99	11,200	15,000
100	11,200	15,000
101	11,400	15,400
102	11,400	15,400
103	11,400	15,400
104	11,400	15,400
105	11,500	15,700
106	11,500	15,700
107	11,500	15,700
108	11,500	15,700
109	11,600	16,000
110	11,600	16,000
111	11,600	16,000
112	11,600	16,000
113	11,700	16,300
114	11,700	16,300
115	11,700	16,300
116	11,700	16,300
117	11,900	16,500
118	11,900	16,500
119	11,900	16,500
120	11,900	16,500
121	12,000	16,800
122	12,000	16,800
123	12,000	16,800
124	12,000	16,800
125	12,100	17,000
126		17,000
127		17,000
128		17,000
129		17,200
130		17,200
131		17,200
132		17,200
133		17,400
134		17,400
135		17,400
136		17,400
137		17,600
138		17,600
139		17,600
140		17,600
141		17,600
142		17,800
143		17,800
144		17,800
145		17,800
146		17,800
147		18,000
148		18,000
149		18,000
150		18,000
151		18,000
152		18,000
153		18,000
154		18,000
155		18,000
156		18,000
157		18,000

別表第12(第42条関係)

教育職基本給表(二)の適用を受ける者

職務の級	1級	2級	3級	4級
＼
号給
	円	円	円	円
1	5,000	6,300	14,400	18,700
2	5,000	6,300	14,400	18,700
3	5,000	6,300	14,400	18,700
4	5,000	6,300	14,400	18,700
5	5,200	6,600	14,800	19,000
6	5,200	6,600	14,800	19,000
7	5,200	6,600	14,800	19,000
8	5,200	6,600	14,800	19,000
9	5,400	7,000	15,100	19,400
10	5,400	7,000	15,100	19,400
11	5,400	7,000	15,100	19,400
12	5,400	7,000	15,100	19,400
13	5,600	7,300	15,500	19,600
14	5,600	7,300	15,500	19,600
15	5,600	7,300	15,500	19,600
16	5,600	7,300	15,500	19,600
17	5,900	7,600	15,900	19,900
18	5,900	7,600	15,900	19,900
19	5,900	7,600	15,900	19,900
20	5,900	7,600	15,900	19,900
21	6,200	7,900	16,300	20,200
22	6,200	7,900	16,300
23	6,200	7,900	16,300
24	6,200	7,900	16,300
25	6,500	8,300	16,700
26	6,500	8,300	16,700
27	6,500	8,300	16,700
28	6,500	8,300	16,700
29	6,800	8,900	17,100
30	6,800	8,900	17,100
31	6,800	8,900	17,100
32	6,800	8,900	17,100
33	7,100	9,300	17,400
34	7,100	9,300	17,400
35	7,100	9,300	17,400
36	7,100	9,300	17,400
37	7,400	9,700	17,700
38	7,400	9,700	17,700
39	7,400	9,700	17,700
40	7,400	9,700	17,700
41	7,700	10,500	18,000
42	7,700	10,500	18,000
43	7,700	10,500	18,000
44	7,700	10,500	18,000
45	8,000	10,900	18,300
46	8,000	10,900	18,300
47	8,000	10,900	18,300
48	8,000	10,900	18,300
49	8,300	11,300	18,500
50	8,300	11,300	18,500
51	8,300	11,300	18,500
52	8,300	11,300	18,500
53	8,600	12,100	18,700
54	8,600	12,100	18,700
55	8,600	12,100	18,700
56	8,600	12,100	18,700
57	8,800	12,500	18,900
58	8,800	12,500	18,900
59	8,800	12,500	18,900
60	8,800	12,500	18,900
61	9,100	12,900	19,100
62	9,100	12,900
63	9,100	12,900
64	9,100	12,900
65	9,400	13,300
66	9,400	13,300
67	9,400	13,300
68	9,400	13,300
69	9,700	13,700
70	9,700	13,700
71	9,700	13,700
72	9,700	13,700
73	9,900	14,000
74	9,900	14,000
75	9,900	14,000
76	9,900	14,000
77	10,200	14,400
78	10,200	14,400
79	10,200	14,400
80	10,200	14,400
81	10,400	14,700
82	10,400	14,700
83	10,400	14,700
84	10,400	14,700
85	10,600	15,000
86	10,600	15,000
87	10,600	15,000
88	10,600	15,000
89	10,800	15,400
90	10,800	15,400
91	10,800	15,400
92	10,800	15,400
93	11,000	15,700
94	11,000	15,700
95	11,000	15,700
96	11,000	15,700
97	11,200	16,000
98	11,200	16,000
99	11,200	16,000
100	11,200	16,000
101	11,400	16,300
102	11,400	16,300
103	11,400	16,300
104	11,400	16,300
105	11,500	16,500
106	11,500	16,500
107	11,500	16,500
108	11,500	16,500
109	11,600	16,800
110	11,600	16,800
111	11,600	16,800
112	11,600	16,800
113	11,700	17,000
114	11,700	17,000
115	11,700	17,000
116	11,700	17,000
117	11,900	17,200
118	11,900	17,200
119	11,900	17,200
120	11,900	17,200
121	12,000	17,400
122	12,000	17,400
123	12,000	17,400
124	12,000	17,400
125	12,100	17,600
126	12,100	17,600
127	12,100	17,600
128	12,100	17,600
129	12,300	17,800
130	12,300	17,800
131	12,300	17,800
132	12,300	17,800
133	12,400	18,000
134	12,400	18,000
135	12,400	18,000
136	12,400	18,000
137	12,500	18,200
138	12,500	18,200
139	12,500	18,200
140	12,500	18,200
141	12,600	18,200
142	12,600	18,200
143	12,600	18,200
144	12,600	18,200
145	12,800	18,200
146	12,800
147	12,800
148	12,800
149	12,900
150	12,900
151	12,900
152	12,900
153	13,000

別表第13(第50条関係)

教育職基本給表（年俸）

ア　教育職基本給表（一）

職務の級	１　級	２　級	３　級	４　級	５　級	６　級
号　　給	基本年俸額	基本年俸額	基本年俸額	基本年俸額	基本年俸額	基本年俸額
	円	円	円	円	円	円
1	2,613,600	3,136,800	4,083,600	4,723,200	5,592,000	6,765,600
2	2,643,600	3,163,200	4,102,800	4,743,600	5,690,400	6,853,200
3	2,672,400	3,188,400	4,122,000	4,760,400	5,791,200	6,925,200
4	2,701,200	3,211,200	4,140,000	4,776,000	5,889,600	6,985,200
5	2,730,000	3,232,800	4,158,000	4,790,400	5,984,400	7,033,200
6	2,758,800	3,250,800	4,177,200	4,802,400	6,074,400	7,069,200
7	2,788,800	3,268,800	4,196,400	4,814,400	6,162,000	7,096,800
8	2,817,600	3,286,800	4,215,600	4,826,400	6,246,000	7,120,800
9	2,846,400	3,308,400	4,232,400	4,837,200	6,322,800
10	2,868,000	3,332,400	4,256,400	4,850,400	6,387,600
11	2,889,600	3,356,400	4,280,400	4,863,600	6,445,200
12	2,911,200	3,380,400	4,304,400	4,876,800	6,498,000
13	2,931,600	3,404,400	4,326,000	4,890,000	6,536,400
14	2,950,800	3,430,800	4,345,200	4,903,200	6,571,200
15	2,970,000	3,456,000	4,364,400	4,916,400	6,604,800
16	2,988,000	3,481,200	4,383,600	4,929,600	6,633,600
17	3,006,000	3,504,000	4,399,200	4,942,800	6,657,600
18	3,022,800	3,536,400	4,417,200	4,956,000
19	3,038,400	3,568,800	4,434,000	4,969,200
20	3,055,200	3,600,000	4,449,600	4,983,600
21	3,070,800	3,631,200	4,465,200	4,995,600
22	3,088,800	3,660,000	4,479,600	5,008,800
23	3,106,800	3,688,800	4,494,000	5,022,000
24	3,124,800	3,715,200	4,507,200	5,036,400
25	3,142,800	3,741,600	4,520,400	5,047,200
26	3,163,200	3,765,600	4,537,200	5,060,400
27	3,183,600	3,789,600	4,552,800	5,073,600
28	3,204,000	3,813,600	4,568,400	5,085,600
29	3,223,200	3,837,600	4,584,000	5,097,600
30	3,246,000	3,860,400	4,599,600	5,110,800
31	3,268,800	3,883,200	4,615,200	5,124,000
32	3,291,600	3,906,000	4,630,800	5,137,200
33	3,313,200	3,927,600	4,646,400	5,149,200
34	3,327,600	3,950,400	4,660,800	5,163,600
35	3,342,000	3,973,200	4,675,200	5,178,000
36	3,355,200	3,996,000	4,688,400	5,192,400
37	3,367,200	4,016,400	4,701,600	5,200,800
38	3,379,200	4,030,800	4,716,000	5,211,600
39	3,391,200	4,044,000	4,729,200	5,222,400
40	3,403,200	4,057,200	4,742,400	5,232,000
41	3,415,200	4,064,400	4,755,600	5,241,600
42	3,428,400	4,069,200	4,770,000	5,252,400
43	3,441,600	4,074,000	4,784,400	5,263,200
44	3,452,400	4,078,800	4,797,600	5,272,800
45	3,463,200	4,086,000	4,809,600	5,281,200
46	3,475,200	4,092,000	4,821,600	5,292,000
47	3,487,200	4,098,000	4,833,600	5,304,000
48	3,498,000	4,102,800	4,844,400	5,314,800
49	3,508,800	4,107,600	4,858,800	5,325,600
50	3,514,800	4,112,400	4,875,600	5,336,400
51	3,519,600	4,117,200	4,892,400	5,348,400
52	3,526,800	4,122,000	4,909,200	5,359,200
53	3,531,600	4,126,800	4,918,800	5,371,200
54	3,536,400	4,131,600	4,930,800	5,383,200
55	3,540,000	4,136,400	4,942,800	5,394,000
56	3,544,800	4,141,200	4,956,000	5,406,000
57	3,549,600	4,146,000	4,966,800	5,416,800
58	3,555,600	4,150,800	4,976,400	5,427,600
59	3,561,600	4,155,600	4,986,000	5,438,400
60	3,566,400	4,160,400	4,994,400	5,450,400
61	3,571,200	4,165,200	5,002,800	5,460,000
62	3,576,000	4,170,000	5,013,600	5,464,800
63	3,580,800	4,174,800	5,023,200	5,472,000
64	3,585,600	4,179,600	5,030,400	5,479,200
65	3,590,400	4,184,400	5,037,600	5,487,600
66	3,595,200	4,189,200	5,043,600	5,496,000
67	3,600,000	4,194,000	5,048,400	5,499,600
68	3,604,800	4,198,800	5,053,200	5,506,800
69	3,609,600	4,203,600	5,056,800	5,511,600
70	3,614,400	4,209,600	5,061,600	5,516,400
71	3,619,200	4,214,400	5,065,200	5,521,200
72	3,624,000	4,219,200	5,070,000	5,524,800
73	3,628,800	4,222,800	5,073,600	5,528,400
74	3,633,600	4,228,800	5,078,400	5,533,200
75	3,638,400	4,233,600	5,083,200	5,538,000
76	3,643,200	4,238,400	5,088,000	5,541,600
77	3,646,800	4,243,200	5,091,600	5,545,200
78	3,651,600	4,249,200	5,095,200	5,550,000
79	3,656,400	4,255,200	5,100,000	5,553,600
80	3,661,200	4,261,200	5,103,600	5,557,200
81	3,664,800	4,267,200	5,107,200	5,560,800
82	3,669,600	4,275,600	5,112,000	5,565,600
83	3,674,400	4,284,000	5,115,600	5,569,200
84	3,679,200	4,292,400	5,119,200	5,572,800
85	3,682,800	4,299,600	5,122,800	5,576,400
86	3,687,600	4,306,800	5,126,400
87	3,692,400	4,314,000	5,130,000
88	3,697,200	4,321,200	5,133,600
89	3,702,000	4,327,200	5,137,200
90	3,706,800	4,332,000	5,140,800
91	3,711,600	4,336,800	5,144,400
92	3,716,400	4,341,600	5,148,000
93	3,721,200	4,346,400	5,151,600
94	3,727,200	4,351,200	5,155,200
95	3,733,200	4,357,200	5,158,800
96	3,738,000	4,362,000	5,162,400
97	3,742,800	4,369,200	5,166,000
98	3,748,800	4,375,200	5,169,600
99	3,754,800	4,380,000	5,173,200
100	3,762,000	4,386,000	5,176,800
101	3,765,600	4,390,800	5,180,400
102	3,769,200	4,396,800	5,184,000
103	3,772,800	4,400,400	5,187,600
104	3,776,400	4,405,200	5,191,200
105	3,780,000	4,411,200	5,193,600
106	3,783,600	4,416,000
107	3,787,200	4,422,000
108	3,789,600	4,428,000
109	3,793,200	4,432,800
110	3,796,800	4,438,800
111	3,801,600	4,443,600
112	3,806,400	4,448,400
113	3,810,000	4,453,200
114	3,814,800	4,458,000
115	3,818,400	4,462,800
116	3,822,000	4,467,600
117	3,824,400	4,472,400
118	3,828,000	4,477,200
119	3,832,800	4,482,000
120	3,837,600	4,486,800
121	3,840,000	4,490,400
122	3,843,600	4,495,200
123	3,847,200	4,501,200
124	3,852,000	4,504,800
125	3,854,400	4,509,600
126	3,856,800	4,515,600
127	3,860,400	4,521,600
128	3,864,000	4,526,400
129	3,866,400	4,531,200
130	3,870,000	4,537,200
131	3,874,800	4,543,200
132	3,877,200	4,549,200
133	3,879,600	4,555,200
134	3,883,200	4,561,200
135	3,888,000	4,567,200
136	3,890,400	4,573,200
137	3,892,800	4,579,200
138	3,895,200	4,585,200
139	3,897,600	4,591,200
140	3,901,200	4,597,200
141	3,906,000	4,603,200
142	3,909,600
143	3,913,200
144	3,916,800
145	3,921,600
146	3,925,200
147	3,927,600
148	3,931,200
149	3,936,000
150	3,939,600
151	3,943,200
152	3,945,600
153	3,949,200
154	3,952,800
155	3,956,400
156	3,960,000
157	3,962,400
備考　この表は、教授、准教授、講師(常時勤務する者に限る。)、助教に適用する。