国立大学法人茨城大学教職員賃金規程

(平成16年4月1日規程第14号)

改正



	平成22年3月31日規程第1号	平成22年6月9日規程第3号	平成22年7月21日規程第6号
	平成22年11月24日規程第15号	平成22年11月24日規程第16号	平成23年1月12日規程第3号
	平成23年3月31日規程第13号	平成23年6月8日規程第15号	平成24年2月29日規程第3号
	平成24年4月11日規程第13号	平成25年3月13日規程第7号	平成25年12月25日規程第23号
	平成26年4月23日規程第8号	平成26年11月28日規程第13号	平成26年12月15日規程第14号
	平成27年1月26日規程第1号	平成27年1月26日規程第2号	平成27年3月2日規程第6号
	平成27年3月9日規程第10号	平成27年3月31日規程第31号	平成27年11月30日規程第190号
	平成28年1月6日規程第2号	平成28年3月22日規程第36号	平成28年3月22日規程第37号
	平成29年2月27日規程第7号	平成29年3月28日規程第52号	平成29年11月27日規程第84号
	平成30年3月27日規程第15号	平成30年11月28日規程第58号	平成31年3月25日規程第29号
	平成31年3月27日規程第39号	平成31年4月22日規程第48号	令和元年5月20日規程第50号
	令和元年11月25日規程第59号	令和2年3月23日規程第11号	令和2年11月26日規程第34号
	令和3年2月24日規程第12号	令和3年3月25日規程第30号	令和3年11月25日規程第68号
	令和4年2月24日規程第91号	令和4年3月24日規程第8号	令和4年4月28日規程第27号
	令和4年11月24日規程第45号	令和5年3月30日規程第8号

第1章　総則

第1節　趣旨

(趣旨)

第1条　この規程は、国立大学法人茨城大学就業規則(平成16年規則第8号。以下「就業規則」という。)第70条の規定に基づき、教職員の賃金に関し必要な事項を定める。

[国立大学法人茨城大学就業規則(平成16年規則第8号。以下「就業規則」という。)第70条]

第2章　月給制

第1節　月給制の教職員の賃金

(賃金の種類、計算期間及び支払日)

第2条　教職員の賃金の種類、計算期間及び支払日は、次の表に掲げるとおりとする。

賃金の種類	賃金の計算期間	賃金支払日
(1)　基本給	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
(2)　職務給
基本給の調整額
管理職手当
職務付加手当
初任給調整手当
義務教育等教員特別手当
教職調整額
高所作業手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
異常圧力内作業手当
教員特殊業務手当
教育実習等指導手当
多学年学級担当手当
教育業務連絡指導手当
業務付加手当
入試手当	1事業年度	当該入試実施年度の翌年度最初の月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
期末手当	／	6月30日及び12月10日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日)
勤勉手当

(3)　諸手当	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
扶養手当
住居手当
通勤手当
単身赴任手当
地域手当
広域人事交流手当
時間外勤務手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
休日勤務手当


クロスアポイントメント手当	／	6月30日及び12月10日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日

(賃金の支払い)

第3条　教職員の賃金は、通貨で直接教職員にその全額を支払う。ただし、法令又は労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第24条に基づく協定に定めるものは、これを賃金から控除して支払う。

2　教職員が退職時において、前項ただし書に定める控除対象のうち賃金からの控除に不足額があるときは、当該教職員の退職金から不足額分を控除する。

3　前項の賃金は、個々の教職員の同意があるときは、当該教職員の指定する本人名義の口座に振り込むことにより支払う。

4　業務について生じた実際の弁償は、賃金には含まれない。

(日割計算等)

第4条　新たに教職員となった者には、その日から基本給を支払う。基本給の月額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた基本給を支払う。

2　教職員が退職し、又は解雇された場合には、その日までの基本給を支払う。

3　教職員が死亡により退職した場合には、その月までの基本給を支払う。

4　第1項又は第2項の規定により、基本給を支払う場合であって、その月の初日から支払うとき以外のとき、又はその月の末日まで支払うとき以外のときは、その賃金額は、その月の現日数から就業規則第29条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

[就業規則第29条]

5　前各項の規定は、基本給の調整額、管理職手当、職務付加手当、初任給調整手当、地域手当、広域人事交流手当、義務教育等教員特別手当及び教職調整額の支払いについて準用する。

(賃金の即時払)

第5条　教職員が次の各号のいずれかに該当する場合に、本人又は権利者の請求があったときは、第2条の規定にかかわらず速やかに賃金を支払う。ただし、賃金を受ける権利に係争があるときには、この限りでない。

[第2条]

(1)　退職し、又は解雇されたとき。

(2)　本人が死亡したとき。

(非常時払)

第6条　教職員が次の各号のいずれかに該当する場合で、かつ、本人から請求があったときは、第2条の規定にかかわらず当該請求があった日までの賃金を速やかに支払う。

[第2条]

(1)　本人又はその収入によって生計を維持する者の結婚、出産若しくは葬儀の費用に当てるとき。

(2)　本人又はその収入によって生計を維持する者の病気又は災害の費用に当てるとき。

(3)　本人又はその収入によって生計を維持する者の帰郷費用に当てるとき。

(4)　その他学長が特に必要と認めたとき。

(勤務1時間当たりの賃金額の算出)

第7条　第20条第1項、第36条及び第37条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は、次の式により算出した額とする。

[第20条第1項] [第36条] [第37条]

2　前項の基本給月額等には、基本給月額のほか基本給の調整額、これらに対する地域手当、広域人事交流手当、管理職手当、職務付加手当、初任給調整手当、義務教育等教員特別手当及び教職調整額を含むものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、第36条及び第37条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は、当該勤務が、高所作業手当又は異常圧力内作業手当が支払われることとなる作業に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支払われるものにあっては、その額を1日の所定労働時間数で除した額)を、第1項の規定による額に加算した額とする。

[第36条] [第37条]

(平均賃金額の算出)

第7条の2　就業規則に規定する平均賃金の額は、次の式により算出した額とする。

[就業規則]

2　前項に定める算定期間及び賃金総額は、就業規則第8条に規定する試用期間、第43条第1項第2号及び第3号に規定する産前産後の特別休暇、第47条に規定する育児休業、育児部分休業又は育児短時間勤務、第47条の3に規定する配偶者同行休業及び第54条に規定する休職における期間及び賃金を除いて算出する。

[就業規則第8条] [第43条第1項第3号] [第4号] [第47条] [第54条]

3　第1項に定める賃金総額は、期末手当及び勤勉手当を除いて算出する。

4　採用後3箇月に満たない者の第1項に定める算定期間については、採用後の期間とする。

(端数計算)

第8条　前2条に規定する賃金の額を算定する場合において、その額に50銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときは、これを1円に切り上げる。

(端数の処理)

第9条　この規程により計算した確定金額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第2節　基本給等

(基本給)

第10条　教職員の基本給は、その職務の区分、複雑、困難及び責任の度に基づき定める。

2　前項の基本給は、月額とし、基本給表に定める級及び号給により支払う。

3　第1項の規定により決定した基本給について、学長が必要と認めた場合は、当該級及び号給を調整することができる。

(基本給表の種類)

第11条　基本給表の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　各基本給表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容及びその級別の資格基準は、別に定める。

(初任給)

第12条　新たに採用する者の初任給は、その者の学歴、免許・資格、職務経験等及び他の教職員との均衡を考慮し、別に定めるところにより決定する。

(昇給)

第13条　教職員の昇給は、毎年1月1日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。

(勤務成績の証明)

第13条の2　教職員の昇給は、当該教職員の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。この場合において、当該証明が得られない教職員は、昇給しない。

(昇給における教職員の区分)

第13条の3　昇給における教職員の区分は、一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもの及び教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が5級以上であるもの(以下「特定職員」という。)とそれ以外の教職員(以下「一般職員」という。)を次の各号に掲げるとおり区分する。

(1)　特定職員

ア　一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が7級以上であるもの

イ　教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が5級以上であるもの

(2)　一般職員

ア　一般職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が6級以下であるもの

イ　一般職基本給表(二)の適用を受ける教職員

ウ　教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員でその職務の級が4級以下であるもの

エ　教育職基本給表(二)の適用を受ける教職員

オ　教育職基本給表(三)の適用を受ける教職員

カ　医療職基本給表(二)の適用を受ける教職員

キ　医療職基本給表(三)の適用を受ける教職員

(昇給区分及び昇給の号給数)

第13条の4　教職員を昇給させる場合は、第13条の2に規定する勤務成績の証明に基づき、当該教職員が次の各号に掲げる教職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める昇給の区分(以下「昇給区分」という。)に決定するものとする。

(4)　勤務成績がやや良好でない教職員　D

(5)　勤務成績が良好でない教職員　E

2　教職員を昇給させる場合の号給数は、昇給区分に応じて次の表に定める号給数とする。この場合において、昇給区分をE(55歳以上の者にあっては、C)に決定された教職員は、昇給しない。

昇給区分			A	B	C	D	E
昇給号給数	特定職員	55歳未満の者	8号給以上	6号給	3号給	2号給	0
	特定職員	55歳以上の者	2号給以上	1号給	0	0	0
	一般職員	55歳未満の者	8号給以上	6号給	4号給	2号給	0
	一般職員	55歳以上の者	2号給以上	1号給	0	0	0

3　一般職基本給表(二)の適用を受ける教職員にあっては、前項の表中「55歳未満」とあるのは「57歳未満」と、「55歳以上」とあるのは「57歳以上」とする。

4　教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　前年の昇給日(第13条に規定する昇給の時期)後に新たに教職員となった者の昇給の号給数は、第2項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者が新たに教職員となった日から昇給日(第13条に規定する昇給の時期)の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。ただし、人事交流等による採用者等の昇給の号給数については、第2項に規定する号給数の範囲内で、部内の他の教職員との均衡を考慮して号給数を決定することができる。

[第13条] [第13条]

(昇給区分ごとの昇給基準)

第13条の5　前条第1項に定める昇給区分ごとの昇給基準は、別に定める国立大学法人茨城大学教職員昇給基準(平成19年基準第6号。以下「教職員昇給基準」という。)による。

(昇給区分A又はBの割合)

第13条の6　第13条から前条までの規定により昇給区分を決定する教職員の総数に占める特定職員及び一般職員の数の割合は同数とする。この場合において、昇給区分B以上の割合は100分の30とし、そのうちAの割合は100分の10以内とする。

[第13条]

(研修、表彰等による昇給)

第14条　勤務成績が良好である教職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に定める日に、第13条に規定する昇給とみなし昇給をさせることができる。

[第13条]

(1)　研修に参加し、その成績が特に良好な場合成績が認定された日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(2)　業務成績の向上、能率増進、発明考案等により職務上特に功績があったことにより、表彰等を受けた場合表彰等を受けた日から同日の属する月の翌月の初日までの日

(特別の場合の昇給)

第15条　勤務成績が良好である教職員が生命を賭して職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合その他特に必要があると認められる場合には、学長の定める日に、第13条に規定する昇給とみなし昇給をさせることができる。

[第13条]

(昇格)

第16条　従事する職務に応じ、かつ、総合的な能力の評価により1級上位の級に昇格させることができる。

(降格)

第17条　就業規則第74条第2号から第4号の懲戒処分を科したときは、下位の級に降格させることができる。

[就業規則第74条第2号] [第4号]

(初任給基準を異にする異動の場合の職務の級及び号給)

第18条　教職員を基本給表の適用を異にすることなく初任給の基準の異なる他の職種に異動させる場合には、その異動後の職務に応じ、別に定めるところにより決定する。

(基本給表の適用を異にする異動の場合の職務の級及び号給)

第19条　教職員を基本給表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の級及び号給は、その異動後の職務に応じ、別に定めるところにより決定する。

(賃金の減額)

第20条　教職員が勤務しないときは、就業規則第29条に規定する休日(同規則第28条第1項及び第2項の規定が適用される教職員にあっては、休日と指定された日、同規則第32条の規定により振り替えられた休日及び第32条の2の規定により代休に指定された日を含む。以下「休日」という。)又は同規則第36条、第41条、第42条及び第43条の規定によりその勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき第7条に規定する勤務1時間当たりの賃金額を減額して賃金を支払う。

[就業規則第29条] [第7条]

2　前項の規定にかかわらず、教職員が次の各号に定める療養による病気休暇又は就業禁止の措置(以下「病気休暇等」という。)のいずれかに該当する場合において、一の病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかった日に限る。次項において同じ。)につき、基本給及び基本給の調整額の半額を減ずる。

[就業規則第19条]

(1)　負傷又は疾病に係る療養。(就業規則第41条第1号に定める事由を除く。)

(2)　就業規則第19条の規定による就業禁止の措置

3　一の病気休暇等が終了し、他の事由による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、基本給及び基本給の調整額の半額を減ずる。

(クロスアポイントメントが適用される教員の賃金)

第20条の2　クロスアポイントメントが適用される教員が、国立大学法人茨城大学(以下「本学」という。)以外の他の機関(以下「他機関」という。)との協定書により所定の業務を勤務しないときは、基本給、地域手当、期末手当及び勤勉手当の額については、勤務しない業務に応じた割合を乗じて得た額以外の額を調整して支払い、その他の手当については、他機関との協議により調整する。

第3節　職務給及び諸手当

(基本給の調整額)

第21条　基本給月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、適正な調整を行う。

2　前項の規定により基本給の調整を行う職は、別表第5の勤務箇所欄に掲げる勤務箇所に勤務する同表の教職員欄に掲げる教職員の占める職とする。

[別表第5]

3　教職員の基本給の調整額は、調整基本額にその者に係る別表第5の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。ただし、その額が基本給月額の100分の25を超えるときは、基本給月額の100分の25に相当する額とする。

[別表第6] [別表第5]

4　前項に規定する調整基本額は、別表第6に掲げる当該教職員に適用される基本給表及び職務の級に応じた額(その額が基本給月額の100分の4.5を超えるときは、基本給月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　前2項に規定する基本給の調整額並びに調整基本額に1円未満の端数があるときは、それぞれの端数を切り捨てた額とする。

(管理職手当)

第22条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職を占める別表第7に掲げる教職員(以下「管理職員」という。)に支払う。

[別表第7]

2　管理職手当の月額は、別表第7に掲げる職務区分欄及び職種区分欄に応じた額とする。

[別表第7]

3　管理職員が、月の途中で管理職員でなくなった場合には、第4条の規定を準用し、日割りによって計算する。

4　管理職員が、月の初日から末日までの期間の全日数に渡って勤務しなかった場合(業務上及び通勤上の疾病又は負傷を除く。)は、その月の管理職手当は支払わない。

5　管理職員が、別表第7に掲げる職務区分欄の職務を兼ねる場合は、管理職手当月額の高い方を支払う。

[別表第7]

6　管理職員が、別表第8又は別表第8の2に掲げる職務区分欄の職務を付加された場合において、管理職手当の月額が次条の職務付加手当の月額を上回るときには、管理職手当のみを支払う。

[別表第8] [別表第8]

(職務付加手当)

第22条の2　職務付加手当は、職務の困難性、責任が管理職員に準ずる職務又は著しく負担のかかる職務で別表第8の職務区分欄に掲げる職務を付加された教職員に支払い、職務付加手当の月額は、別表第8に掲げる職務区分に応じた額とする。

[別表第8] [別表第8]

2　国立大学法人茨城大学組織規則(平成16年規則第1号)第11条に規定する副学長、第11条の2に規定する学長特別補佐又は第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者の職務を付加された教職員に前項に準じて職務付加手当を支払い、職務付加手当の月額は、別表第8の2に掲げる職務区分に応じた額とする。

[国立大学法人茨城大学組織規則(平成16年規則第1号)第11条] [第11条の2] [別表第8の2]

3　職務付加手当の支払いを受けていた教職員が、月の途中で職務を付加されなくなった場合には、第4条の規定を準用し、日割りによって計算する。

4　職務付加手当の支払いを受けていた教職員が、月の初日から末日までの期間の全日数に渡って勤務しなかった場合（業務上及び通勤上の疾病又は負傷を除く。）は、その月の職務付加手当は支払わない。

5　既に職務を付加されている教職員が、さらに、別表第8及び別表第8の2に掲げる職務区分欄の職務を兼ねる場合は、職務付加手当月額の高い方を支払う。

[別表第8] [別表第8の2]

6　職務を付加されている教職員が、別表第7に掲げる職務区分欄に掲げる管理職員の職務を兼ねる場合において、職務付加手当の月額が前条の管理職手当の月額を上回るときには、職務付加手当のみを支払う。

(初任給調整手当)

第23条　医学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された教職員(教育職基本給表(一)の適用を受ける教職員であって、医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証を有する者に限る。)には、月額50,800円を超えない範囲内の額を、採用の日から35年以内の期間、採用の日から1年を経過するごとにその額を減じて、初任給調整手当として支払う。

2　在職する教職員のうち、新たに前項に規定する職を占めることとなった教職員で医師免許証を有する者には、前項の規定に準じて初任給調整手当を支払う。

3　初任給調整手当の月額は、採用の日又は前項に規定する教職員となった日以後の期間の区分に応じた別表第9に掲げる額とする。この場合において、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学卒業の日からそれぞれ採用の日又は前項に規定する教職員となった日までの期間が4年(医師法に規定する臨床研修を経た場合にあっては6年)を超えることとなる教職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の教職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は前項に規定する教職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支払われていたものとする。

[別表第9]

4　初任給調整手当を支払われている教職員が就業規則第54条の規定に該当して休職にされた場合における当該教職員に対する別表第9の適用については、当該休職の期間(第44条第1項の規定により賃金の全額を支払われることとなる期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

[就業規則第54条] [別表第9] [第44条第1項]

5　第1項又は第2項に規定する職員となった者のうち、これらの教職員となった日前にこの規程による初任給調整手当、一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)に規定する初任給調整手当及び他の法人等において支払う手当でこれに相当するものと認めた手当(以下この項において「初任給調整手当等」という。)を支払われていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支払期間に既に初任給調整手当等を支払われていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支払期間及び支払額は、同項の規定による支払期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支払われていたものとした場合における期間及び額とする。

(扶養手当)

第24条　扶養手当は、扶養親族のある教職員に対して支払う。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、一般職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が9級以上及び教育職基本給表(一)の適用を受ける教員でその職務の級が6級以上である教職員(以下「一般(一)9級以上教職員等」という。)に対しては、支払わない。

2　前項に定める扶養親族は、次の表の対象者欄に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその教職員の扶養を受けている者とし、扶養手当の月額は、同表に定める額の合計額とする。

対象者	手当額
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)	6,500円(一般職基本級表(一)8級及び教育職基本給表(一)5級の適用を受ける教職員(以下「一般(一)8級教職員等」という。)にあっては3,500円)
(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「扶養親族たる子」という。)	10,000円
(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	6,500円(一般(一)8級教職員等にあっては3,500円)
(4)　満60歳以上の父母及び祖父母	6,500円(一般(一)8級教職員等にあっては3,500円)
(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹	6,500円(一般(一)8級教職員等にあっては3,500円)
(6)　重度心身障害者	6,500円(一般(一)8級教職員等にあっては3,500円)

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

4　新たに教職員となった者に扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった者に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は教職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その教職員は、直ちにその旨を届け出なければならない。

(1)　新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合(一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)

(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)

6　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支払額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支払額の改定について準用する。

(1)　扶養手当を受けている教職員に更に第4項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2)　扶養手当を受けている教職員の扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で第4項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3)　扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第4項の規定による届出に係るものがある一般(一)9級以上教職員等が一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった場合

(4)　扶養親族たる配偶者、父母等で第4項の規定による届出に係るものがある一般(一)8級教職員等が一般(一)8級教職員等及び一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった場合

(5)　扶養親族たる配偶者、父母等で第4項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある教職員で一般(一)9級以上教職員等以外のものが一般(一)9級以上教職員等となった場合

(6)　扶養親族たる配偶者、父母等で第4項の規定による届出に係るものがある教職員で一般(一)8級教職員等及び一般(一)9級以上教職員等以外のものが一般(一)8級教職員等となった場合

(7)　教職員の扶養親族たる子で第4項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

(住居手当)

第25条　住居手当は、次の表に掲げる教職員の区分に応じて支払うものとし、手当の月額は、教職員の区分に応じて同表に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する教職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

教職員の区分	手当額（その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
(1)　自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払っている教職員のうち右欄に掲げる区分に該当する者。(ただし、本学、他の法人等及び国の機関により宿舎を貸与されている教職員を除く。)	ア　月額27,000円以下の家賃を支払っている教職員	家賃の月額から16,000円を控除した額
	イ　月額27,000円を超える家賃を支払っている教職員	家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額
(2)　第27条の規定により単身赴任手当を支払われている教職員で、配偶者が居住するための住宅(本学、他の法人等及び国の機関により貸与されている宿舎を除く。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払っている者又はこれらのものとの権衡上必要があると認めた者	前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額

[第27条]

(通勤手当)

第26条　通勤手当は、次に掲げる教職員に支払う。

(1)　通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする教職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる教職員を除く。)

(2)　通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする教職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる教職員を除く。)

(3)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする教職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である教職員以外の教職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号に掲げる教職員支払単位期間につき、その者の支払単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)。ただし、運賃等相当額を支払単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支払単位期間につき、55,000円に支払単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支払単位期間のうち最も長い支払単位期間につき、55,000円に当該支払単位期間の月数を乗じて得た額)

(2)　前項第2号に掲げる教職員　支払単位期間につき、次の表の教職員の区分に応じ、同表に定める額

教職員の区分	手当額
自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である教職員	2,000円
使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である教職員	4,200円
使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である教職員	7,100円
使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である教職員	10,000円
使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である教職員	12,900円
使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である教職員	15,800円
使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である教職員	18,700円
使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である教職員	21,600円
使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である教職員	24,400円
使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である教職員	26,200円
使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である教職員	28,000円
使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である教職員	29,800円
使用距離が片道60キロメートル以上である教職員	31,600円

(3)　前項第3号に掲げる教職員　運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支払単位期間のうち最も長い支払単位期間につき、55,000円に当該支払単位期間の月数を乗じて得た額)。ただし、交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているもの又は自動車等の使用距離が2キロメートル未満のものである場合は、第1号又は第2号により算出した額のいずれか高い額

4　通勤手当は、支払単位期間に係る最初の月の賃金支払日に支払う。

5　通勤手当を支払われる教職員につき、離職等の事由が生じた場合には、当該教職員に、支払単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して、別に定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支払単位期間」とは、通勤手当の支払いの単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支払額の改定その他通勤手当の支払い及び返納に関し必要な事項は、別に定める。

(単身赴任手当)

第27条　勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して困難であると認めたもののうち、単身で生活することを常況とする教職員には、単身赴任手当を支払う。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して困難であると認められない場合は、この限りでない。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(教職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が100キロメートル以上である教職員にあっては、その額に、交通距離の区分に応じて次の表に定める額を加算した額)とする。

交通距離	加算額
100km以上300km未満	8,000円
300km以上500km未満	16,000円
500km以上700km未満	24,000円
700km以上900km未満	32,000円
900km以上1,100km未満	40,000円
1,100km以上1,300km未満	46,000円
1,300km以上1,500km未満	52,000円
1,500km以上2,000km未満	58,000円
2,000km以上2,500km未満	64,000円
2,500km以上	70,000円

3　国立大学法人茨城大学教職員退職金規程(平成16年規程第21号。以下「教職員退職金規程」という。)第9条第1項に規定する国家公務員等及び同規程第9条の2に規定する他の国立大学法人等の職員であった者から、人事交流等により引き続き本学の教職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった教職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする教職員(採用の事情等を考慮して別に定める教職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支払われる教職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める教職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支払う。

[国立大学法人茨城大学教職員退職金規程(平成16年規程第21号。以下「教職員退職金規程」という。)第9条第1項]

(地域手当)

第28条　地域手当は、本学の所在する地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して、本学の所在する地域に在勤する教職員に支払う。

2　地域手当の月額は、基本給、基本給の調整額、管理職手当、職務付加手当、扶養手当及び教職調整額の合計額に、100分の8.0の割合を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、職員のうち、教職員退職金規程第9条第1項に規定する国等の機関又は第9条の2に規定する他の国立大学法人等において、1月以上の研修を受ける者(出張により日当等を受ける者を除く。)の地域手当の額については、研修を受ける期間に限り、当該研修を受ける機関に在職する職員の地域手当(これに相当する手当を含む。)の額に準じて、支払うことができる。

第29条　教職員退職金規程第9条第1項に規定する国等の機関及び第9条の2に規定する他の国立大学法人等において当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して、給与法に規定する地域手当(これに相当する手当を含む。)を支払われていた職員が、人事交流等により引き続き本学の教職員となり、前条第2項の規定による地域手当の支払割合以上の支払割合による地域手当を支払われていた職員には、当該異動の日から2年を経過するまでの間(次の各号に掲げる期間において当該各号に定める割合が異動後の支払割合以下となるときは、その以下となる日の前日までの間。以下この項において同じ。)、基本給、基本給の調整額、管理職手当、扶養手当及び教職調整額の月額の合計額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支払う。

[教職員退職金規程第9条第1項] [第9条の2]

(1)　当該異動の日から同日以後1年を経過する日までの期間異動前の支払割合(異動前の支払割合が当該異動の後に改定された場合にあっては、当該異動の日の前日の異動前の支払割合。次号において同じ。)

(2)　当該異動の日から同日以後2年を経過する日までの期間(前号に掲げる期間を除く。)異動前の支払割合に100分の80を乗じて得た割合

2　前項の規定による地域手当を支払われている教職員で地域手当の支払割合が、当該地域手当の要件を具備した日の前日に在勤していた地域に係る支払割合より低い割合となる場合には、再異動の日以後、当該地域手当の要件を具備した日から2年を経過するまでの間、再異動した日の前日に在勤していた地域に係る支払割合に、前項各号の期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じた地域手当を支払う。

(広域人事交流手当)

第29条の2　広域人事交流手当は、教職員退職金規程第9条第1項に規定する国家公務員等及び同規程第9条の2第1項に規定する他の国立大学法人等(以下「国家公務員等及び他の国立大学法人等」という。)の職員であった者から、人事交流により引き続き本学の職員となり、当該異動直前の勤務箇所と異動直後の勤務箇所の距離及び異動直前の住居と異動直後の勤務箇所の距離がいずれも60キロメートル以上である職員に、当該異動の日から3年を経過するまでの間、支払う。

[教職員退職金規程第9条第1項]

2　広域人事交流手当の月額は、基本給、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、当該異動に係る勤務箇所間の距離ごとに次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1)　300キロメートル以上　100分の10.0

(2)　60キロメートル以上300キロメートル未満　100分の5.0

3　国家公務員等及び他の国立大学法人等において、給与法に規定する広域異動手当(これに相当する手当を含む。以下「広域異動手当相当」という。)を支払われていた職員のうち、当該支払にかかる異動(以下「当初広域異動」という。)の日から3年を経過するまでの間の異動(以下「再異動」という。)に係る広域人事交流手当については、次の各号に定めるところによる。

(1)　前2項の規定による広域人事交流手当が支払われることとなる職員については、当該再異動に係る広域人事交流手当の割合が当初広域異動に係る広域異動手当相当の割合を上回るとき又は当初広域異動に係る広域異動手当相当の割合と同一の割合となるときにあっては当該再異動の日以後、当初広域異動に係る広域異動手当相当を支払わず、当該再異動に係る広域人事交流手当の割合が当初広域異動に係る広域異動手当相当の割合を下回るときにあっては、当初広域異動の日から3年を経過するまでの間は広域異動手当相当の割合の広域人事交流手当を支払い、それ以降、再異動の日から3年を経過するまでの間は広域人事交流手当を支払う。

(2)　当該再異動が第1項の規定を満たさないこととなる職員については、当初広域異動の日から3年を経過するまでの間は、広域異動手当相当の割合の広域人事交流手当を支払う。

4　前3項の規定により広域人事交流手当が支払われることとなる職員が地域手当を支払われる場合における広域人事交流手当の支払割合は、前3項の規定による広域人事交流手当の支払割合から地域手当の支払割合を減じた割合とする。ただし、前3項の規定による広域人事交流手当の支払割合が地域手当の支払割合以下である場合には、広域人事交流手当は支払わない。

(高所作業手当)

第30条　高所作業手当は、次の表に掲げる場合に支払うものとし、手当の額は、作業に従事した日1日につき、作業の区分に応じて同表に定める額(作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合にあっては、その額に100分の60を乗じて得た額)とする。ただし、第21条の規定により基本給の調整額を受ける教職員には、支払わない。

作業の区分	手当額
施設課に所属する職員が地上15メートル以上の足場の不安定な箇所で営繕工事の監督に従事したとき。	200円(当該作業が地上30メートル以上の箇所で行われたときは、300円)
農学部若しくは大学院農学研究科に所属する教職員が地上10メートル以上の樹木上で種子採取等に従事したとき。	220円(当該作業が地上20メートル以上の箇所で行われたときは、320円)

[第21条]

(異常圧力内作業手当)

第31条　異常圧力内作業手当は、次に掲げる場合に支払う。

(1)　教職員が潜水器具を着用して潜水作業に従事したとき。

(2)　教職員が別表第10に定める潜水船に乗り組んで潜水して行う海中又は海底の観測又は調査の作業に従事したとき。

[別表第10]

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1)　前項第1号の作業　作業に従事した時間1時間につき、潜水深度の区分に応じて次の表に定める額

潜水深度の区分	手当額
20メートルまで	310円
30メートルまで	780円
30メートルを超えるとき	1,500円

(2)　前項第2号の作業　作業に従事した時間1時間につき、教職員の職務の級に応じて次の表に定める額(潜水深度が300メートルを超える海中における作業に従事した場合にあっては、同表に定める額にその100分の30に相当する額を加算した額)

職務の級	手当額
一般職基本給表(一)4級以上の級	2,200円
教育職基本給表(一)3級以上の級	2,200円
一般職基本給表(一)3級及び2級	1,700円
教育職基本給表(一)2級	1,700円
一般職基本給表(一)1級	1,400円
教育職基本給表(一)1級	1,400円

(入試手当)

第31条の2　入試手当は、次の各号に掲げる入学試験等の業務に従事した者(第22条に規定する管理職手当又は第22条の2に規定する職務付加手当が支払われている者を除く。)に、その入学試験ごとに支払うものとし、手当額は、業務区分に応じて別表第10の2及び別表第10の3に掲げる額とする。

2　同一の入学試験等であって、別表第10の2に掲げる業務区分内、または、別表第10の3に掲げる業務区分内の職務を兼ねる場合は、それぞれの別表内における手当額の最も高い業務区分の手当のみを支払う。

3　入試手当の支払いは、従事した入学試験等の全ての業務分について、一括して支払うものとし、当該入試実施年度の翌年度最初の月に支払う。

(クロスアポイントメント手当)

第31条の3　クロスアポイントメント手当は、クロスアポイントメントが適用される教員のうち、他機関での賃金額が本学での賃金額を上回る際に、他機関との協議により支払う。

(教員特殊業務手当)

第32条　教員特殊業務手当は、教育学部の附属幼稚園、小学校、中学校又は特別支援学校(以下「附属学校」という。)に所属する副校長(幼稚園にあっては副園長)、教諭、講師又は養護教諭で職務の級が教育職基本給表(二)又は教育職基本給表(三)の2級又は1級の者が次に掲げる業務に従事した場合において、当該業務が心身に著しい負担を与えると認める程度に及ぶときに支払う。

(1)　学校の管理下において行う非常災害時等の緊急業務で次に掲げるもの。

ア　非常災害時における児童(幼児を含む。以下この項において同じ。)若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務

イ　児童又は生徒の負傷、疾病等に伴う救急の業務

ウ　児童又は生徒に対する緊急の補導業務

(2)　修学旅行、林間・臨海学校等(学校が計画し、かつ、実施するものに限る。)において児童又は生徒を引率して行う指導業務で泊を伴うもの。

(3)　対外運動競技等において児童又は生徒を引率して行う指導業務で、泊を伴うもの又は就業規則第29条に規定する休日(同規則第30条の規定により休日の振替となった日を含む。次号及び第5号において「休日」という。)に行うもの。

[就業規則第29条]

(4)　学校の管理下において行われる部活動(正規の教育課程としてのクラブ活動に準ずる活動をいう。)における児童又は生徒に対する指導業務で休日に行うもの。

(5)　入学試験における受験生の監督、採点又は合否判定の業務で休日に行うもの。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき、業務の区分に応じて次の表に定める額とする。

業務の区分	手当額
前項第1号アの業務	3,200円(被害が特に甚大な非常災害の際に、心身に著しい負担を与えると認める業務に従事した場合にあっては、当該額にその100分の100に相当する額を加算した額)
前項第1号イ及びウの業務	3,000円
前項第2号及び第3号の業務	1,700円
前項第4号の業務	1,200円
前項第5号の業務	900円

(教育実習等指導手当)

第33条　教育実習等指導手当は、附属学校に所属する副校長(幼稚園にあっては副園長)、教諭、講師又は養護教諭が、学部の計画に基づく学生の教育実習の指導業務又はこれに準ずると認めた業務に従事したときに支払う。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき720円とする。

(多学年学級担当手当)

第34条　多学年学級担当手当は、教育学部附属小学校の複式学級を担当する教諭又は講師で次の各号に掲げる者以外の者が当該学級における授業又は指導に従事したときに支払う。ただし、管理職手当を受ける教職員には支払わない。

(1)　複式学級における担当授業時間数がその者の担当授業時間数の2分の1に満たない者

(2)　複式学級における担当授業時間数が1週間につき12時間に満たない者

2　前項の手当の額は、授業又は指導に従事した日1日につき290円とする。

(教育業務連絡指導手当)

第35条　教育業務連絡指導手当は、附属学校に置かれる主任等で教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に当たるものでその職務が困難であるとして次に定める者の職務を担当する教諭又は講師が、当該担当に係る業務に従事したときに支払う。

2　前項の手当の額は、業務に従事した日1日につき200円とする。

(時間外勤務手当)

第36条　就業規則第30条及び第31条の規定により所定の勤務日に、業務上の必要により所定労働時間を超えて勤務することを命じられた教職員には、所定労働時間を超えて勤務した時間（以下「所定外労働時間」という。）に対して、勤務1時間につき、第7条に規定する勤務1時間当たりの賃金額（以下「時間単価」という。）に100分の125（その勤務が深夜（午後10時から午前5時まで。以下「深夜」という。）において行われた場合は、100分の150）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支払う。

[就業規則第30条] [第31条] [第7条]

2　前項の規定にかかわらず、所定外労働時間（休日に勤務した時間を含む。）が1月について60時間を超えた時間に対しては、勤務1時間につき、時間単価に100分の150（その勤務が深夜において行われた場合は、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支払う。ただし、休日の勤務に対し、就業規則第32条の2の規定により代休を与えられた教職員については、同規則第24条に規定する1日の所定労働時間数内における勤務1時間につき、時間単価に100分の50（その勤務が深夜において行われた場合は、100分の75）を乗じて得た額を支払う。

(休日勤務手当)

第37条　就業規則第30条及び第31条の規定により同規則第29条に規定する休日(同規則第32条の規定により振り替えられた休日及び同規則第28条第1項及び第2項の規定を適用される教職員にあっては、同項の規定により休日と指定された日を含む。)に業務上の必要により勤務することを命じられた教職員には、勤務を命じられた全時間に対して、勤務1時間につき、時間単価に100分の135(その勤務が深夜において行われた場合は、100分の160)を乗じて得た額を休日勤務手当として支払う。ただし、就業規則第32条の2の規定により代休を与えられた教職員については、同規則第24条に規定する1日の所定労働時間数内における勤務1時間につき、時間単価に100分の35(その勤務が深夜において行われた場合は、100分の60)を乗じて得た額を支払う。

[就業規則第30条] [第31条] [第7条] [就業規則第32条の2] [第7条]

2　前項の規定にかかわらず、休日の勤務について、前条第2項の規定により時間外勤務手当が支払われた勤務時間に対しては、休日勤務手当は支払わない。

[就業規則第28条第1項]

(業務付加手当)

第38条　業務付加手当は、国、国が所管する独立行政法人、地方自治体等(以下「独法等」という。)から交付される外部資金(独法等の規程等に基づき業務付加手当に充てられるものに限る。)による業務又は講習料等収入がある業務に従事し、かつ、学長が必要と認めた場合に限り、支払う。

2　業務付加手当の対象となる業務及びその手当額は、学長が別に定める。

[業務付加手当の対象となる業務及びその手当額について]

(期末手当)

第39条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条から第41条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する教職員に対して支払う。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は就業規則第83条各号に該当して解雇され、あるいは死亡した教職員(第3項第2号に定める教職員を除く。)についても同様とする。

[第41条] [就業規則第83条各号]

2　期末手当の額は、それぞれ基準日現在(退職し、若しくは解雇され、又は死亡した教職員にあっては、退職し、若しくは解雇され、又は死亡した日現在。以下この条から第41条までにおいて同じ。)において教職員が受けるべき基本給、基本給の調整額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額及び広域人事交流手当の月額の合計額に、次の表(1)に定める教職員にあっては、基本給、基本給の調整額及びこれらに対する地域手当の月額及び広域人事交流手当の月額の合計額に同表の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「役職段階別加算額」という。)、次の表(2)の管理職手当区分のI種又はII種に該当する教職員(以下「特定幹部教職員」という。)にあっては、基本給月額に同表の区分に応じ、同表に定める加算割合を乗じて得た額(以下「管理職加算額」という。)をそれぞれ加算した額を基礎として、100分の120を乗じて得た額(特定幹部教職員にあっては、100分の100を乗じて得た額)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表(3)に定める割合を乗じて得た額とする。

表(1)

基本給表	職務の級	加算割合
一般職基本給表(一)	8級以上	100分の20
	7級・6級	100分の15
	5級・4級	100分の10
	3級	100分の5
一般職基本給表(二)	5級	100分の10
一般職基本給表(二)	4級・3級(別に定める教職員に限る。)	100分の5
教育職基本給表(一)	6級	100分の20
	5級	100分の15(別に定める教職員にあっては100分の20)
	4級・3級	100分の10(職務の級4級の教職員のうち別に定める教職員にあって100分の15)
	2級(別に定める教職員に限る。)	100分の5
教育職基本給表(二) 　教育職基本給表(三)	4級	100分の15(別に定める教職員にあっては100分の20)
	3級	100分の10
	2級(別に定める教職員に限る。)	100分の5(別に定める教職員にあっては100分の10)
医療職基本給表(二)	6級以上	100分の15
	5級	100分の10
	4級・3級・2級(別に定める教職員に限る。)	100分の5
医療職基本給表(三)	6級以上	100分の15
	5級・4級	100分の10
	3級・2級(別に定める教職員に限る。)	100分の5

表(2)

基本給表	管理職手当職種区分	職務の級	加算割合
一般職基本給表(一)	II種	7級以上	100分の15
教育職基本給表(一)	I種	5級以上	100分の25
教育職基本給表(一)	II種	5級以上	100分の15

表(3)

在職期間	割合
6箇月	100分の100
5箇月以上6箇月未満	100分の80
3個月以上5箇月未満	100分の60
3箇月未満	100分の30

[第41条]

3　教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、期末手当は支払わない。

(1)　基準日に在職する教職員のうち、次に掲げる教職員

ア　無給休職者(就業規則第54条第1項第1号、第3号若しくは第4号又は第2項各号の規定に該当して休職にされている教職員のうち、賃金の支払いを受けていない教職員をいう。)

[就業規則第54条第1項第1号] [第3号] [第4号] [第2項各号]

イ　刑事休職者(就業規則第54条第1項第2号の規定に該当して休職にされている教職員をいう。)

[就業規則第54条第1項第2号]

ウ　停職者(就業規則第74条第2号の規定により停職にされている教職員をいう。)

[就業規則第74条第2号]

エ　就業規則第47条第1項の規定により育児休業をしている教職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある教職員以外の教職員

[就業規則第47条第1項]

オ　大学院修学休業者(国立大学法人茨城大学教育学部附属学校園研修規程(以下「学校園研修規程」という。)第20条第2項の規定により大学院修学休業をしている教職員をいう。)

[国立大学法人茨城大学教育学部附属学校園研修規程(以下「学校園研修規程」という。)第20条第2項]

カ　配偶者同行休業者(就業規則第47条の3第1項の規定により配偶者同行休業をしている教職員をいう。)

(2)　基準日前1月以内に退職し、又は解雇された教職員のうち、次に掲げる教職員

ア　その退職し、又は解雇された日において前号に該当する教職員であった場合

イ　その退職し、又は解雇された後基準日までの間において給与法適用職員となった者

ウ　その退職し、又は解雇された後基準日までの間において国の機関又は他の法人等の職員となった者(本学の在職期間を当該法人等の職員としての在職期間に通算することとしている法人等の職員に限る。)

4　前3項の規定にかかわらず、期末手当を不払い又は一時差止とすることが適当と認められる事由のある教職員については、これを不払いとし又は一時差止とする。

(勤勉手当)

第40条　勤勉手当は、基準日にそれぞれ在職する教職員に対し、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支払う。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は就業規則第83条各号に該当して解雇され、あるいは死亡した教職員(前条第3項第2号に定める教職員を除く。)についても同様とする。

[就業規則第83条各号]

2　勤勉手当の額は、前項の教職員が、それぞれの基準日現在において受けるべき基本給、基本給の調整額並びにこれらに対する地域手当の月額及び広域人事交流手当の月額の合計額に、役職段階別加算額(特定幹部教職員にあっては、その額に管理職加算額を加算した額)を加算した額(以下「勤勉手当基礎額」という。)に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の勤務期間の区分に応じて次の表に定める割合及び勤務成績に応じて別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の支払総額は、前出の教職員の勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額及び広域人事交流手当の月額の合計額を加算した額に100分の100(特定幹部教職員にあっては、100分の120)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

勤務期間	割合
6箇月	100分の100
5箇月15日以上6箇月未満	100分の95
5箇月以上5箇月15日未満	100分の90
4箇月15日以上5箇月未満	100分の80
4箇月以上4箇月15日未満	100分の70
3箇月15日以上4箇月未満	100分の60
3箇月以上3箇月15日未満	100分の50
2箇月15日以上3箇月未満	100分の40
2箇月以上2箇月15日未満	100分の30
1箇月15日以上2箇月未満	100分の20
1箇月以上1箇月15日未満	100分の15
15日以上1箇月未満	100分の10
15日未満	100分の5
零	0

3　教職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、勤勉手当は支払わない。

(1)　基準日に在職する教職員のうち、次に掲げる教職員

ア　休職者(業務上の負傷若しくは疾病又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病による休職者を除く。)

イ　停職者(就業規則第74条第2号の規定により停職にされている教職員をいう。)

[就業規則第74条第2号]

ウ　就業規則第47条第1項の規定により育児休業をしている教職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある教職員以外の教職員

[就業規則第47条第1項]

エ　大学院修学休業者(学校園研修規程第20条第2項の規定により大学院修学休業をしている教職員をいう。)

[学校園研修規程第20条第2項]

オ　配偶者同行休業者(就業規則第47条の3第1項の規定により配偶者同行休業をしている教職員をいう。)

(2)　前条第3項第2号の規定は、勤勉手当の支払いに準用する。

4　前条第4項の規定は、勤勉手当の支払いに準用する。

第41条　削除

(義務教育等教員特別手当)

第42条　附属学校に勤務する副校長(幼稚園にあっては副園長)、教諭、講師及び養護教諭には、義務教育等教員特別手当を支払う。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、次の各号に定める額とする。

(1)　教育職基本給表(三)の適用を受ける者　その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第11に掲げる額

[別表第11]

(2)　教育職基本給表(二)の適用を受ける者　その者の属する職務の級及びその者の受ける号給に対応する別表第12に掲げる額

[別表第12]

(3)　幼稚園に勤務する者　その者の属する級及びその者の受ける号給に対応する別表第11に掲げる額に2を乗じて得た額

[別表第11]

(教職調整額)

第43条　義務教育を担当する教員の職務と勤務態様の特殊性を考慮し、附属学校に所属する教員のうちその属する職務の級が教育職基本給表(二)又は教育職基本給表(三)の2級又は1級である者には、その者の基本給月額の100分の4に相当する額の教職調整額を支払う。

第4節　休職者の賃金

(休職者の賃金)

第44条　教職員が大学の業務が起因で就業規則第54条第1項第1号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、賃金(支払要件を欠くこととなる手当を除く。)の全額を支払う。

[就業規則第54条第1項第1号]

2　教職員が結核性疾患にかかり就業規則第54条第1項第1号の規定により休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、基本給、基本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域人事交流手当、住居手当、期末手当及び教職調整額(以下この条において「基本給等」という。)のそれぞれ100分の80を支払う。

[就業規則第54条第1項第1号]

3　教職員が前2項以外の場合で就業規則第54条第1項第1号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、基本給等のそれぞれ100分の80を支払う。

[就業規則第54条第1項第1号]

4　教職員が就業規則第54条第1項第2号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、基本給、基本給の調整額、扶養手当、地域手当、広域人事交流手当、住居手当及び教職調整額のそれぞれ100分の60以内を支払う。

[就業規則第54条第1項第2号]

5　教職員が就業規則第54条第1項第3号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、基本給等のそれぞれ100分の100以内を支払うことができる。

[就業規則第54条第1項第3号]

6　教職員が大学の業務が起因で就業規則第54条第1項第4号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、基本給等のそれぞれ100分の100以内を支払うことができる。

[就業規則第54条第1項第4号]

7　教職員が大学の業務が起因でない場合で就業規則第54条第1項第4号の事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、基本給等のそれぞれ100分の70以内を支払うことができる。

[就業規則第54条第1項第4号]

8　教職員が就業規則第54条第2項第1号又は同項第2号の事由に該当して休職したときは、その休職の期間中、基本給等のそれぞれ100分の70以内を支払うことができる。

[就業規則第54条第2項第1号]

9　教職員が就業規則第54条第2項第4号の事由に該当して休職したときは、その休職の期間中、基本給等のそれぞれ100分の100以内を支払うことができる。

[就業規則第54条第2項第4号]

10　教職員が就業規則第54条第2項第3号の事由に該当して休職したときは、その休職の期間中、賃金は支払わない。

[就業規則第54条第2項第3号]

11　休職中の教職員には、他に別段の定めがない限り、第1項から第9項までに定める賃金を除くほか、他のいかなる賃金も支払わない。

12　第2項、第3項又は第5項から第9項に規定する教職員が、当該各項に規定する期間内で第39条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は就業規則第83条各号に該当して解雇され、あるいは死亡したときは、第2条に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支払うことができる。ただし、第39条第3項第2号のイ又はウに該当する教職員には期末手当は支払わない。

[第39条第1項] [就業規則第83条各号] [第2条] [第39条第3項第2号]

13　前項の規定の適用を受ける教職員の期末手当の支払いについては、第39条第4項の規定を準用する。

第45条　教育職基本給表(年俸)の適用を受ける教職員(以下「年俸制適用者」という。)の賃金の種類、計算期間及び支払日は、次の表に掲げるとおりとする。

賃金の種類	賃金の計算期間	賃金支払日
(1)　基本給(年額)	1事業年度	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
(2)　業績給	1事業年度	6月30日及び12月10日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日)
期末手当
勤勉手当

外部資金等獲得調整額	1事業年度	当該年度の翌年度12月17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
(3)　職務給	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
基本給の調整額
管理職手当
職務付加手当
初任給調整手当
高所作業手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日）
異常圧力内作業手当
業務付加手当


入試手当	1事業年度	当該入試実施年度の翌年度最初の月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日）
(4)　諸手当	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
扶養手当
住居手当
通勤手当
単身赴任手当
地域手当
時間外勤務手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
休日勤務手当



クロスアポイントメント手当	／	6月30日及び12月10日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、土曜日に当たるときは前日)

第46条から第48条まで　削除

第2節　基本給等

(基本給)

第49条　年俸制適用者の基本給は、その職務の区分、複雑、困難及び責任の度に基づき定める。

2　前項の基本給は、年額とし、基本給表に定める級及び号給により決定された基本年俸額を12で除した額を月額として支払う。

3　第1項の規定により決定した基本給について、学長が必要と認めた場合は、当該級及び号給を調整することができる。

(基本給表の種類)

第50条　年俸制適用者の基本給表は、教育職基本給表(年俸)とし、別表第13に掲げるとおりとする。

第54条　外部資金等獲得調整額は、外部資金等(大学に間接経費が配分されるものに限る。)の事業年度中の間接経費獲得額(当該教員分として区分経理ができているものに限る。)に100分の10を乗じた額（その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額）とする。

(クロスアポイントメントが適用される年俸制適用者の賃金)

第54条の2　クロスアポイントメントが適用される年俸制適用者が、他機関との協定書により所定の業務を勤務しないときは、基本給、地域手当及び業績給の額については、勤務しない業務に応じた割合を乗じて得た額以外の額を調整して支払い、その他の手当については、他機関との協議により調整する。

第5節　年俸制適用者賃金等の準用規定等

(準用規定等)

第55条　年俸制適用者に対する賃金の計算については、基本年俸額を12で除した額を教育職基本給表(一)の基本給月額として読み替えて適用する。

2　この章に定めるもののほか、年俸制適用者に対しては第3条から第10条、第12条から第20条、第21条から第29条、第30条から第31条の3、第36条から第40条、第44条の規定を準用する。

第4章　雑則

第1節　雑則

(実施に関し必要な事項)

第56条　この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。

附　則

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2　国立大学法人茨城大学の成立の日(以下「成立の日」という。)の前日に、給与法の行政職俸給表(一)、(二)若しくは教育職俸給表(一)、(二)、(三)又は医療職俸給表(二)、(三)並びに指定職俸給表の適用を受ける職員においては、成立の日以降も引き続き各俸給表の適用を受けることとした場合に得られる級号俸及び次期昇給期を、一般職基本給表(一)、(二)、教育職基本給表(一)、(二)、(三)、医療職基本給表(一)、(二)及び特別基本給表に当てはめて用いることとする。また、諸手当については、成立の日の前日に認定されていた届出については、成立の日以降も引き続き適用を受けることとして、国立大学法人茨城大学教職員給与規程(以下「給与規程」という。)に基づき取り扱うこととする。

3　特別基本給表については、成立の日に在職する工学部長及び農学部長がその職を終了するまで適用するものとする。

4　成立の日の前日に給与法に規定する調整手当の異動保障の適用を受ける教職員においては、成立の日から2年の範囲内で、給与規程第28条の規定を適用し異動保障手当を支給することとする。

5　成立の日の前日に国家公務員等(国、特定独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)、地方公共団体及び国家公務員退職手当法(昭和28年法律第128号)第7条の2第1項に規定する公庫等の在職期間を含む。)であった者の、第39条に規定する期末手当、第40条に規定する勤勉手当及び第41条に規定する期末特別手当の在職期間における割合については、引き続き在職していたものとして取り扱うこととする。

6　成立の日に本学の教職員から特定独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第2項に規定する特定独立行政法人をいう。)又は公庫等(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する法人に限る。)の職員になった者の成立の日における給与については、当該特定独立行政法人又は公庫等が負担するものとする。

7　平成30年3月31日までの間、教職員(次の表の基本給表欄に掲げる基本給表の適用を受ける教職員のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であり、かつ、その号給がその職務の級における最低の号給でない者に限る。以下「特定教職員」という。)に対する基本給月額の支払いに当たっては、当該特定教職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定教職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定教職員となった場合にあっては、特定教職員となった日)以後、当該特定教職員の基本給月額(当該教職員が第20条第2項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、同項本文の規定により半額を減ぜられた基本給月額。以下同じ。)に100分の1.5を乗じて得た額(当該特定教職員の基本給月額に100分の98.5を乗じて得た額が、その者の属する職務の級における最低の号給の基本給月額(当該教職員が同項の規定の適用を受ける者である場合にあっては、当該最低の号給の基本給月額からその半額を減じた額。以下この項において同じ。)に達しない場合(以下「最低号給に達しない場合」という。)にあっては、当該特定教職員の基本給月額から当該特定教職員の属する職務の級における最低の号給の基本給月額を減じた額(以下この項及び附則第9項において「基本給月額減額基礎額」という。))に相当する額を減ずる。

基本給表	職務の級
一般職基本給表（一）	6級
教育職基本給表（一）	5級
教育職基本給表（二）	4級
教育職基本給表（三）	4級
医療職基本給表（二）	6級
医療職基本給表（三）	6級

8　前項が適用される間、第40条第2項に定める支払総額は、同条同項の規定にかかわらず、同条同項の規定により算出した額から、それぞれその基準日現在における当該特定教職員に対する勤勉手当基礎額に100分の1.0125（特定幹部教職員あっては、100分の1.3125）を乗じて得た額の総額に相当する額を減じた額とする。

9　特定教職員に対する第22条、第22条の2、第28条から第29条の2及び第39条から第42条に定める手当及び第44条第1項から第9項まで又は第11項若しくは第12項の規定により支払われる賃金の支払いに当たっては、第7項に準じる。

10　特定教職員に対する第7条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は、前3項を適用し算出した額とする。

11　前4項に規定するもののほか、特定教職員以外の者が月の初日以外の日に特定教職員となった場合、最低号給に達しない場合の計算その他規定の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

附　則

この規程は、平成16年8月4日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

附　則

この規程は、平成17年2月15日から施行し、平成16年12月1日から適用する。

附　則

1　この規程は、平成17年12月1日から施行する。

2　平成17年12月1日(以下「切替日」という。)の前日において国立大学法人茨城大学教職員給与規程(以下「給与規程」という。)別表第1から別表第3までの基本給表に定める職務の級における最高の号給を超える基本給月額を受けていた教職員の切替日における基本給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号。以下「改正給与法」という。)附則第2条の規定を準用する。

3　切替日前に職務の級を異にして異動した教職員の切替日における号給又は基本給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、改正給与法附則第3条の規定を準用し、調整を行うことができる。

4　前2項の規定の適用については、教職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。

附　則

1　この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における特定の職務の級の切替えについては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成17年法律第113号。以下「平成17年改正給与法」という。)附則第6条の規定を準用する。

3　切替日における号給の切替えについては、平成17年改正給与法附則第7条の規定を準用する。

4　切替日における職務の級における最高の号給を超える基本給月額の切替えについては、平成17年改正給与法附則第8条の規定を準用する。

5　切替日前に職務の級を異にして異動した教職員の新号給については、平成17年改正給与法附則第9条を準用し、必要な調整を行うことができる。

6　第2項から前項までの規定の適用については、教職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は基本給月額は、改正前の国立大学法人茨城大学教職員給与規程(以下「改正前の給与規程」という。)に従って定められたものでなければならない。

7　切替日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける教職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなる教職員には、基本給月額のほか、その差額に相当する額を基本給として支給する。

8　切替日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、前項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、前項の規定に準じて、基本給を支給する。

9　切替日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員について、採用の事情等を考慮して前2項の規定による基本給を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、前2項の規定に準じて、基本給を支給する。

10　第7項から前項までの規定により基本給を支給される教職員に関する改正後の国立大学法人茨城大学教職員給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)第7条第2項、第21条第3項、第22条第2項、第39条第2項、第41条第2項及び第43条第1項の規定の適用については、改正後の給与規程第7条第2項、第21条第3項、第22条第2項、第39条第2項、第41条第2項及び第43条第1項中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と附則第7項から第9項までの規定による基本給の額との合計額」とする。

11　第13条に規定する昇給について、平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第13条第2項	4号給	3号給
第13条第2項	3号給	2号給
第13条第3項	4号給	3号給
	3号給	2号給
	2号給	1号給

12　この規程の施行の際現に改正前の給与規程第28条の規定の適用を受けている教職員に対する当該適用に係る地域手当の支給に関する改正後の給与規程第29条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ右欄に掲げる字句とする。

第1項	地域手当(これに相当する手当を含む。)	調整手当(これに相当する手当を含む。)
	地域手当を支給されていた	異動保障手当を支給されていた
	地域手当を支給する	異動保障手当を支給する
第2項	地域手当	異動保障手当

13　この規程の施行の際現に改正前の給与規程第29条第3項の規定の適用を受けている教職員に対する当該適用に係る地域手当の支給に関する改正後の給与規程第29条の規定の適用については、前項の規定を準用する。

14　第21条の規定により基本給の調整額を受ける教職員(次項において「基本給の調整額適用教職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる教職員には、改正後の給与規程第21条第3項の規定による基本給の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に当該教職員に係る調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を基本給の調整額として支給する。

(1)　平成18年4月1日から平成19年3月31日まで　100分の100

(2)　平成19年4月1日から平成20年3月31日まで　100分の75

(3)　平成20年4月1日から平成21年3月31日まで　100分の50

(4)　平成21年4月1日から平成22年3月31日まで　100分の25

15　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

(1)　この規程の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の前日から引き続き基本給の調整額適用教職員(第3号に該当する教職員を除く。)である教職員同日にその者に適用されていた調整基本額

(2)　施行日以後に新たに基本給の調整額適用教職員となった教職員(次号に該当する教職員及び施行日以後に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員を除く。)施行日の前日に新たに基本給の調整額適用教職員になったとした場合に改正前の給与規程により同日にその者に適用されることとなる基本給表、職務の級及び号給を基礎として改正前の給与規程第21条を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額

(3)　施行日以後に次に掲げる場合に該当することとなった教職員(施行日以後に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員を除く。)施行日の前日に当該場合に該当することとなった場合(次に掲げる場合に該当することとなった日以後に新たに基本給の調整額適用教職員となった者にあっては、施行日の前日に新たに基本給の調整額適用教職員となり、同日に次に掲げる場合に該当することとなったとした場合)に同日にその者に適用されることとなる基本給表、職務の級及び号給を基礎として改正前の給与規程第21条を適用したとしたならばその者に適用されることとなる調整基本額

ア　基本給表の適用を異にする異動をした場合

イ　第8項に規定する教職員のうち、切替日以降に次に掲げる場合に該当することとなった場合

1)　初任給基準異動をした場合

2)　基準級より下位の職務の級に降格をした場合

3)　切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合

(4)　施行日以後に教職員退職金規程第9条第1項に規定する国家公務員等及び同規程第9条の2に規定する他の国立大学法人等の職員であった者から人事交流等により新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員当該教職員が施行日の前日に基本給の適用を受ける教職員であったものとみなして前2号の規定を適用した場合に同日にその者に適用されることとなる調整基本額

附　則

この規程は、平成18年4月19日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附　則

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。ただし、改正後の国立大学法人茨城大学教職員賃金規程第28条以外の規定は平成19年1月1日から適用する。

2　平成19年1月1日における特定職員の昇給の号給数は、第13条の4の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとし、Aの昇給区分は適用しない。

昇給区分		A	B	C	D	E
昇給号給数	55歳未満の者	／	3号給	1号給	0	0
昇給号給数	55歳以上の者	／	1号給	0	0	0

3　平成19年1月1日における一般職員の昇給区分及び昇給の号給数は、第13条の4の規定にかかわらず、次の表に掲げるとおりとし、昇給区分ごとの昇給基準は、別に定める教職員昇給基準による。

昇給区分		勤務成績が特に良好な者	勤務成績が良好な者	勤務成績が良好であると認められない者
昇給号給数	55歳未満の者	3号給	2号給	1号給又は0
昇給号給数	55歳以上の者	1号給	0	0

4　前項に定める「勤務成績が特に良好な者」の昇給区分に決定する一般職員の総数に占める数の割合は、第13条の6の規定にかかわらず100分の30とする。

附　則

1　この規程は、平成20年3月12日から施行し、平成19年4月1日から適用する。ただし、改正後の国立大学法人茨城大学教職員賃金規程第40条の規定は平成19年11月30日から適用する。

2　平成20年1月1日、平成21年1月1日、平成22年1月1日における昇給の号給数は、第13条の4の規定にかかわらず、次表に掲げるとおりとする。

昇給区分			A	B	C	D	E
昇給号給数	特定職員	55歳未満の者	7号給以上	5号給	2号給	1号給	0
	特定職員	55歳以上の者	3号給以上	2号給	1号給	0	0
	一般職員	55歳未満の者	7号給以上	5号給	3号給	1号給	0
	一般職員	55歳以上の者	3号給以上	2号給	1号給	0	0

3　平成19年4月1日から一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成19年法律第118号。以下「平成19年改正給与法」という。)の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員及びその属する級又はその受ける号給に異動のあった教職員の号給については、平成19年改正給与法附則第2条の規定を準用する。

4　平成19年改正給与法の施行日から平成20年3月31日までの間において、新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員及びその属する級又はその受ける号給に異動のあった教職員の当該適用又は異動の日における号給については、平成19年改正給与法附則第3条の規定を準用し、必要な調整を行うことができる。

5　第29条の2の規定は、職員が、平成16年4月2日からこの規程の適用の日の前日までの間に当該異動をした場合についても適用する。この場合において、同条第1項中「当該異動の日から3年を経過するまでの間、支払う。」とあるのは、「平成16年4月2日からこの規程の適用の日の前日までの間の当該職員の異動後の期間を3年から差引いた残りの期間について、平成19年4月1日から支払う。」とする。なお、その期間に1月未満の期間がある場合は、1月として取り扱う。

6　第29条の2に定める広域人事交流手当は、支払われることとなる広域人事交流手当の割合から、第28条及び第29条に掲げる地域手当の割合を減じた割合とする。この場合において、当該広域人事交流手当の割合が当該地域手当の割合以下であるときは、広域人事交流手当は、支払われない。

7　この規程により広域人事交流手当が支払われることとなる場合の地域手当の月額に、1円未満の端数が生じた場合は、第9条の規定にかかわらずこれを1円に切り上げる。ただし、改正後の規定による基本給月額、管理職手当額及び扶養手当額が増額となる場合は、この規定は適用しない。

8　前項の規定は、第39条及び第40条に規定する地域手当にも適用する。

9　平成19年12月に支払われる勤勉手当の支払総額は、改正後の第40条第2項の規定にかかわらず、勤勉手当基礎額に当該教職員がそれぞれ基準日現在において受けるべき扶養手当の月額並びにこれに対する地域手当の月額及び広域人事交流手当の月額の合計額を加算した額に100分の77.5(特定幹部職員にあっては、100分の97.5)を乗じて得た額の総額の範囲内とする。

附　則

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日の前日から引き続き管理職手当を支払われることとなる教職員のうち、第22条第2項に規定する管理職手当の月額が次項に掲げる経過措置基準額に達しないこととなる教職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支払う。

(1)　平成20年4月1日から平成21年3月31日まで　100分の100

(2)　平成21年4月1日から平成22年3月31日まで　100分の75

(3)　平成22年4月1日から平成23年3月31日まで　100分の50

(4)　平成23年4月1日から平成24年3月31日まで　100分の25

3　前項に掲げる経過措置基準額とは、次の各号に掲げる教職員の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1)　適用日の前日に適用されていた基本給表と同一の基本給表の適用を受ける教職員(以下「同一基本給表適用教職員」という。)であって、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する教職員以外の者のうち、職務区分に異動のない教職員同日にその者が受けていた管理職手当月額

(2)　同一基本給表適用教職員であって、適用日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する教職員以外の者のうち、同日に受けていた職務区分より下位の職務区分に異動した教職員

同日に下位の職務区分を適用した場合に受けることとなる管理職手当月額

4　適用日の前日まで管理職手当を支払われていた教職員で、引き続き職務区分が変わらずに改正後の第22条の2の規定により職務付加手当が支払われることとなる教職員については、第2項及び第3項に定める管理職手当を職務付加手当と読み替えて適用する。

5　改正前の第39条第2項表(2)に掲げる管理職手当区分により管理職加算額を支払われていた教職員については、引き続き同職種に在職する期間は、改正前の規定を適用した場合に得られる管理職加算額相当額を支払う。

附　則

この規程は、平成21年4月17日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附　則

この規程は、平成21年6月24日から施行する。

附　則

(施行期日)

1　この規程は、平成21年11月30日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(平成21年度に支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成21年度に支払う地域手当に関する改正後の国立大学法人茨城大学教職員賃金規程第28条の規定の適用については、第28条第2項中「100分の4.0」とあるのを、「100分の5.5」と読み替えて適用する。

(平成21年12月期に支払う期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

3　平成21年12月期に支払う期末手当及び勤勉手当に関する第39条第2項及び第40条第2項の規定の適用については、第39条第2項中「100分の160、」とあるのは「100分の150」と、「100分の140、」とあるのは「100分の125」と、第40条第2項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と読み替えて適用する。

附　則

この規程は、平成21年12月2日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附　則(平成22年3月31日規程第1号)

1　この規程は、平成22年3月31日から施行する。ただし、改正後の第25条規定は、平成22年4月1日から施行する。

2　国立大学法人茨城大学教職員給与規程を一部改正する規程（平成18年4月1日施行。以下「平成18年改正規程」という。）附則第7項から第9項の適用を受ける者（次の表に掲げる基本給表、職務の級、号給を受けている者を除く。）については、平成26年3月31日までの間、基本給月額のほか、平成18年3月31日において受けていた基本給月額に100分の99.1を乗じて得た額（その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）と基本給月額との差額に相当する額（国立大学法人茨城大学教職員賃金規程（平成16年4月1日施行。以下「規程」という。）附則第7項の適用を受ける教職員のうちその職務の級が規程附則第7項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者（以下この項において「特定教職員」という。）にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日（特定教職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定教職員となった場合にあっては、特定教職員となった日）以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額）を基本給として支払う。

基本給表	職務の級（号給）
一般職基本給表（一）	1級（1～93）、2級（1～64）、3級（1～48）、4級（1～32）、5級（1～24）、6級（1～16）、7級（1～ 4）
一般職基本給表（二）	1級（1～108）、2級（1～72）、3級（1～64）、4級（1～36）、5級（1～20）
教育職基本給表（一）	1級（1～88）、2級（1～72）、3級（1～52）、4級（1～40）、5級（1～12）
教育職基本給表（二）	1級（1～92）、2級（1～72）、3級（1～24）
教育職基本給表（三）	1級（1～92）、2級（1～84）、3級（1～40）
医療職基本給表（二）	1級（1～85）、2級（1～72）、3級（1～56）、4級（1～44）、5級（1～28）、6級（1～12）
医療職基本給表（三）	1級（1～96）、2級（1～80）、3級（1～56）、4級（1～44）、5級（1～28）、6級（1～8）

3　平成18年改正規程附則第7項から第9項の適用を受ける者のうち、前項の規定の適用を受けない者にあっては、基本給月額のほか、平成18年3月31日において受けていた基本給月額に100分の99.34を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)と基本給月額との差額に相当する額を基本給として支払う。

4　平成18年改正規程附則第15項に定める経過措置基準額に関する同項各号の適用については、「調整基本額」を「調整基本額に100分の99.76を乗じて得た額」と読み替えて適用する。

5　国立大学法人茨城大学教職員賃金規程を一部改正する規程(平成20年4月1日施行)附則第3項各号に定める経過措置基準額に関する同項各号の適用については、「管理職手当月額」を「管理職手当月額に100分の99.1を乗じて得た額」と読み替えて適用する。

6　前5項に規定するもののほか、基本給の切替えに伴う経過措置に関し必要な事項は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成22年6月9日規程第3号)

この規程は、平成22年6月9日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附　則(平成22年7月21日規程第6号)

この規程は、平成22年7月21日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附　則(平成22年11月24日規程第15号)

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月から平成23年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成22年4月から平成23年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、第28条第2項中「100分の4.0」とあるのは、「100分の4.5」と読み替えて適用する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した教職員等に関する特例措置)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した教職員に対する平成16年賃金規程附則第7項の規定の適用については、同項中「当該特定教職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは、「平成22年12月1日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは、「同日後」と読み替えて適用する。

(平成22年12月期に支払う期末手当に関する特例措置)

4　平成22年12月期に支払う期末手当に関する改正後の第39条第2項の規定の適用については、同条同項中「100分の137.5」とあるのは「100分の135」と、「100分の117.5」とあるのは「100分の115」と読み替えて適用する。

(平成22年12月期に支払う勤勉手当に関する特例措置)

5　平成22年12月期に支払う勤勉手当に関する平成16年賃金規程附則第7項の適用については、同項中「100分の1.0125」とあるのは「100分の0.975」と、「100分の1.3125」とあるのは「100分の1.275」と読み替えて適用する。

6　平成22年12月期に支払う勤勉手当に関する改正後の第40条第2項の規定の適用については、同条同項中「100分の67.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の87.5」とあるのは「100分の85」と読み替えて適用する。

附　則(平成22年11月24日規程第16号)

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日における号給の調整)

2　平成23年4月1日において43歳に満たない教職員のうち、平成23年1月1日において、第13条の規定により昇給した職員(その他当該教職員との権衡上必要があると認めた者を含む。)の平成23年4月1日における号給は、この項の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

附　則(平成23年1月12日規程第3号)

1　この規程は、平成23年3月1日から施行する。

2　改正後の第31条の2、別表第10の2及び別表第10の3の規定は、平成23年度入学試験から適用する。

附　則(平成23年3月31日規程第13号)

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月から平成24年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成23年4月から平成24年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、第28条第2項中「100分の4.0」とあるのは、「100分の4.5」と読み替えて適用する。

附　則(平成23年6月8日規程第15号)

この規則は、平成23年6月8日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附　則(平成24年2月29日規程第3号)

1　この規程は、平成24年3月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、適用する。

(1)　改正後の第28条、第29条の2及び別表第7から別表第8の2までの規定　平成24年3月7日施行、平成23年4月1日適用

(2)　附則第2項から第7項までの規定　平成24年4月1日

2　平成24年4月から平成26年3月までの間(以下「特例期間」という。)においては、教職員に対する基本給の月額(国立大学法人茨城大学教職員給与規程を一部改正する規程(平成18年4月1日施行)附則第7項から第9項の規定による基本給及び国立大学法人茨城大学教職員賃金規程(以下「賃金規程」という。)第21条による基本給の調整額を含む。)の支払いに当たっては、基本給月額から、基本給月額に、当該教職員に適用される次の表の左欄に掲げる基本給表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支払減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

基本給表	職務の級	割合
一般職基本給表(一)	2級以下	100分の4.77
	3級から6級まで	100分の7.77
	7級以上	100分の9.77
一般職基本給表(二)	3級以下	100分の4.77
一般職基本給表(二)	4級以上	100分の7.77
教育職基本給表(一)	2級以下	100分の4.77
	3級及び4級	100分の7.77
	5級以上	100分の9.77
教育職基本給表(二)	2級以下	100分の4.77
教育職基本給表(二)	3級以上	100分の7.77
教育職基本給表(三)	2級以下	100分の4.77
教育職基本給表(三)	3級以上	100分の7.77
医療職基本給表(二)	2級以下	100分の4.77
	3級から7級まで	100分の7.77
	8級	100分の9.77
医療職基本給表(三)	2級以下	100分の4.77
	3級から6級まで	100分の7.77
	7級	100分の9.77

3　特例期間においては、賃金規程に基づき支払われる手当のうち次に掲げる手当の支払いに当たっては、次の各号に掲げる手当の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

(1)　管理職手当　当該教職員の管理職手当の月額に100分の10を乗じて得た額

(2)　職務付加手当　当該教職員の職務付加手当の月額に100分の10を乗じて得た額

(3)　地域手当　当該教職員の基本給月額に対する地域手当の月額に当該教職員の支払減額率を乗じて得た額及び当該教職員の管理職手当又は職務付加手当に対する地域手当の月額に100分の10を乗じて得た額

(4)　広域人事交流手当　当該教職員の基本給月額に対する広域人事交流手当の月額に当該教職員の支払減額率を乗じて得た額及び当該教職員の管理職手当又は職務付加手当に対する広域人事交流手当の月額に100分の10を乗じて得た額

(5)　期末手当　当該教職員が受けるべき期末手当の額に100分の9.77を乗じて得た額

(6)　勤勉手当　当該教職員が受けるべき勤勉手当の額に100分の9.77を乗じて得た額

4　特例期間においては、賃金規程第20条、第36条及び第37条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は、賃金規程第7条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した額(以下「時間単価」という。)から、時間単価に当該職員の支払減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

5　特例期間においては、賃金規程附則第7項の規定の適用を受ける教職員に対する第2項、第3項第3号から第6号及び前項の適用については、賃金規程附則第7項の規定に準じた額を減じて算定するものとする。

6　前4項の規定により賃金の支払いに当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

7　平成24年4月1日において36歳未満である教職員のうち、当該教職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の賃金規程第13条による昇給その他号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要がある者の平成24年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給(ただし、30歳未満である教職員のうち調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものと認めた者は、2号給)上位の号給とする。

8　前6項に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成24年4月11日規程第13号)

この規程は、平成24年4月11日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附　則(平成25年3月13日規程第7号)

(施行期日)

1　この規程は、平成25年3月13日から施行する。ただし、改正後の国立大学法人茨城大学教職員賃金規程第13条の4及び附則第3項の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(平成24年7月から平成25年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成24年7月から平成25年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、第28条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の9.5」と読み替えて適用する。

(平成25年4月1日における号給の調整)

3　平成25年4月1日において31歳以上39歳未満である教職員のうち、当該教職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の賃金規程第13条による昇給その他号給の決定の状況を考慮して調整の必要がある者の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

4　前項に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成25年12月25日規程第23号)

(施行期日等)

1　この規程は、平成25年12月25日から施行する。ただし、改正後の第22条の2、別表第8の2の規定は、平成25年10月1日から適用する。

(平成26年4月1日における号給の調整)

2　平成26年4月1日において45歳未満である教職員のうち、当該教職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の賃金規程第13条による昇給その他号給の決定の状況を考慮して調整の必要がある者の平成26年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

3　前項に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成26年4月23日規程第8号)

この規程は、平成26年4月23日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成26年11月28日規程第13号)

(施行期日)

1　この規程は、平成26年11月28日から施行し、平成26年4月1日から適用する。ただし、改正後の第40条の規定は、平成26年11月30日から施行する。

(平成27年1月1日の昇給に関する特例措置)

2　平成27年1月1日の昇給の号給数は、第13条の4にかかわらず、次表のとおりとする。

昇給区分			A	B	C	D	E
昇給号給数	特定職員	55歳未満の者	7号給以上	5号給	2号給	1号給	0
	特定職員	55歳以上の者	1号給以上	0	0	0	0
	一般職員	55歳未満の者	7号給以上	5号給	3号給	1号給	0
	一般職員	55歳以上の者	1号給以上	0	0	0	0

3　前項に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成26年12月15日規程第14号)

この規程は、平成26年12月15日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成27年1月26日規程第1号)

この規程は、平成27年1月26日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附　則(平成27年1月26日規程第2号)

(施行期日)

1　この規程は、平成27年2月1日から施行する。

(教職員のうち平成26年度中に年俸制適用者となった者に関する経過措置)

2　この規程の施行日の前日から引き続き教職員であり平成26年度中に年俸制適用者となった者で、その者の受けていた基本給月額に基本年俸額を12で除した額が達しないこととなる者には、別表第4の規定にかかわらず、その者の受けていた基本給月額に12で乗じた額を基本年俸額とする。

附　則(平成27年3月2日規程第6号)

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(広域人事交流手当の支払割合の特例措置)

2　施行日から平成28年3月31日までの間における第29条の2の規定の適用については、同条第2項中「100分の10.0」とあるのは「100分の8.0」、「100分の5.0」とあるのは100分の4.0」と読み替え、施行日以後に異動した職員から適用することとし、平成27年3月31日までの間に異動等をした場合の広域人事交流手当の支払割合については、なお従前の例による。

(基本給の切替えに伴う経過措置)

3　施行日から平成30年3月31日までの間において、施行日の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける教職員で、その者の受ける基本給月額が同日において受けていた基本給月額に達しないこととなる教職員には、基本給月額のほか、その差額に相当する額(国立大学法人茨城大学教職員賃金規程(平成16年4月1日施行)附則第7項の表に掲げる基本給表の適用を受ける教職員のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定教職員」という。)にあっては、当該特定教職員は55歳における最初の4月1日(特定教職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定教職員となった場合にあっては特定教職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を基本給として支払う。

4　施行日の前日から引き続き基本給表の適用を受ける教職員(前項に規定する教職員を除く。)について、前項の規定による基本給が支払われる教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、前項の規定に準じて、基本給を支払う。

5　施行日以降に新たに基本給表の適用を受けることとなった教職員について、採用の事情等を考慮して前2項の規定による基本給が支払われる教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、前2項の規定に準じて、基本給を支払う。

6　前3項の規定により基本給が支払われる教職員に関する国立大学法人茨城大学教職員賃金規程第7条、第21条、第39条及び第43条の規定の適用については、第7条第2項、第21条第3項、第39条第2項及び第43条第1項中「基本給月額」とあるのは「基本給月額と国立大学法人茨城大学教職員賃金規程を一部改正する規程(平成27年規程第6号)附則第3項から第5項までの規定による基本給の額との合計額」とする。

7　第2項から前項までに規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成27年3月9日規程第10号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月31日規程第31号)

1　この規程は、平成27年3月31日から施行し、平成26年9月1日から適用する。ただし、別表第8の2中理事特別補佐の項を削り、事務系職員一(一)の基本給表が適用される組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者の項を加える改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の際現に執行部スタッフである教職員については、組織規則第11条の3に規定する者として発令したものとみなして適用する。

附　則(平成27年11月30日規程第190号)

(施行期日)

1　この規程は、平成27年11月30日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、改正後の第40条の規定は、平成27年11月30日から施行する。

(平成27年4月から平成28年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成27年4月から平成28年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の8.5」と読み替えて適用する。

附　則(平成28年1月6日規程第2号)

この規程は、平成28年1月6日から施行する。

附　則(平成28年3月22日規程第36号)

この規程は、平成28年3月22日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附　則(平成28年3月22日規程第37号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成29年2月27日規程第7号)

(施行期日)

1　この規程は、平成29年2月27日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1)　改正後の第11条、第23条及び第50条の規定並びに附則第2項の規定　平成28年4月1日

(2)　改正後の第2条、第38条及び第45条の規定　平成28年7月1日

(平成28年12月期に支払う勤勉手当に関する特例措置)

2　平成28年12月期に支払う勤勉手当に関する第40条第2項後段の規定の適用については､同条同項後段中「100分の80」とあるのは「100分の83.3」と、「100分の100」とあるのは、「100分の103.3」と読み替えて適用する。

附　則(平成29年3月28日規程第52号)

(施行期日等)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第6の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(平成29年4月から平成30年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関する特例措置)

2　平成29年4月から平成30年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関しては、改正後の別表第7、別表第8及び別表第8の2の規定にかかわらず、次表に掲げるとおりとする。

別表第7（第22条関係）

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職種区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	工学部長、農学部長	I種	5級	106,880
	人文社会科学部長、教育学部長、理学部長	II種		85,520
	図書館長、附属学校園の長、全学教育機構長	III種		64,160
	IT基盤センター長、保健管理センター所長	Ⅳ種		60,120
	アドミッションセンター長、社会連携センター長、機器分析センター長、広域水圏環境科学教育研究センター長、遺伝子実験施設長、フロンティア応用原子科学研究センター長、全学教職センター長、附属フィールドサイエンス教育研究センター長	Ⅴ種		48,060
	地球変動適応機関長、宇宙科学教育研究センター長、五浦美術文化研究所長	Ⅵ種		38,520
事務系職員 [一(一)]	事務局長	I種	9級	104,240
	事務局長	I種	8級	94,000
	事務局の部長	II種	8級	75,200
			7級	70,800
			6級	66,480
	事務局の課長・事務長・主幹	III種	6級	56,070
			5級	53,550
			4級	50,040
	工学部技術部の総括技術長	Ⅵ種	5級	28,530
	工学部技術部の総括技術長	Ⅵ種	4級	26,730

別表第8(第22条の2関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	評議員	5級	64,160
	副学部長、学部長補佐	5級	60,120
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	5級	28,890
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	4級	24,750
教育職員 [教(二)]	附属特別支援学校副校長	4級	51,210
	附属特別支援学校副校長	3級	48,780
	附属特別支援学校の主幹教諭	2級	37,530
	附属特別支援学校の主事	2級	30,060
教育職員 [教(三)]	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	4級	48,870
	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	3級	48,330
	附属幼稚園・附属小学校・附属中学校の主幹教諭	2級	36,720

別表第8の2(第22条の2関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	副学長	5級	79,120
教育職員 [教(一)]	学長特別補佐	5級	74,800
教育職員 [教(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	60,120
教育職員 [教(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	4級	51,570
事務系職員 [一(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	6級	65,430
事務系職員 [一(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	62,460

(平成32年3月31日までに支払う扶養手当に関する特例措置)

3　平成29年4月1日から平成30年3月31日までに支払う扶養手当に関しては、改正後の第24条第2項の規定にかかわらず扶養家族の対象者及びその手当額は次の表のとおりとし、改正後の同条第1項ただし書及び第6項第3号から第6号までの規定は適用しない。

対象者	手当額
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)	10,000円
(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「扶養親族たる子」という。)	8,000円(教職員に配偶者がない場合にあってはそのうち1人については10,000円)
(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	6,500円(教職員に配偶者がない場合にあってはそのうち1人については9,000円)
(4)　満60歳以上の父母及び祖父母
(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(6)　重度心身障害者

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までに支払う扶養手当に関しての、改正後の第24条の規定の適用については次表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4項	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等	扶養親族
第4項	その旨	その旨(新たに教職員となった者に扶養親族がある場合又は教職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その教職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)
第4項第1号	場合(一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)	場合
第4項第2号	(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合及び一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合を除く。)	(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。) (3)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある教職員が配偶者のない教職員となった場合(前号に該当する場合を除く。) (4)扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある教職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)
第5項	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)	扶養親族
	なった日、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその教職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった日	なった日
	同項の規定による届出に係るものがない場合	前項の規定による届出に係るものがない場合
	死亡した日、一般(一)9級以上教職員等以外の教職員から一般(一)9級以上教職員等となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその教職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等となった日	死亡した日
第6項	次の各号のいずれか	第1号、第2号若しくは第7号
	においては、その	又は扶養手当を受けている教職員について第4項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの
	その日が	これらの日が
	第1号又は第3号	第1号
	の改定	の改定(扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある教職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある教職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている教職員のうち扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある教職員が配偶者のない教職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている教職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある教職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない教職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定
	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)	扶養親族

5　平成30年4月1日から平成31年3月31日までに支払う扶養手当に関しては、改正後の第24条第2項の規定にかかわらず扶養家族の対象者及びその手当額は次の表のとおりとし、改正後の同条第1項ただし書及び第6項第3号から第6号までの規定は適用しない。

対象者	手当額
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)	6,500円
(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「扶養親族たる子」という。)	10,000円
(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	6,500円
(4)　満60歳以上の父母及び祖父母
(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(6)　重度心身障害者

6　平成30年4月1日から平成31年3月31日までに支払う扶養手当に関しての、改正後の第24条の規定の適用については次表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4項	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等	扶養親族
第4項第1号	場合(一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)	場合
第4項第2号	場合及び一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合	場合
第5項	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)	扶養親族
	なった日、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその教職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった日	なった日
	同項の規定による届出に係るものがない場合	前項の規定による届出に係るものがない場合
	死亡した日、一般(一)9級以上教職員等以外の教職員から一般(一)9級以上教職員等となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその教職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等となった日	死亡した日
第6項	次の各号のいずれか	第1号、第2号又は第7号
	その日が	これらの日が
	第1号又は第3号	第1号
	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)	扶養親族

7　平成31年4月1日から平成32年3月31日までに支払う扶養手当に関しては、改正後の第24条第2項の規定にかかわらず扶養家族の対象者及びその手当額は次の表のとおりとし、改正後の同条第1項ただし書及び第6項第3号から第6号までの規定は適用しない。

対象者	手当額
(1)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)	6,500円(一般職基本給表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上及び教育職基本給表(一)の適用を受ける教員でその職務の級が5級以上である教職員(以下「一般(一)8級以上教職員等」という。)にあっては3,500円)
(2)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(以下「扶養親族たる子」という。)	10,000円
(3)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫	6,500円(一般(一)8級以上教職員等にあっては3,500円)
(4)　満60歳以上の父母及び祖父母
(5)　満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹
(6)　重度心身障害者

8　平成31年4月1日から平成32年3月31日までに支払う扶養手当に関しての、改正後の第24条の規定の適用については次表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第4項	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった者に扶養親族たる配偶者、父母等	扶養親族
第4項第1号	場合(一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を具備するに至った者がある場合を除く。)	場合
第4項第2号	場合及び一般(一)9級以上教職員等に扶養親族たる配偶者、父母等たる要件を欠くに至った者がある場合	場合
第5項	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)	扶養親族
	なった日、一般(一)9級以上教職員等から一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった者に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその教職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等以外の教職員となった日	なった日
	同項の規定による届出に係るものがない場合	前項の規定による届出に係るものがない場合
	死亡した日、一般(一)9級以上教職員等以外の教職員から一般(一)9級以上教職員等となった教職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその教職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその教職員が一般(一)9級以上教職員等となった日	死亡した日
第6項	次の各号のいずれか	第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号
第6項	第1号又は第3号	第1号
第6項第2号	扶養親族(一般(一)9級以上教職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)	扶養親族
第6項第4号	一般(一)8級教職員等が一般(一)8級教職員等及び一般(一)9級以上教職員等	一般(一)8級以上教職員等が一般(一)8級以上教職員等
第6項第6号	一般(一)8級教職員等及び一般(一)9級以上教職員等	一般(一)8級以上教職員等
	が一般(一)8級教職員等	が一般(一)8級以上教職員等

9　前8項に規定するもののほか、この規程の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

(平成29年4月から平成30年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

10　平成29年4月から平成30年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

附　則(平成29年11月27日規程第84号)

(施行期日)

1　この規程は、平成29年11月27日から施行する。ただし、改正後の別表第1から別表第4までの規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年12月期に支払う勤勉手当に関する特例措置)

2　平成29年12月期に支払う勤勉手当に関する第40条第2項後段の規定の適用については、同条同項後段中「100分の80」とあるのは「100分の95」と、「100分の100」とあるのは、「100分の115」と読み替えて適用する。

附　則(平成30年3月27日規程第15号)

(施行期日等)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第6、別表第9及び国立大学法人茨城大学教職員賃金規程の一部を改正する規程(平成29年11月27日規程第84号)附則第2項の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(平成30年4月から平成31年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関する特例措置)

2　平成30年4月から平成31年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関しては、別表第7、別表第8及び別表第8の2の規定に定める額にかかわらず、次表に掲げるとおりとする。

別表第7 (第22条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職種区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	工学部長、農学部長	I種	5級	106,880
	人文社会科学部長、教育学部長、理学部長	II種		85,520
	図書館長、附属学校園の長、全学教育機構長	III種		64,160
	IT基盤センター長、保健管理センター所長	Ⅳ種		60,120
	アドミッションセンター長、社会連携センター長、機器分析センター長、広域水圏環境科学教育研究センター長、遺伝子実験施設長、フロンティア応用原子科学研究センター長、全学教職センター長、農学部附属国際フィールド農学センター長	Ⅴ種		48,060
	地球変動適応機関長、理学部附属宇宙科学教育研究センター長、五浦美術文化研究所長	Ⅵ種		38,520
事務系職員 [一(一)]	事務局長	I種	9級	104,240
	事務局長	I種	8級	94,000
	事務局の部長	II種	8級	75,200
			7級	70,800
			6級	66,480
	事務局の課長・事務長・主幹	III種	6級	56,070
			5級	53,550
			4級	50,040
	工学部技術部の総括技術長	Ⅵ種	5級	28,530
	工学部技術部の総括技術長	Ⅵ種	4級	26,730

別表第8 (第22条の2関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	評議員	5級	64,160
	副学部長、学部長補佐	5級	60,120
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	5級	28,890
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	4級	24,750
教育職員 [教(二)]	附属特別支援学校副校長	4級	51,210
	附属特別支援学校副校長	3級	48,780
	附属特別支援学校の主幹教諭	2級	37,530
	附属特別支援学校の主事	2級	30,060
教育職員 [教(三)]	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	4級	48,870
	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	3級	48,330
	附属幼稚園・附属小学校・附属中学校の主幹教諭	2級	36,720

別表第8の2 (第22条の2関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	副学長	5級	79,120
教育職員 [教(一)]	学長特別補佐	5級	74,800
教育職員 [教(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	60,120
教育職員 [教(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	4級	51,570
事務系職員 [一(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	6級	65,430
事務系職員 [一(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	62,460

(平成30年4月から平成31年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

3　平成30年4月から平成31年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

(平成30年4月1日における号給の調整)

4　平成30年4月1日において37歳未満である教職員のうち、当該教職員の平成27年1月1日の賃金規程第13条による昇給その他号給の決定の状況を考慮して調整の必要がある者の平成30年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

5　前項に規定するもののほか、前項の実施に関し必要な経過措置等は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

附　則(平成30年11月28日規程第58号)

(施行期日)

1　この規程は、平成30年11月28日から施行する。ただし、改正後の第2条、第31条の3、第45条、第55条並びに別表第1から別表第4までの規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年12月期に支払う勤勉手当に関する特例措置)

2　平成30年12月期に支払う勤勉手当に関する第40条第2項後段の規定の適用については、同条同項後段中「100分の80」とあるのは「100分の96」と、「100分の100」とあるのは、「100分の116」と読み替えて適用する。

附　則(平成31年3月25日規程第29号)

(施行期日等)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。ただし、改正後の別表第6、別表第9及び国立大学法人茨城大学教職員賃金規程の一部を改正する規程(平成30年11月28日規程第58号)附則第2項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(平成31年4月から平成32年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関する特例措置)

2　平成31年4月から平成32年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関しては、別表第7、別表第8及び別表第8の2の規定に定める額にかかわらず、次表に掲げるとおりとする。

別表第7(第22条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職種区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	工学部長、農学部長	I種	5級	106,880
	人文社会科学部長、教育学部長、理学部長	II種		85,520
	図書館長、附属学校園の長、全学教育機構長	III種		64,160
	IT基盤センター長、保健管理センター所長	Ⅳ種		60,120
	アドミッションセンター長、社会連携センター長、機器分析センター長、広域水圏環境科学教育研究センター長、遺伝子実験施設長、フロンティア応用原子科学研究センター長、全学教職センター長、農学部附属国際フィールド農学センター長	Ⅴ種		48,060
	地球変動適応機関長、理学部附属宇宙科学教育研究センター長、五浦美術文化研究所長	Ⅵ種		38,520
事務系職員 [一(一)]	事務局長	I種	9級	104,240
	事務局長	I種	8級	94,000
	事務局の部長	II種	8級	75,200
			7級	70,800
			6級	66,480
	事務局の課長・事務長・主幹	III種	6級	56,070
			5級	53,550
			4級	50,040
	工学部技術部の総括技術長	Ⅵ種	5級	28,530
	工学部技術部の総括技術長	Ⅵ種	4級	26,730

別表第8(第22の2条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	評議員	5級	64,160
	副学部長、学部長補佐	5級	60,120
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	5級	28,890
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	4級	24,750
教育職員 [教(二)]	附属特別支援学校副校長	4級	51,210
	附属特別支援学校副校長	3級	48,780
	附属特別支援学校の主幹教諭	2級	37,530
	附属特別支援学校の主事	2級	30,060
教育職員 [教(三)]	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	4級	48,870
	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	3級	48,330
	附属幼稚園・附属小学校・附属中学校の主幹教諭	2級	36,720

別表第8の2(第22条の2関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)]	副学長	5級	79,120
教育職員 [教(一)]	学長特別補佐	5級	74,800
教育職員 [教(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	60,120
教育職員 [教(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	4級	51,570
事務系職員 [一(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	6級	65,430
事務系職員 [一(一)]	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	62,460

附　則(平成31年3月27日規程第39号)

(施行期日)

1　この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年4月に支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成31年4月に支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

附　則(平成31年4月22日規程第48号)

(施行期日)

1　この規程は、平成31年5月1日から施行する。

(平成31年5月に支払う地域手当に関する特例措置)

2　平成31年5月に支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

附　則(令和元年5月20日規程第50号)

(施行期日)

1　この規程は、令和元年6月1日から施行する。

(令和元年6月から令和2年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　令和元年6月から令和2年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の6.0」と読み替えて適用する。

附　則(令和元年11月25日規程第59号)

(施⾏期⽇)

1　この規程は、令和元年11⽉25⽇から施⾏する。ただし、改正後の別表第1から別表第4までの規定は、平成31年4⽉1⽇から適⽤する。

(令和元年12⽉期に⽀払う勤勉⼿当に関する特例措置)

2　令和元年12⽉期に⽀払う勤勉⼿当に関する第40条第2項後段の規定の適⽤については、同条同項後段中「100分の80」とあるのは「100分の97」と、「100分の100」とあるのは、「100分の117」と読み替えて適⽤する。

附　則(令和2年3月23日規程第11号)

(施行期日等)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行し、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(1)　改正後の第43条の規定平成30年4月1日

(2)　改正後の別表第6の規定平成31年4月1日

(令和2年4月から令和3年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当に関する特例措置)

2　令和2年4月から令和3年3月までに支払う管理職手当及び職務付加手当のうち、次表に掲げる職務区分のいずれかに該当する者の額は、別表第7から別表第8の2の規定にかかわらず、当該区分に定める額とする。

別表第7(第22条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職種区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)］	工学部長、農学部長	I種	5級	106,880
	人文社会科学部長、教育学部長、理学部長	II種		85,520
	図書館長、附属学校園の長、全学教育機構長	III種		64,160
	IT基盤センター長、保健管理センター所長	Ⅳ種		60,120
	アドミッションセンター長、社会連携センター長、機器分析センター長、広域水圏環境科学教育研究センター長、遺伝子実験施設長、フロンティア応用原子科学研究センター長、全学教職センター長、農学部附属国際フィールド農学センター長	Ⅴ種		48,060
	地球変動適応機関長、理学部附属宇宙科学教育研究センター長、五浦美術文化研究所長	Ⅵ種		38,520

別表第8(第22の2条関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)］	評議員	5級	64,160
	副学部長、学部長補佐	5級	60,120
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	5級	28,890
	学科長、課程長、領域長、独立専攻長、全学教育機構部門長	4級	24,750
教育職員 [教(二)］	附属特別支援学校副校長	4級	51,210
	附属特別支援学校副校長	3級	48,780
	附属特別支援学校の主幹教諭	2級	37,530
	附属特別支援学校の主事	2級	30,060
教育職員 [教(三)］	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	4級	48,870
	附属幼稚園副園長、附属小学校副校長、附属中学校副校長	3級	48,330
	附属幼稚園・附属小学校・附属中学校の主幹教諭	2級	36,720

別表第8の2(第22条の2関係)

教職員区分 [基本給表]	職務区分	職務の級	手当月額
教育職員 [教(一)］	副学長	5級	79,120
教育職員 [教(一)］	学長特別補佐	5級	74,800
教育職員 [教(一)］	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	5級	60,120
教育職員 [教(一)］	組織規則第11条の3に規定する大学運営に係る特定業務の執行を行う者	4級	51,570

(住居手当に関する経過措置)

3　住居手当の経過措置に関し必要な事項は、国に準じて取り扱うものとし、学長が別に定める。

(令和2年4月から令和3年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

4　令和2年4月から令和3年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の6.0」と読み替えて適用する。

附　則(令和2年11月26日規程第34号)

(施行期日)

1　この規程は、令和2年11月26日から施行する。

(令和2年12月期に支払う勤勉手当に関する特例措置)

2　令和2年12月期に支払う勤勉手当に関する第40条第2項後段の規定の適用については、同条同項後段中「100分の85」とあるのは「100分の110」と、「100分の105」とあるのは、「100分の130」と読み替えて適用する。

附　則(令和3年2月24日規程第12号)

この規程は、令和3年2月24日から施行し、令和2年12月1日から適用する。

附　則(令和3年3月25日規程第30号)

(施行期日)

第1条　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年4月から令和4年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

第2条　令和3年4月から令和4年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の6.0」と読み替えて適用する。

(令和2年度以前に年俸制適用者となった者の取扱い)

第3条　令和2年度以前に年俸制適用者となった者(以下「旧年俸制適用者」という。)の取扱いについては、改正後の規定にかかわらず、次条から第15条までのとおりとする。

(賃金の種類、計算期間及び支払日)

第4条　旧年俸制適用者の賃金の種類、計算期間及び支払日は、次の表に掲げるとおりとする。

賃金の種類	賃金の計算期間	賃金支払日
(1)　基本給（年額）	1事業年度	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
(2)　業績給	1事業年度	6月30日、12月10日及び 3月17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
期末手当
勤勉手当


外部資金等獲得調整額	1事業年度	当該年度の翌年度12月17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
(3)　職務給	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
基本給の調整額
管理職手当
職務付加手当
初任給調整手当
高所作業手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
異常圧力内作業手当
業務付加手当

入試手当	1事業年度	当該入試実施年度の翌年度最初の月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
(4)　諸手当	一の月の初日から末日まで	その月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
扶養手当
住居手当
通勤手当
単身赴任手当
地域手当
時間外勤務手当	一の月の初日から末日まで	翌月の17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)
休日勤務手当


クロスアポイントメント手当	／	6月30日、12月10日及び 3月17日(ただし、その日が日曜日に当たるときは前々日、その日が土曜日に当たるときは前日、その日が月曜日で、かつ、休日に当たるときは翌日)

(日割計算等)

第5条　旧年俸制適用者は、採用日から基本給、業績給を支払う。

2　旧年俸制適用者が退職し、又は解雇された場合には、その日までの基本給、業績給を支払う。

3　旧年俸制適用者が死亡により退職した場合には、その月までの基本給、業績給を支払う。

4　第1項又は第2項の規定により、基本給、業績給を支払う場合であって、その事業年の初日から支払うとき以外のとき、又はその事業年度の末日まで支払うとき以外のときは、その賃金額は、その事業年度の現日数から就業規則第29条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(勤務1時間当たりの賃金額の算出)

第6条　附則第15条の規定により準用する国立大学法人茨城大学教職員賃金規程(平成16年規定第14号。以下「本則」という。)第20条第1項、本則第36条及び本則第37条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は、その事業年度の初日から末日まで、通常の労働をしたものとみなし計算された基本給、諸手当により算出した額とする。

2　前項の諸手当は、基本給の調整額、基本給及び基本給の調整額に対する地域手当、管理職手当、職務付加手当及び初任給調整手当とする。

3　第1項の規定にかかわらず、本則第36条及び本則第37条に規定する勤務1時間当たりの賃金額は、当該勤務が、高所作業手当又は異常圧力内作業手当が支払われることとなる作業に該当する場合は、当該勤務に係る勤務1時間当たりの手当の額(1日単位で支払われるものにあっては、その額を1日の所定労働時間数で除した額)を、第1項の規定による額に加算した額とする。

1時間当たりの賃金額	＝	基本給　＋　諸手当
		(365日－所定休日)　×　1日の所定労働時間数

(平均賃金額の算出)

第7条　旧年俸制適用者の平均賃金額は、業績給を除いて算出する。

(基本給)

第8条　旧年俸制適用者の基本給は、その職務の区分、複雑、困難及び責任の度に基づき定める。

2　前項の基本給は、年額とし、基本給表に定める級及び号給により決定された基本年俸額を12で除した額を月額として支払う。

3　第1項の規定により決定した基本給について、学長が必要と認めた場合は、当該級及び号給を調整することができる。

(基本給表の種類)

第9条　旧年俸制適用者の基本給表は、教育職基本給表(旧年俸)とし、次の表に掲げるとおりとする。

職務の級	2　級	3　級	4　級	5　級
号　給	基本年俸額	基本年俸額	基本年俸額	基本年俸額
	円	円	円	円
1	2,937,600	3,706,800	4,298,400	5,175,600
2	3,325,200	3,999,600	4,585,200	5,492,400
3	3,670,800	4,281,600	4,832,400	5,800,800
4	3,835,200	4,544,400	5,038,800	6,074,400
5	3,950,400	4,754,400	5,187,600	6,302,400
6	4,088,400	4,915,200	5,326,800	6,427,200
7	4,221,600	4,995,600	5,432,400	6,493,200
8	4,296,000	5,046,000	5,482,800
9	4,363,200	5,092,800	5,502,000
10	4,425,600	5,124,000
11	4,488,000
12	4,542,000

特1				9,000,000
特2				12,000,000

(基本給の見直し)

第10条　旧年俸制適用者は、原則として3事業年度ごとに、業績評価等に基づいて基本給の見直しを行う。

(業績給)

第11条　業績給の額は、次の各号に掲げる額の合計額に、次条に定める業績加算率を乗じて定める。ただし、事業年度の途中でこの規程、教職員退職金規程に定める除算期間等が生じた場合及びこの規程、教職員退職金規程の改定が行われた場合は、業績給を再計算する。

(1)　本則第39条及び本則第40条の計算方法に準じて算出した額

(2)　旧年俸制適用日から定年に達する日における最初の3月31日までの期間(以下「定年までの期間」という。)に対し、教職員退職金規程に基づき定年退職したとみなし算出した額を、定年までの期間の残年数で除した額

(3)　本則第11条に定める基本給表の適用を受ける教職員から旧年俸制適用者となった者は、定年までの期間に対し、教職員退職金規程に基づき定年退職したとみなし算出した額から、旧年俸制適用者となった日(以下「切替日」という。)の前日に自己都合退職したとみなし算出した額を減じた額を、切替日から定年に達する日における最初の3月31日までの期間の残年数で除した額

(4)　旧年俸制適用に伴う所得税、共済掛金等の補填分として学長が定める額230,000円

2　前項の業績給は、年額とし、6月に支払う場合においては12分の3、12月に支払う場合においては12分の6、3月に支払う場合においては12分の3を乗じて得た額を支払う。

3　第1項第2号及び第3号において、任期に定めがある者については、「定年に達する日における最初の3月31日までの期間」及び「定年までの期間」とあるのを「任期満了までの期間」、「定年退職」とあるのを「任期満了」と読み替えて適用する。

(業績加算率)

第12条　業績加算率は、学長が決定する業績評価の結果に基づき、次の表のとおり定める。

業績評価	業績加算率
S+(極めて顕著な業績)	140％
S (特に顕著な業績)	120％
A+(顕著な業績)	110％
A (標準)	100％
B (業績不良)	90％
C (特に業績不良)	70％

2　業績評価は、毎事業年度の初日に、前年の4月～3月(在職期間が12月に満たない者については、その在職期間。以下「算定期間」という。)における勤務を対象とする。

3　業績加算率が第1項の表によりがたいと学長が判断した場合には、別途加算率を学長が決定する。

(外部資金等獲得調整額)

第13条　外部資金等獲得調整額は、外部資金等(大学に間接経費が配分されるものに限る。)の事業年度中の間接経費獲得額(当該教員分として区分経理ができているものに限る。)に応じて、次の表のとおり定める。

外部資金等間接経費獲得額	調整額(年額)
10万円～50万円未満	20,000円
50万円～100万円未満	50,000円
100万円～500万円未満	120,000円
500万円～1,000万円未満	300,000円
1,000万円～3,000万円未満	750,000円
3,000万円以上	2,000,000円

2　第4条の規定にかかわらず、令和3年度の外部資金等獲得調整額の賃金支払日については、なお従前の例とする。

(クロスアポイントメントが適用される旧年俸制適用者の賃金)

第14条　クロスアポイントメントが適用される旧年俸制適用者が、他機関との協定書により所定の業務を勤務しないときは、基本給、地域手当及び業績給の額については、勤務しない業務に応じた割合を乗じて得た額以外の額を調整して支払い、その他の手当については、他機関との協議により調整する。

(準用規定等)

第15条　旧年俸制適用者に対する諸手当の計算については、基本年俸額を12で除した額を基本給月額として読み替えて適用する。

2　旧年俸制適用者に対する附則第11条第1項第2号に定める退職金額の計算については、その者を月給制の教職員として採用したとみなして決定される基本給を適用する。

3　この附則に定めるもののほか、旧年俸制適用者に対しては本則第3条、本則第5条、本則第6条、本則第8条、本則第9条、本則第15条から本則第17条まで、本則第20条、本則第21条から本則第29条まで、本則第30条から本則第31条の3まで、本則第36条から本則第38条まで及び本則第44条の規定を準用する。

附　則(令和3年11月25日規程第68号)

(施行期日)

1　この規程は、令和3年11月25日から施行する。

(令和3年12月期に支払う勤勉手当に関する特例措置)

2　令和3年12月期に支払う勤勉手当に関する第40条第2項後段の規定の適用については、同条同項後段中「100分の97.5」とあるのは「100分の107.5」と、「100分の117.5」とあるのは、「100分の127.5」と読み替えて適用する。

附　則(令和4年2月24日規程第91号)

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

附　則(令和4年3月24日規程第8号)

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行し、改正後の第42条第2項第3号の規定は、令和3年2月1日から適用する。

(令和4年4月から令和5年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

2　令和4年4月から令和5年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

附　則(令和4年4月28日規程第27号)

この規程は、令和4年4月28日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

附　則(令和4年11月24日規程第45号)

この規程は、令和4年11月24日から施行し、改正後の別表第1から別表第3まで、別表第13及び国立大学法人茨城大学教職員賃金規程を一部改正する規程(令和3年3月25日規程第30号)附則第9条の規定は、令和4年4月1日から適用し、改正後の別表第10の2の規定は、令和4年度以後に従事した入学試験等の業務について適用する。

附　則(令和5年3月30日規程第8号)

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行し、改正後の別表第6の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　当分の間、附属学校園教員及び職員(以下この項から第7項までにおいて「附属学校園教員等」という。)の基本給月額は、当該附属学校園教員等が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下第6項において「特定日」という。)以後、当該附属学校園教員等に適用される基本給表の基本給月額のうち、第10条及び第12条から第14条までの規定により当該附属学校園教員等の属する職務の級及び号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定の適用を受ける附属学校園教員等に対する第21条第4項及び第22条第2項の規定の適用については、当分の間、「応じた額」とあるのは、「応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)」とする。

4　第2項の規定の適用を受ける附属学校園教員等に対する第23条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「別表第9」とあるのは、「国立大学法人茨城大学教職員賃金規程の一部を改正する規程(令和5年規程第8号)附則第4項の表」とする。

期間の区分	手当額
	円
1年未満	35,600
1年以上2年未満	35,600
3年以上4年未満	35,600
4年以上5年未満	35,600
5年以上6年未満	35,600
6年以上7年未満	34,300
7年以上8年未満	33,000
8年以上9年未満	31,800
9年以上10年未満	30,500
10年以上11年未満	29,300
11年以上12年未満	28,000
12年以上13年未満	26,700
13年以上14年未満	25,500
14年以上15年未満	24,500
15年以上16年未満	23,500
16年以上17年未満	22,500
17年以上18年未満	21,600
18年以上19年未満	20,600
19年以上20年未満	19,600
20年以上21年未満	18,600
21年以上22年未満	18,200
22年以上23年未満	17,800
23年以上24年未満	17,100
24年以上25年未満	16,700
25年以上26年未満	16,200
26年以上27年未満	15,800
27年以上28年未満	15,400
28年以上29年未満	14,800
29年以上30年未満	14,600
30年以上31年未満	14,400
31年以上32年未満	13,900
32年以上33年未満	13,300
33年以上34年未満	12,700
34年以上35年未満	12,200

5　前3項の規定は、次に掲げる者には適用しない。

(1)　任期を定めて採用される附属学校園教員等

(2)　就業規則第50条の5第1項又は第2項の規定により同規則第50条の3第1項に規定する異動期間(同規則第50条の5第1項又は第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同規則第50条の3第1項に規定する管理監督職を占める附属学校園教員等

6　就業規則第50条の3第1項に規定する他の職位への降職をされた附属学校園教員等であって、当該他の職位への降職をされた日(以下この項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の基本給表の適用を受ける者のうち、特定日に第2項の規定により当該附属学校園教員等の受ける基本給月額(以下この項において「特定日基本給月額」という。)が異動日の前日に当該附属学校園教員等が受けていた基本給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎基本給月額」という。)に達しない場合は、当分の間、特定日以後、第2項の規定により当該附属学校園教員等の受ける基本給月額のほか、基礎基本給月額と特定日基本給月額との差額に相当する額を基本給として支払う。

7　前項の規定による基本給の額と当該基本給が支払われる附属学校園教員等の受ける基本給月額との合計額が、当該附属学校園教員等の属する職務の級における最高の号給の基本給月額を超える場合、前項の規定の適用については、同項中「基礎基本給月額と特定日基本給月額」とあるのは、「当該附属学校園教員等の属する職務の級における最高の号給の基本給月額と当該附属学校園教員等の受ける基本給月額」とする。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、この規程の施行に関しその他必要な経過措置等は、人事院規則その他の法令を準用する。

(令和5年4月から令和6年3月までに支払う地域手当に関する特例措置)

9　令和5年4月から令和6年3月までに支払う地域手当に関する第28条の規定の適用については、同条第2項中「100分の8.0」とあるのは、「100分の7.0」と読み替えて適用する。

職務の級	１　級	２　級	３　級	４　級	５　級
号　　給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円
1	150,100	198,500	234,400	266,000	290,700
2	151,200	200,300	236,000	267,700	292,900
3	152,400	202,100	237,500	269,200	295,000
4	153,500	203,900	239,000	271,000	297,000
5	154,600	205,400	240,300	272,700	298,800
6	155,700	207,200	241,900	274,500	300,800
7	156,800	209,000	243,400	276,300	302,600
8	157,900	210,800	244,900	278,300	304,200
9	158,900	212,400	246,000	280,200	306,100
10	160,300	214,200	247,500	282,200	308,400
11	161,600	216,000	249,000	284,100	310,600
12	162,900	217,800	250,300	286,000	312,900
13	164,100	219,200	251,800	287,900	315,000
14	165,600	221,000	253,000	289,700	317,100
15	167,100	222,700	254,300	291,200	319,300
16	168,700	224,500	255,500	292,600	321,400
17	169,800	226,100	256,800	294,400	323,300
18	171,200	227,800	258,200	296,400	325,300
19	172,600	229,400	259,600	298,500	327,300
20	174,000	230,900	261,100	300,500	329,300
21	175,300	232,200	262,700	302,400	331,000
22	177,800	233,800	264,400	304,500	333,100
23	180,300	235,400	266,000	306,500	335,100
24	182,800	236,900	267,600	308,600	337,200
25	185,200	237,900	269,400	310,300	338,600
26	186,900	239,400	271,200	312,400	340,500
27	188,500	240,700	272,900	314,400	342,400
28	190,200	241,900	274,600	316,400	344,300
29	191,700	243,100	276,200	318,100	345,900
30	193,400	244,100	277,900	320,100	347,800
31	195,200	245,100	279,700	322,200	349,700
32	196,900	246,100	281,200	324,300	351,500
33	198,500	247,200	282,400	325,500	353,400
34	199,900	248,100	284,100	327,500	355,200
35	201,400	249,000	285,700	329,400	357,000
36	202,900	250,000	287,400	331,500	358,700
37	204,200	250,900	289,000	333,400	360,100
38	205,500	252,200	290,700	335,300	361,400
39	206,700	253,400	292,500	337,300	362,800
40	208,000	254,700	294,300	339,200	364,200
41	209,300	256,000	295,800	341,100	365,500
42	210,600	257,400	297,500	343,000	366,400
43	211,900	258,600	299,000	344,800	367,500
44	213,200	259,800	300,600	346,700	368,600
45	214,300	260,900	302,200	348,200	369,400
46	215,600	262,100	303,900	349,600	370,300
47	216,900	263,400	305,500	351,100	371,200
48	218,200	264,500	307,200	352,600	372,100
49	219,200	265,600	308,100	354,200	373,000
50	220,300	266,600	309,600	355,000	373,800
51	221,300	267,800	311,100	356,200	374,600
52	222,300	268,900	312,700	357,200	375,400
53	223,300	269,900	314,300	358,100	376,100
54	224,200	270,900	315,900	359,200	376,800
55	225,100	272,000	317,500	360,100	377,500
56	226,000	273,100	319,000	361,200	378,200
57	226,300	274,000	320,500	362,100	378,700
58	227,100	275,000	321,700	362,800	379,300
59	227,800	275,900	322,900	363,500	379,900
60	228,500	277,000	324,100	364,200	380,600
61	229,200	278,100	324,800	364,600	381,000
62	230,000	279,100	325,700	365,200	381,700
63	230,700	280,000	326,500	365,900	382,300
64	231,300	281,000	327,300	366,600	382,900
65	231,900	281,500	328,200	366,900	383,300
66	232,500	282,400	328,600	367,600	383,900
67	233,100	283,100	329,300	368,300	384,500
68	233,800	284,000	330,100	369,000	385,100
69	234,500	285,000	330,900	369,300	385,500
70	235,100	285,800	331,600	369,900	386,000
71	235,600	286,600	332,300	370,600	386,500
72	236,300	287,400	333,000	371,200	387,100
73	237,000	288,200	333,500	371,500	387,400
74	237,600	288,700	334,100	372,100	387,800
75	238,200	289,100	334,600	372,800	388,200
76	238,700	289,600	335,200	373,400	388,600
77	239,300	289,800	335,500	373,800	388,900
78	240,000	290,100	336,000	374,300	389,200
79	240,700	290,300	336,400	374,900	389,500
80	241,200	290,700	336,900	375,400	389,800
81	241,700	290,900	337,300	375,900	390,000
82	242,300	291,100	337,800	376,500	390,300
83	242,900	291,500	338,300	377,000	390,600
84	243,400	291,800	338,800	377,300	390,800
85	243,900	292,100	339,100	377,700	391,000
86	244,500	292,400	339,500	378,200	391,300
87	245,100	292,700	340,000	378,600	391,600
88	245,600	293,100	340,400	379,000	391,800
89	246,100	293,400	340,700	379,400	392,000
90	246,600	293,800	341,100	379,900	392,300
91	246,900	294,100	341,600	380,300	392,600
92	247,300	294,500	342,000	380,700	392,800
93	247,600	294,700	342,200	381,000	393,000
94		294,900	342,600
95		295,200	343,100
96		295,600	343,500
97		295,800	343,700
98		296,100	344,100
99		296,500	344,500
100		296,900	344,800
101		297,100	345,100
102		297,400	345,500
103		297,800	345,900
104		298,100	346,300
105		298,300	346,800
106		298,600	347,200
107		299,000	347,600
108		299,300	348,000
109		299,500	348,500
110		299,900	348,900
111		300,300	349,200
112		300,600	349,500
113		300,800	350,000
114		301,000
115		301,300
116		301,700
117		301,900
118		302,100
119		302,400
120		302,700
121		303,100
122		303,300
123		303,600
124		303,900
125		304,200

2／2

職務の級	６　級	７　級	８　級	９　級	１０　級
号　　給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円
1	319,200	362,900	408,100	458,400	521,700
2	321,400	365,500	410,500	461,500	524,600
3	323,700	367,900	413,000	464,500	527,700
4	325,900	370,500	415,400	467,500	530,800
5	328,100	372,400	417,300	470,500	533,900
6	330,100	374,900	419,600	473,500	536,200
7	332,300	377,200	421,700	476,500	538,700
8	334,500	379,700	423,900	479,600	541,100
9	336,400	382,100	425,900	482,300	543,500
10	338,600	384,800	428,000	485,400	545,300
11	340,600	387,400	430,100	488,400	547,100
12	342,800	390,100	432,200	491,500	549,000
13	344,600	392,500	433,900	494,200	550,700
14	346,600	394,800	435,700	496,500	552,100
15	348,600	397,000	437,700	498,800	553,400
16	350,600	399,400	439,700	501,100	554,500
17	352,300	401,200	441,600	503,200	555,800
18	354,300	403,200	443,400	504,600	556,800
19	356,100	405,100	445,200	506,100	557,700
20	358,000	406,900	446,900	507,500	558,600
21	359,900	408,800	448,700	508,700	559,500
22	361,800	410,600	450,200	510,100
23	363,800	412,400	451,600	511,600
24	365,700	414,300	453,100	513,100
25	367,700	416,100	454,500	514,200
26	369,600	417,600	455,800	515,300
27	371,600	419,100	457,100	516,500
28	373,600	420,700	458,300	517,700
29	375,100	422,300	459,300	518,700
30	376,900	423,600	460,000	519,600
31	378,700	424,900	460,800	520,500
32	380,300	426,100	461,500	521,400
33	382,100	427,300	462,200	522,200
34	383,500	428,600	463,000	523,100
35	385,000	429,900	463,700	523,800
36	386,600	431,100	464,300	524,300
37	388,000	432,300	464,800	525,000
38	389,200	433,100	465,400	525,600
39	390,400	433,900	466,000	526,400
40	391,500	434,700	466,600	527,000
41	392,600	435,300	467,100	527,500
42	393,800	436,000	467,600
43	395,000	436,700	468,000
44	396,100	437,400	468,300
45	396,800	438,200	468,600
46	397,500	439,000
47	398,200	439,400
48	398,900	440,100
49	399,500	440,600
50	400,100	441,000
51	400,600	441,400
52	401,000	441,800
53	401,400	442,200
54	401,700	442,600
55	402,000	443,000
56	402,300	443,300
57	402,600	443,600
58	402,900	444,000
59	403,200	444,300
60	403,500	444,600
61	403,800	444,900
62	404,100
63	404,400
64	404,700
65	405,000
66	405,300
67	405,600
68	405,900
69	406,100
70	406,400
71	406,700
72	407,000
73	407,200
74	407,500
75	407,800
76	408,000
77	408,200
78	408,500
79	408,800
80	409,000
81	409,200
82	409,500
83	409,800
84	410,000
85	410,200
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
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101
102
103
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119
120
121
122
123
124
125

備考　この表は、他の基本給表の適用を受けないすべての教職員に適用する。

イ　一般職基本給表(ニ)

職務の級	１　級	２　級	３　級	４　級	５　級
号　　給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円
1	136,200	187,400	208,500	254,100	281,000
2	137,100	188,700	209,700	255,300	282,900
3	138,100	190,100	211,100	256,300	284,500
4	139,000	191,300	212,300	257,400	286,200
5	140,000	192,300	213,600	258,300	287,900
6	141,000	193,800	215,000	259,300	289,400
7	142,000	195,200	216,400	260,400	290,600
8	143,000	196,500	217,800	261,300	291,800
9	143,800	197,900	219,100	262,200	293,300
10	144,800	198,900	220,700	262,900	295,100
11	145,800	200,200	222,300	263,800	296,800
12	146,900	201,200	223,700	264,700	298,600
13	147,700	202,400	224,900	265,700	300,000
14	148,700	203,500	226,400	266,700	301,700
15	149,800	204,600	227,900	267,600	303,300
16	150,800	205,700	229,200	268,500	304,800
17	151,900	206,600	230,000	269,400	306,300
18	153,300	207,700	230,700	270,500	307,900
19	154,500	208,700	231,600	271,500	309,500
20	155,700	209,700	232,600	272,300	311,200
21	156,800	210,600	233,200	273,200	312,200
22	158,000	211,700	234,700	274,100	313,600
23	159,200	212,800	236,000	275,100	315,000
24	160,400	213,700	237,000	275,900	316,500
25	161,500	214,600	238,300	276,500	317,600
26	163,000	215,500	239,500	277,300	319,100
27	164,500	216,200	240,800	278,200	320,500
28	166,000	217,100	242,000	279,100	321,900
29	167,400	217,900	242,800	280,000	323,500
30	168,800	219,100	244,000	281,100	324,700
31	170,300	220,100	245,200	282,100	326,000
32	171,800	220,900	246,300	283,100	327,200
33	173,100	221,500	247,400	283,800	328,300
34	174,800	222,500	248,400	284,700	329,200
35	176,500	223,600	249,500	285,600	330,300
36	178,200	224,700	250,500	286,700	331,400
37	179,900	225,200	251,600	287,300	332,500
38	181,300	226,300	252,500	288,200	333,600
39	183,000	227,400	253,500	289,100	334,600
40	184,500	228,400	254,500	290,000	335,600
41	185,800	229,200	255,500	290,600	336,600
42	187,200	230,200	256,700	291,600	337,600
43	188,500	231,200	257,600	292,600	338,600
44	189,900	232,100	258,900	293,500	339,600
45	191,400	233,000	259,600	294,200	340,500
46	192,700	233,900	260,600	295,100	341,500
47	194,100	234,700	261,700	296,000	342,500
48	195,500	235,400	262,600	296,900	343,500
49	196,800	236,300	263,700	297,600	344,400
50	197,900	237,300	264,700	298,200	345,300
51	199,000	238,300	265,800	298,900	346,200
52	200,200	239,300	266,500	299,700	347,000
53	201,300	240,300	267,200	300,300	347,800
54	202,400	241,300	268,000	301,100	348,600
55	203,300	242,000	269,000	301,800	349,400
56	204,400	242,700	270,000	302,500	350,100
57	205,500	243,500	270,800	303,200	350,800
58	206,400	244,400	271,800	303,900	351,600
59	207,400	245,300	272,900	304,700	352,400
60	208,400	246,000	273,900	305,400	353,100
61	209,500	246,800	274,900	306,000	353,800
62	210,400	247,600	276,000	306,700	354,500
63	211,300	248,500	276,800	307,400	355,200
64	212,200	249,200	277,900	308,100	355,900
65	212,800	250,000	278,700	308,600	356,500
66	213,600	250,600	279,500	309,100	357,000
67	214,300	251,300	280,300	309,700	357,500
68	215,000	251,800	281,100	310,300	358,000
69	215,400	252,500	281,700	310,900	358,400
70	215,800	253,100	282,500	311,300
71	216,100	253,500	283,300	311,800
72	216,400	253,900	284,000	312,300
73	216,600	254,100	284,800	312,600
74	217,000	254,500	285,500	313,100
75	217,400	255,000	286,300	313,600
76	218,000	255,500	287,100	314,000
77	218,200	255,800	287,700	314,200
78	218,700	256,200	288,200	314,500
79	219,100	256,700	288,700	314,800
80	219,500	257,200	289,100	315,100
81	220,000	257,500	289,500	315,400
82	220,300	257,800	289,900	315,700
83	220,600	258,100	290,400	316,000
84	221,000	258,400	290,900	316,300
85	221,500	258,600	291,300	316,500
86	221,900	258,800	291,900	316,900
87	222,300	259,100	292,500	317,200
88	223,000	259,400	293,100	317,400
89	223,400	259,600	293,400	317,600
90	223,900	259,800	293,900	317,900
91	224,400	260,200	294,400	318,200
92	224,800	260,400	294,800	318,500
93	225,100	260,700	295,200	318,700
94	225,500	261,100	295,700	319,000
95	225,900	261,400	296,200	319,300
96	226,200	261,700	296,700	319,500
97	226,500	261,900	297,000	319,700
98	226,900	262,200	297,400	320,000
99	227,300	262,400	297,900	320,300
100	227,700	262,700	298,400	320,500
101	228,100	263,000	298,800	320,700
102	228,500	263,200	299,200
103	228,900	263,500	299,500
104	229,300	263,800	299,800
105	229,700	264,000	300,100
106	230,200	264,200	300,500
107	230,500	264,500	300,900
108	230,900	264,700	301,300
109	231,100	265,000	301,600
110	231,500	265,300	302,000
111	232,000	265,600	302,400
112	232,400	265,800	302,700
113	232,600	266,000	302,900
114	233,100	266,300	303,200
115	233,600	266,500	303,500
116	234,100	266,700	303,700
117	234,400	267,000	303,900
118	234,800	267,300	304,200
119	235,200	267,600	304,500
120	235,600	267,900	304,700
121	236,000	268,100	304,900
122		268,300	305,200
123		268,600	305,500
124		268,900	305,700
125		269,100	305,900
126		269,300	306,200
127		269,600	306,500
128		269,900	306,700
129		270,100	306,900
130		270,300	307,200
131		270,600	307,500
132		270,900	307,700
133		271,100	307,900
134		271,300
135		271,600
136		271,900
137		272,100

備考　この表は、自動車運転手、営繕手、教務・実験助手に適用する。

別表第2(第11条関係)

教育職基本給表

ア　教育職基本給表(一)

職務の級	１　級	２　級	３　級	４　級	５　級	６　級
号　　給	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額	基本給月額
	円	円	円	円	円	円
1	177,900	220,100	281,000	327,600	406,000	534,400
2	180,000	222,400	284,000	330,500	408,300	537,400
3	182,000	224,600	286,800	333,500	410,700	540,500
4	184,000	226,800	289,600	336,500	413,200	543,600
5	185,800	228,900	292,200	339,700	415,300	546,600
6	188,200	231,000	294,600	342,100	417,800	549,000
7	190,600	233,200	296,800	344,700	420,000	551,500
8	193,000	235,300	299,100	347,100	422,500	553,900
9	195,500	237,600	301,600	349,800	424,200	556,200
10	198,000	240,000	304,000	352,500	426,700	558,000
11	200,700	242,400	306,400	355,200	429,000	559,900
12	203,300	244,800	308,900	358,200	431,300	561,800
13	205,700	246,900	311,200	361,000	432,700	563,500
14	207,600	249,300	313,200	362,900	434,900	564,900
15	209,400	251,700	315,200	365,100	437,100	566,200
16	211,400	254,100	316,900	367,600	439,400	567,400
17	213,400	256,100	319,100	369,600	441,500	568,700
18	215,100	259,200	320,900	371,800	443,900	569,500
19	216,900	262,300	322,900	373,900	446,200	570,200
20	218,600	265,400	324,600	375,800	448,600	570,900
21	220,400	268,300	326,300	377,600	450,700	571,700
22	222,300	271,300	328,700	379,400	453,000
23	224,200	274,200	330,900	380,900	455,400
24	226,100	277,100	333,300	382,100	457,700
25	227,900	279,700	335,300	383,500	459,700
26	230,000	282,300	337,300	385,300	461,900
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